年金財政ホームページ

平成16年年金改正制度に基づく財政見通し等

■ 現行の給付体系を維持した場合(給付水準維持)

厚生年金の財政見通し −現行制度(国庫負担2分の1)−
国庫負担: 平成21(2009)年度2分の1完成
平成17(2005)〜20(2008)年度は3分の1に加え、1000分の11を国庫負担 (平成16(2004)年度は3分の1に加え、272億円を国庫負担)

年度 保険料率
(対総報酬)
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(16年度
価格)
積立
度合
  保険料
収入
運用
収入
  基礎年金
拠出金
平成(西暦) % 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
17(2005) 14.288 28.3 20.7 3.0 31.8 11.0 -3.5 164.0 164.0 5.3
18(2006) 14.642 29.8 21.6 3.6 32.7 11.3 -3.0 161.0 161.3 5.0
19(2007) 14.996 31.2 22.5 4.0 33.6 11.5 -2.4 158.5 158.1 4.8
20(2008) 15.350 33.0 23.5 4.7 34.9 12.0 -1.9 156.6 153.3 4.5
21(2009) 15.704 36.1 24.5 4.9 36.8 12.7 -0.7 156.0 149.3 4.3
22(2010) 16.058 37.7 25.5 4.9 38.3 13.2 -0.7 155.3 144.7 4.1
27(2015) 17.828 44.3 30.7 4.8 44.9 16.4 -0.6 151.7 128.1 3.4
32(2020) 19.598 51.6 36.8 4.9 49.3 18.8 2.3 156.7 119.3 3.1
37(2025) 21.368 59.7 43.6 5.6 52.9 20.5 6.8 181.5 124.6 3.3
42(2030) 22.8 68.4 49.9 7.1 57.5 22.5 10.9 230.0 142.3 3.8
52(2040) 22.8 78.6 53.8 9.9 73.1 29.5 5.4 318.2 159.9 4.3
62(2050) 22.8 88.1 58.9 10.9 87.0 36.4 1.0 348.1 142.1 4.0
72(2060) 22.8 98.0 65.9 11.4 96.7 41.4 1.3 361.4 119.8 3.7
82(2070) 22.8 107.7 72.9 12.0 106.1 45.8 1.6 381.6 102.8 3.6
92(2080) 22.8 119.2 81.1 12.8 116.5 50.6 2.6 407.8 89.2 3.5
102(2090) 22.8 134.4 92.1 14.2 128.5 56.0 5.9 455.2 80.9 3.5
112(2100) 22.8 154.0 105.8 17.1 142.5 62.3 11.5 549.4 79.3 3.8

(注意1) 長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次の通り。
賃金上昇率 2.1%
物価上昇率 1.0%
運用利回り 3.2%
可処分所得上昇率 2.1%(ただし、平成35(2023)年度までは1.9%)
(注意2) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。
(注意4) 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。


国民年金の財政見通し −現行制度(国庫負担2分の1)−
国庫負担: 平成21(2009)年度2分の1完成
平成17(2005)〜20(2008)年度は3分の1に加え、1000分の11を国庫負担 (平成16(2004)年度は3分の1に加え、272億円を国庫負担)

年度 保険料
月額
(16年度
価格)
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(16年度
価格)
積立
度合
  保険料
収入
運用
収入
 
平成(西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
17(2005) 13,900 4.1 2.2 0.2 4.3 -0.2 10.8 10.8 2.6
18(2006) 14,500 4.5 2.4 0.2 4.6 -0.1 10.7 10.7 2.4
19(2007) 15,100 4.8 2.6 0.3 4.9 0.0 10.7 10.7 2.2
20(2008) 15,700 5.1 2.7 0.3 5.0 0.0 10.7 10.5 2.1
21(2009) 16,300 5.7 2.8 0.3 5.1 0.6 11.3 11.0 2.1
22(2010) 16,900 6.1 3.0 0.4 5.3 0.8 12.1 11.3 2.1
27(2015) 19,900 7.5 3.6 0.5 6.3 1.1 16.9 14.3 2.5
32(2020) 20,700 8.6 4.1 0.7 7.2 1.4 23.2 17.7 3.0
37(2025) 20,700 9.7 4.5 0.9 8.0 1.7 30.7 21.1 3.6
42(2030) 20,700 10.9 4.9 1.2 9.1 1.8 39.2 24.3 4.1
52(2040) 20,700 13.5 5.2 1.7 12.1 1.4 54.6 27.4 4.4
62(2050) 20,700 15.8 5.7 2.0 14.9 1.0 64.9 26.5 4.3
72(2060) 20,700 18.0 6.4 2.3 17.0 1.0 73.7 24.4 4.3
82(2070) 20,700 20.1 7.1 2.6 18.9 1.2 83.5 22.5 4.4
92(2080) 20,700 22.4 7.9 3.0 21.0 1.5 95.6 20.9 4.5
102(2090) 20,700 25.3 9.1 3.5 23.2 2.1 112.4 20.0 4.7
112(2100) 20,700 28.9 10.4 4.3 25.8 3.1 137.0 19.8 5.2

(注意1) 長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次のとおり。
賃金上昇率 2.1%
物価上昇率 1.0%
運用利回り 3.2%
可処分所得上昇率 2.1%(ただし、平成35(2023)年度までは1.9%)
(注意2) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。


RETURN
BACK NEXT