年金財政ホームページ

平成16年年金改正制度に基づく財政見通し等

厚生年金及び国民年金の財政見通し

厚生年金の財政見通し −少子化改善+経済好転ケース−
最終保険料率 18.3%
国庫負担: 平成21(2009)年度2分の1完成
平成17(2005)〜20(2008)年度は3分の1に加え、1000分の11を国庫負担 (平成16(2004)年度は3分の1に加え、272億円を国庫負担) 
調整期間(終了年度) 2019年度
所得代替率(終了年度時点) 52.4%

年度 保険料

(対総報酬)
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(16年度
価格)
積立
度合
  保険料
収入
運用
収入
  基礎年金
拠出金
平成(西暦) % 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
17(2005) 14.288 28.3 20.8 3.0 31.9 11.1 -3.6 163.9 163.9 5.2
18(2006) 14.642 29.8 21.6 3.5 32.9 11.3 -3.1 160.8 161.1 5.0
19(2007) 14.996 31.2 22.6 4.0 33.8 11.5 -2.5 158.3 157.8 4.8
20(2008) 15.350 33.0 23.5 4.7 34.9 12.0 -1.9 156.4 153.1 4.5
21(2009) 15.704 36.3 24.6 5.1 36.5 12.6 -0.2 156.1 149.4 4.3
22(2010) 16.058 37.9 25.6 5.1 37.5 13.0 0.3 156.5 145.8 4.2
27(2015) 17.828 45.0 31.6 5.3 41.6 15.2 3.5 166.1 138.7 3.9
32(2020) 18.30 51.4 36.4 6.2 44.9 17.0 6.5 194.2 143.3 4.2
37(2025) 18.30 57.2 40.2 7.4 48.8 18.7 8.4 232.5 151.7 4.6
42(2030) 18.30 63.2 43.6 8.9 54.2 21.0 9.0 277.7 160.1 5.0
52(2040) 18.30 74.6 49.2 11.0 72.0 28.7 2.6 339.7 153.0 4.7
62(2050) 18.30 86.4 57.1 10.9 89.0 36.9 -2.5 334.2 117.6 3.8
72(2060) 18.30 99.7 68.0 9.9 102.6 43.5 -2.9 304.0 83.6 3.0
82(2070) 18.30 114.5 80.4 9.0 117.3 50.2 -2.8 276.0 59.3 2.4
92(2080) 18.30 132.7 95.4 8.1 136.0 58.6 -3.3 246.4 41.3 1.8
102(2090) 18.30 156.5 114.9 6.9 159.7 69.2 -3.3 212.3 27.8 1.3
112(2100) 18.30 186.7 139.6 6.1 188.5 81.9 -1.8 186.7 19.1 1.0

(注意1) 長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次の通り。
賃金上昇率 2.5%
物価上昇率 1.0%
運用利回り 3.3%
可処分所得上昇率 2.5%(ただし、平成29(2017)年度までは2.3%)
(注意2) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。
(注意4) 厚生年金基金の代行部分を含む、厚生年金全体の財政見通しである。


国民年金の財政見通し −少子化改善+経済好転ケース−
最終保険料 16,900円(平成16年度価格)
国庫負担: 平成21(2009)年度2分の1完成
平成17(2005)〜20(2008)年度は3分の1に加え、1000分の11を国庫負担 (平成16(2004)年度は3分の1に加え、272億円を国庫負担)

年度 保険料
月額
(16年度
価格)
収入合計 支出合計 収支
差引残
年度末
積立金
年度末
積立金
(16年度
価格)
積立
度合
  保険料
収入
運用
収入
 
平成(西暦) 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円 兆円  
17(2005) 13,580 4.0 2.1 0.2 4.2 -0.2 10.8 10.8 2.6
18(2006) 13,860 4.3 2.2 0.2 4.5 -0.2 10.6 10.6 2.4
19(2007) 14,140 4.6 2.4 0.3 4.8 -0.2 10.4 10.3 2.2
20(2008) 14,420 4.8 2.5 0.3 5.0 -0.2 10.1 9.9 2.1
21(2009) 14,700 5.4 2.5 0.3 5.0 0.3 10.5 10.0 2.0
22(2010) 14,980 5.6 2.6 0.3 5.1 0.5 11.0 10.2 2.1
27(2015) 16,380 6.6 3.1 0.4 5.9 0.7 14.0 11.7 2.2
32(2020) 16,900 7.6 3.5 0.6 6.6 1.0 18.4 13.6 2.6
37(2025) 16,900 8.6 3.9 0.8 7.4 1.2 23.9 15.6 3.1
42(2030) 16,900 9.9 4.3 1.0 8.6 1.3 30.1 17.4 3.3
52(2040) 16,900 12.7 4.9 1.3 12.0 0.7 40.0 18.0 3.3
62(2050) 16,900 15.4 5.7 1.4 15.3 0.1 43.2 15.2 2.8
72(2060) 16,900 18.1 6.8 1.4 18.2 0.0 43.3 11.9 2.4
82(2070) 16,900 21.0 8.0 1.4 21.1 -0.1 42.5 9.1 2.0
92(2080) 16,900 24.5 9.6 1.3 24.7 -0.2 40.8 6.8 1.7
102(2090) 16,900 28.8 11.6 1.2 29.2 -0.3 37.8 5.0 1.3
112(2100) 16,900 34.2 14.1 1.1 34.6 -0.4 34.2 3.5 1.0

(注意1) 長期的な(平成21(2009)年度〜)経済前提は次のとおり。
賃金上昇率 2.5%
物価上昇率 1.0%
運用利回り 3.3%
可処分所得上昇率 2.5%(ただし、平成29(2017)年度までは2.3%)
(注意2) 「積立度合」とは、前年度末積立金の当年度の支出合計に対する倍率である。
(注意3) 「16年度価格」とは、賃金上昇率により、平成16(2004)年度の価格に換算したものである。


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