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財政検証のための人口と経済の見通し~どうなる、これからの日本

疑問「少子高齢化ってどのくらい進むのか、国ではどんな予想を立ててるんだろう?ガイド「財政検証で使われているデータを見てみましょう」

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財政検証では、おおむね100年という長い期間にわたって、公的年金財政の見通しを立てています。そして、この見通しを作成するには、人口や経済といった社会の状況がどのように推移するかという前提が必要になります。

ただし、社会の状況は変化し続けていて、不確実なものです。そのため、財政検証の前提は、一種類だけではなく、複数のケースを設定しており、その上で将来見通しの作成を行っています。

ですので、財政検証の結果は正確に将来を予測するものではありません。完全に見通しどおりにはいかないことを前提に、ある程度の幅をもって解釈する必要があります。

また、このため、少なくとも5年ごとに実績を織り込んで、新しい見通しを作成しています。

平成26年財政検証結果については、第9話からご紹介していますが、まず、このページでは、 平成26年財政検証の前提となった人口と経済の見通しをご紹介します。

1.人口の前提

平成26年財政検証では、将来の人口の見通しについて、以下のデータを使用しました。

●「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所

合計特殊出生率の推移と将来人口推計(平成24年推計)における仮定値

ガイド平成26年財政検証のいろいろな見通しは、この「高位」「中位」「低位」の各前提を使って作りました

参考:最近の人口の動向

合計特殊出生率の推移と将来推計人口における仮定値

長女出生率は、一人の女性が一生に産む子どもの数を表しているのよね

1990年から2060年までの人口構成の推移

人口ピラミッドの変化

次女2060年には、未成年者の数が1割ちょっとしかいなくなっちゃう見通しなんだね

長男日本はもう何年も前から高齢化世界一って言われてるけど、この見通しだともっと進むのか……

ガイド財政検証では、こうした厳しい見通しを前提に計算しているんですよ

 

2.労働力率の前提

平成26年財政検証では、労働力率の前提は、以下のデータに準拠しています。

・平成26年2月にとりまとめられた「労働力需給推計」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)に準拠して設定

・将来の経済状況の仮定に応じ、 「労働市場への参加が進むケース」、「労働市場への参加が進まないケース」のいずれかを使用

労働力率・就業率の推移と見通し

「労働力需給の推計(平成26年2月)」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

お母さんこの見通しどおりになれば、共働きや、65歳をこえても働く人は増え続けるのね

お父さんもっと女性や高齢者が働ける場を作っていかないとな

被保険者数の将来見通し

被保険者数の将来推計は、このような人口の推移や労働力率の見通しを基礎データとして使用しています。

被保険者数の将来見通し

平成26年財政検証では、被保険者数の将来推計は、以下のデータを基礎として算出しました。

人口:「日本の将来推計人口(平成24年1月推計)」(国立社会保障・人口問題研究所)

労働:「労働力需給推計(平成26年2月)」(独立行政法人労働政策研究・研修機構)

(注1) 被保険者数は年度間平均値である。
(注2) ①の公的年金被保険者数の減少率は4年度前から前々年度までの対前年度減少率の平均値(年平均)である。
     マクロ経済スライドは、②の率を基礎とし、給付水準調整を行う。
(注3) ( )内は、被用者年金一元化後における旧厚生年金と共済組合の内訳を示している。

(注1) 被保険者数は年度間平均値である。
(注2) ①の公的年金被保険者数の減少率は4年度前から前々年度までの対前年度減少率の平均値(年平均)である。
     マクロ経済スライドは、②の率を基礎とし、給付水準調整を行う。
(注3) ( )内は、被用者年金一元化後における旧厚生年金と共済組合の内訳を示している。

マクロ経済スライドの調整率は、公的年金全体の被保険者の減少率の実績に、平均余命の伸びを勘案した一定率(0.3%)を加えたものに基づいています。平成26年の財政検証における公的年金被保険者数の減少率、マクロ経済スライドの調整率の見通しは上表の通りとなります。

なお、この調整率は平成26年財政検証における見通しであり、実際にマクロ経済スライドが適用されるときは、そのときの被保険者数に基づいて計算されます。そのため、実際の数値はこの数値とは異なることがあります。

3.経済の前提

財政検証で用いる経済の前提は、賃金上昇率物価上昇率運用利回りについて、一定の前提を置いています。また、こうした経済前提の設定には客観的な見方が求められるため、平成26年財政検証では、社会保障審議会年金部会に設置された年金財政における経済前提と積立金運用のあり方に関する専門委員会で、経済・金融の専門家による議論を踏まえて設定しました。

その結果、足下の前提については、内閣府の「中長期の経済財政に関する試算(平成26年1月20日)」の「経済再生ケース」、「参考ケース」に準拠して設定し、長期の前提については、内閣府試算を参考にしつつ、長期的な経済状況を見通す上で重要な全要素生産性(TFP)上昇率を軸とした、幅の広い複数ケース (8ケース)を設定しました。

ガイド冒頭の、「人口の高位・中位・低位」と、この「8ケースの経済の前提」を組み合わせていろいろなパターンの見通しができたんですよ

平成26年財政検証で使われた経済前提

平成36年度以降の長期の経済前提

平成26年財政検証では、内閣府試算を参考にしつつ、長期的な経済状況を見通す上で重要な全要素生産性(TFP)上昇率を軸とした、幅の広い複数ケース (8ケース)を以下のとおり設定しました。

経済前提

平成35年度までの足下の経済前提

平成26年財政検証では、内閣府「中長期の経済財政に関する試算(平成26年1月20日)」の 「経済再生ケース」、「参考ケース」に準拠して設定しました。

平成35年度までの足下の経済前提の数値

参考: 最近の物価、賃金や運用利回りなどの経済の動向

こちらの表をご覧ください。

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まとめ

  • 平成26年財政検証の前提となる人口と経済は、人口は「高位・中位・低位」の場合、経済は「ケースA~ケースH」を設定し、各パターンを組み合わせて、年金財政について複数の見通しを作成
  • 人口の前提は、国立社会保障・人口問題研究所が取りまとめた結果に基づいて設定
  • 経済の前提は、客観性を確保するため、外部の金融・経済の専門家による専門委員会の検討結果に基づいて設定
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