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独立行政法人労働政策研究・研修機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について(平成19年6月)

様式1 公表されるべき事項

独立行政法人労働政策研究・研修機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成18年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

役員報酬については、厚生労働省独立行政法人評価委員会における平成17年度業務実績評価結果を勘案し、昨年度と同水準とした。

(2) 役員報酬基準の改定内容
法人の長 平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じて、役員報酬規程を改正し、本俸の月額を101万6千円から94万8千円に減額した。(なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、同規程附則により、平成16年4月1日より当分の間、本俸の月額を91万8千円としている。)
理事 平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じて、役員報酬規程を改正し、本俸の月額を84万円から78万4千円に減額した。(なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、同規程附則により、平成16年4月1日より当分の間、本俸の月額を75万9千円としている。)
監事 平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じて、役員報酬規程を改正し、本俸の月額を76万円から70万9千円に減額した。(なお、事務職員の給与水準見直しの必要性に鑑み、同規程附則により、平成16年4月1日より当分の間、本俸の月額を68万7千円としている。)
監事(非常勤) 平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じて、役員報酬規程を改正し、非常勤役員手当の月額を26万円から24万3千円に減額した。(なお、国家公務員給与構造改革の「俸給の切替に伴う経過措置」に準じて、改正前と改正後の非常勤役員手当月額の差額を支給した。)

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成18年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬(給与) 賞与 その他(内容) 就任 退任
法人の長 千円 千円 千円 千円  
17,240 11,016 4,902 1,322 (特別調整手当)
理事
(3人)
千円 千円 千円 千円  
43,032 27,324 12,098 3,097 (特別調整手当)
513 (通勤手当)
監事
(1人)
千円 千円 千円 千円  
13,074 8,244 3,669 989 (特別調整手当)
172 (通勤手当)
監事
(非常勤)
(1人)
千円 千円 千円 千円  
3,120 3,120 0 0 ( )
  1. 注1:「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

3 役員の退職手当の支給状況(平成18年度中に退職手当を支給された退職者の状況)

区分 支給額(総額) 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
法人の長 千円      
           
理事 千円      
           
監事 千円      
           
監事
(非常勤)
千円      
           
  • 注:平成18年度中に退職手当を支給された役員はいない。

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

中期目標、中期計画を達成するため、事務職、研究職の適切な定員管理を行うとともに、給与水準の見直しを行う。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

中期目標期間中に、国家公務員との適切な指数比較において、実質的に均衡するよう に取り組む。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

目標管理型の人事評価制度(業績評価及び能力評価)に基づき、職員個々人の評価を 賞与、昇給、昇格に反映させる。

〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 制度の内容
賞与:勤勉手当(査定分) 研究職員:業績評価の結果に基づき決定。
事務職員:業績評価及び能力評価の結果等に基づき決定。
本俸 研究職員:業績評価の結果に基づき決定。
事務職員:業績評価及び能力評価の結果等に基づき決定。
ウ 平成18年度における給与制度の主な改正点

平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じて、本俸を平均約4.8%引き下げた。また、特別都市手当(国の地域手当に相当)を1%引き上げた。

なお、国家公務員給与との均衡を図るため、事務職員の職務手当(国の俸給の特別調整額に相当)について、16年度(部長:20%⇒15%、課長15%⇒10%、課長補佐8%⇒7%)及び17年度(課長補佐7%⇒6%)に支給率の削減を行い、18年度も引き続き同率としている。

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況
区分 人員 平均年齢 平成18年度の年間給与額(平均)
総額 うち所定内 うち賞与
  うち通勤手当
常勤職員 千円 千円 千円 千円
92 45.9 8,843 6,349 185 2,494
  事務・技術 千円 千円 千円 千円
58 44.8 8,368 6,000 185 2,368
研究職種 千円 千円 千円 千円
32 47.0 9,440 6,792 195 2,648
常任参与 千円 千円 千円 千円
2
  1. 注1:医療職種及び、教育職種については該当者がいないため欄を省略した。
  2. 注2:常任参与は、機構の調査・研究業務等の実施に関する専門的事項を担当している。
  3. 注3:常任参与は2人であるため、該当者が特定されるおそれがあることから、給与等についての数値は記載していない。
任期付職員 千円 千円 千円 千円
3 33.5 5,787 4,663 143 1,124
  研究職種 千円 千円 千円 千円
3 33.5 5,787 4,663 143 1,124
  • 注:事務・技術、医療職種及び教育職種については該当者がいないため欄を省略した。
再任用職員 千円 千円 千円 千円
2
  事務・技術 千円 千円 千円 千円
1
研究職種 千円 千円 千円 千円
1
  1. 注1: 医療職種及び教育職種については該当者がいないため欄を省略した。
  2. 注2:事務・技術及び研究職種それぞれ1人であるため、該当者が特定されるおそれがあることから、給与等についての数値は記載していない。
  1. 注1:常勤職員については、在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。
  2. 注2:在外職員及び非常勤職員については該当者がいないため表を省略した。
(2) 年間給与の分布状況(事務・技術職員/研究職員)
〔在外職員、任期付職員及び再任用職員を除く。以下、(5)まで同じ。〕
(事務・技術職員)

事務職員のグラフ

  • 注1:28-31歳層の在職職員は該当者が1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。
  • 注2:(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
(研究職員)

研究職員のグラフ

  1. 注1:32-35歳層の在職職員は該当者が2人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおがれがあることから、人数以外は記載していない。
  2. 注2:36-39歳層の在職職員は該当者が4人であることから、四分位の値が求められないため、第1四分位及び第3四分位は記載していない。
  3. 注3:52-55歳層の在職職員は該当者が4人であることから、四分位の値が求められないため、第1四分位及び第3四分位は記載していない。
(事務・技術職員)
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第1分位 第3分位
  千円 千円 千円
部長 8 55.5 11,352 12,335 12,333
課長 15 49.4 8,848 9,782 10,657
課長補佐 29 40.8 6,147 6,842 7,528
係長 5 33.3 5,127 5,142 5,221
係員 1
  1. 注1:当機構は本部とそれ以外の区分のない組織である。
  2. 注2:係員は該当者が1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、人数以外は記載していない。
(研究職員)
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第1分位 第3分位
  千円 千円 千円
統括研究員 6 54.3 12,049 12,492 12,704
主任研究員 13 48.7 9,196 9,845 10,517
主任研究員補佐 9 44.2 7,510 7,828 8,315
研究員 4 36.5 5,616
  1. 注1:当機構の統括研究員、主任研究員、主任研究員補佐は、それぞれ研究部長、研究課長、主任研究員に相当する職位である。
  2. 注2:研究員は該当者が4人であることから、四分位の値が求められないため、第1四分位及び第3四分位の欄を記載していない。
(3) 職級別在職状況等(平成19年4月1日現在)(事務・技術職員/研究職員)
(事務・技術職員)
区分 1級 2級 3級 4級 5級 6級
標準的な職位   部長 課長 課長補佐 係長 係員 係員
人員(割合)
58 8 16 28 5 1 0
  13.8% 27.6% 48.3% 8.6% 1.7% 0.0%
年齢
(最高〜最低)
 
58

50
59

42
53

35
34

31
所定内給与年額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円 千円
9,742

7,582
8,046

5,857
6,904

3,834
3,926

3,443
年間給与額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円 千円
14,208

10,949
11,457

8,349
9,410

5,321
5,415

4,798
  • 注:5級係員は該当者が1人であるため、当該個人に関する情報が特定されるおそれがあることから、「職級」及び「標準的な職位」以外は記載していない。
(研究職員)
区分 1級 2級 3級 4級 5級
標準的な職位   統括研究員 主任研究員 主任研究員補佐 研究員 研究員
人員(割合)
32 6 13 9 4 0
  18.8% 40.6% 28.1% 12.5% 0.0%
年齢
(最高〜最低)
 
59

45
59

41
48

38
38

34
所定内給与年額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円
9,587

7,938
7,877

6,092
6,253

4,849
4,295

3,984
年間給与額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円
13,722

11,417
10,993

8,261
8,558

6,681
5,801

5,529
(4) 賞与(平成18年度)における査定部分の比率(事務・技術職員/研究職員)
(事務・技術職員)
区分 夏季(6月) 冬季(12月)
管理職員 一律支給分(期末相当)
62.5 65.8 64.2
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
37.5 34.2 35.8
  (最高〜最低)
43.5〜33.0 39.8〜30.1 41.6〜31.5
一般職員 一律支給分(期末相当)
66.3 69.2 67.8
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
33.7 30.8 32.2
  (最高〜最低)
34.1〜32.8 31.2〜29.7 32.6〜31.2
(研究職員)
区分 夏季(6月) 冬季(12月)
管理職員 一律支給分(期末相当)
62.5 65.9 64.3
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
37.5 34.1 35.7
  (最高〜最低)
43.5〜33.1 45.8〜24.1 44.6〜29.1
一般職員 一律支給分(期末相当)
66.3 69.3 67.8
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
33.7 30.7 32.2
  (最高〜最低)
35.4〜32.5 31.2〜29.7 33.2〜31.0
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指標(事務職員/研究職員)
(事務・技術職員)
対国家公務員(行政職(一)) 119.4
対他法人 111.3
(研究職員)
対国家公務員(研究職) 98.1
対他法人 96.1
  • 注:当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項

II-2-(5)の(事務・技術職員)の対国家公務員指数(法人基準年齢階層ラスパイレス指数)119.4ポイントは、国家公務員と当機構職員の年齢階層別平均年間給を比較した指標であるが、実態に合った比較を行うためには、地域手当の地域差や職員の学歴構成に基づく給与水準の違い等を調整した上で、指数を計算する必要がある。

すなわち、国家公務員の年間給は行政職俸給表(一)適用職員の全国平均であるため、当機構の主たる事務所の所在地である地域手当支給区分1級地(東京都)の職員は約25%しか含まれていないことから、年間給の比較に当たっては、地域手当の地域差を調整する必要がある。また、国家公務員の職員構成をみると大卒は約42%であるのに対し、当機構の事務職員の約93%は大学院を含む大卒以上であることから年間給の比較に当たっては、こうした学歴差を調整する必要がある。

こうした地域差や学歴差を調整した当機構事務職員の対国家公務員指数(法人基準年齢階層ラスパイレス指数)は15.4ポイント下がり、104.0ポイントとなり、対国家公務員との比較においてほぼ均衡している。

III 総人件費について

区分 当年度
(平成18年度)
前年度
(平成17年度)
比較増△減 中期目標期間開始時
(平成15年度)からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
1,225,970 1,201,763 24,206 (2.0) △61,721 (△4.8)
退職手当支給総額(B) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
72,155 159,011 △86,856 (△54.6) △102,533 (△58.7)
非常勤役職員等給与(C) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
230,344 220,802 9,542 (4.3) △3,363 (△1.4)
福利厚生費(D) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
251,059 252,050 △992 (△0.4) 9,917 (4.1)
最広義人件費(A+B+C+D) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
1,779,527 1,833,627 △54,100 (△3.0) △157,701 (△8.1)
  • 注:千円未満を四捨五入してあるので、合計とは端数において合致しないものがある。

総人件費について参考となる事項

最広義人件費の増減要因について

給与、報酬等支給総額については、前年度に比べて、24,206千円増となっている。その主な要因は、平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じて特別都市手当支給率を1%引き上げたこと等による。

退職手当支給額については、前年度に比べて、86,856千円減となっている。これは前年度に支払った退職手当の支給対象者が7名(役員2名、職員5名)であるのに対し、当年度に支払った退職手当の支給対象者が3名(職員3名)であったことによる。

非常勤役職員等給与については、前年度に比べて、9,542千円増となっている。その主な増要因は、前年度より、派遣職員の数が増加したことによる。

福利厚生費については、前年度に比べて、992千円の減となっている。その主な要因は、労災保険の料率が下がったこと等により、法定福利費が減少したことによる。

行革推進法、「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)による人件費削減の取組の状況
  1. (1)主務大臣が中期目標において示した事項
    「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、給与体系の見直しを進めること。
  2. (2)法人が中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、人件費について、平成17年度を基準として5%以上の削減(退職金及び福利厚生費(法定福利費及び法定外福利費)並びに人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。)を行う。これを実現するため、平成18年度においても、必要な取組を行う。併せて、国家公務員の給与構造改革も踏まえ、引き続き、勤務実績の給与への反映等の取組を行う。
  3. (3)人件費削減の取組の進ちょく状況
    1. a基準年度となる17年度の「給与、報酬等支給総額」は1,201,763千円である。
    2. b当年度の「給与、報酬等支給総額」は1,225,970千円である。
    3. c当年度までの人件費削減率は2.0%の増である。

人件費削減の取組の進ちょく状況は、基準年度と比較して2.0%の増となった。これは、平成17年度人事院勧告中の国家公務員給与構造改革に準じた特別都市手当支給率の1%引上げなど、やむを得ない事情により人件費が増加したためである。なお、引き続き人員の削減等により、平成18年度以降の5年間において平成17年度を基準として5%以上の人件費の削減に取り組む。

V 法人が必要と認める事項

特になし

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