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独立行政法人雇用・能力開発機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について(平成18年6月)

独立行政法人 雇用・能力開発機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

1 役員報酬についての基本方針に関する事項

(1) 平成17年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

期末特別手当の額については、役員給与規程第8条第2項において、「職務実績に応じ、これを増額し又は減額することができる。」としているが、厚生労働省独立行政法人評価委員会の平成16年度の業績評価結果が標準的なものであったことも踏まえ、増減は行わなかった。

(2) 役員報酬基準の改定内容

理事長 期末特別手当の支給割合については、役員給与規程第8条第2項において、「一般職の職員の給与に関する法律第19条の8に定める支給割合」としており、これによれば、平成17年12月1日を基準日として支給する期末特別手当の支給割合については、175/100となるところを、年間報酬額の調整の観点から170/100とした。
理事 期末特別手当について、理事長と同内容とした。
監事 期末特別手当について、理事長と同内容とした。
監事(非常勤) なし

2 役員の報酬等の支給状況

役名 平成17年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
  報酬(給与) 賞与 その他(内容) 就任 退任
理事長
(1人)
千円 千円 千円 千円      
20,071 13,104 5,657 1,310 (特別調整手当)
理事
7
(4――人)
12
千円 千円 千円 千円   8月27日1人
9月9日1人
3月1日
1人
5月31日1人
6月30日1人
2月28日
1人
75,867 48,842 20,945 4,884 (特別調整手当)
1,196 (通勤手当)
監事
(1人)
千円 千円 千円 千円   3月1日1人 2月28日1人
14,367 9,156 3,953 915 (特別調整手当)
343 (通勤手当)
監事
(非常勤)
(1人)
千円 千円 千円 千円
2,976 2,976
  • (注)
    • 年度途中で就任した理事及び監事並びに退任した理事及び監事については、1月を1/12人と換算して記載した。
    • 「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

3 役員の退職手当の支給状況(平成17年度中に退職手当を支給された退職者の状況)

区分 支給額(総額) 法人での在職期間 退職年月日 業績勘案率 摘要
理事長 千円     該当者なし
     
理事A 千円 平成17年5月31日 1.0 業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づく
1,668 1 3
理事B 千円 平成17年6月30日 1.0 業績勘案率は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の決定に基づく
1,780 1 4
理事C 千円 平成18年2月28日 業績勘案率が未決定のため退職金未支給
2 0
監事A 千円 平成18年2月28日 業績勘案率が未決定のため退職金未支給
2 0
監事
(非常勤)
千円     該当者なし
     

II 職員給与について

1 職員給与についての基本方針に関する事項

(1) 人件費管理の基本方針

職員数を減少させるなどにより、人件費は平成16年度(年間額)に比べ4.7%減少したが、引き続き中期計画期間において着実に減少させていく。
また、職員の職位の整備、職務に見合った給与体系の整備を引き続き行い、能率や勤務成績に応じて処遇するという人事管理をさらに推進する。

(2) 職員給与決定の基本方針

ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

国家公務員の給与制度を参考としつつ、他の独立行政法人の給与水準や社会一般の情勢を考慮して決定することとする。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

能率や勤務成績に応じて職員の職位を決める等、人事管理を通じて給与に反映させる。

[能率、勤務成績が反映される給与の内容]
給与種目
賞与:勤勉手当(査定分) 国家公務員における勤勉手当に準じている。
ウ 平成17年度における給与制度の主な改正点
  • (ア)扶養手当
    扶養する配偶者の扶養手当について、月額13,500円を13,000円とし、国家公務員の扶養手当の支給額と同額とした。
  • (イ)調整手当
    平成17年4月1日以降に事務職の1,2及び4等級に昇格した者または職業能力開発職5等級9号俸に昇給した者について、本俸月額を3%減額したことに伴い、それらの者に対する調整手当を3%上積み(国家公務員の調整手当の支給割合と同じ)した。

2 職員給与の支給状況

(1) 職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成17年度の年間給与額(平均)
総額 うち所定内 うち賞与
  うち通勤手当
常勤職員 千円 千円 千円 千円
3,753 44.6 7,957 5,860 130 2,097
  事務・技術 千円 千円 千円 千円
1,425 45.2 8,134 5,914 160 2,220
教育訓練職 千円 千円 千円 千円
2,294 44.1 7,860 5,809 110 2,051
特別待遇職員 千円 千円 千円 千円
34 54.6 7,042 7,042 169 0
 
任期付職員 千円 千円 千円 千円
62 63.2 5,428 4,283 198 1,145
  事務・技術 千円 千円 千円 千円
62 63.2 5,428 4,283 198 1,145
 
非常勤職員 千円 千円 千円 千円
179 57.9 2,946 2,946 125 0
  月額嘱託職員 千円 千円 千円 千円
179 57.9 2,946 2,946 125 0
  • (注)「特別待遇職員」とは、出向契約等に基づき本法人が給与の一部しか負担していない者、「月額嘱託職員」とは、嘱託職員(給与上常勤職員とは異なる取扱いをしている者)で賞与が支給されない者をいう。
  • (注)以下に掲げる区分及び職種については、該当者がいないため記載を省略した。
    • 常勤職員の研究職種、医療職種及び教育職種
    • 在外職員
    • 任期付職員の研究職種、医療職種、教育職種及び教育訓練職
    • 再任用職員
    • 非常勤職員の事務・技術、研究職種、医療職種、教育職種及び嘱託職員

(2) 年間給与の分布状況(事務・技術職員)

年間給与の分布状況(事務・技術職員)

年間給与の分布状況(事務・技術職員)のグラフ

  • 注:(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
(事務・技術職員)
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第1分位 第3分位
千円 千円 千円
代表的職位          
本部部長 6 55.3 12,760 13,103 13,418
地方組織の本部部長相当職 8 62.1 12,216 12,604 12,671
本部の次長・同相当職 7 54.9 11,302 11,750 12,642
地方組織の本部次長相当職 34 57.8 12,642 12,964 13,459
本部課長 28 51.9 11,030 11,170 11,597
地方組織の本部課長相当職 90 55.7 10,902 11,334 11,895
本部課長補佐 48 48.3 9,359 9,609 10,010
地方組織の本部課長補佐相当職 97 55.6 10,106 10,374 10,652
地方組織の課長職 135 49.8 9,143 9,521 10,004
本部係長 79 39.2 6,606 6,965 7,417
地方組織の係長・本部係長相当職 644 46.6 6,315 7,600 8,621
本部係員 84 29.2 4,440 4,708 4,888
地方係員 165 29.0 4,034 4,455 4,676

(3) 職級別在職状況等(平成18年4月1日現在)(事務・技術職員)

区分 7等級 6等級 5等級 4等級 3等級 特3等級 2等級 1等級
標準的な職位   本部の係員、地方施設の係員 本部の係員、地方施設の係員 本部の係員、地方施設の係長 本部の係長、地方施設の係長等 本部の課長補佐、地方施設の課長等 本部の課長補佐、地方施設の課長等 本部の課長、地方施設の長等 本部の部長、本部の次長、地方施設の長等
人員
(割合)
1,425 該当者なし 64 154 364 535 133 119 56
  (%) (4.5%) (10.8%) (25.5%) (37.5%) (9.3%) (8.4%) (3.9%)
年齢
(最高〜最低)
 
43

24
34

26
59

30
59

40
59

44
59

44
67

46
所定内給与年額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
3,363

2,614
4,110

2,822
6,124

3,573
8,285

5,009
8,755

6,438
9,260

6,488
10,057

8,008
年間給与額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
4,534

3,623
5,540

3,910
8,630

4,986
10,941

7,072
11,724

8,987
12,705

9,081
13,868

11,214

(4) 賞与(平成17年度)における査定部分の比率(事務・技術職員)

区分 夏季(6月) 冬季(12月)
管理職員 一律支給分(期末相当)
63.8 64.9 64.4
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
36.2 35.1 35.6
  (最高〜最低)
(42.9〜24.3) (41.4〜31.4) (42.1〜28.9)
一般職員 一律支給分(期末相当)
66.7 68.9 67.9
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
33.3 31.1 32.1
  (最高〜最低)
(33.3〜33.3) (31.6〜29.5) (32.4〜31.3)

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員)

対国家公務員(行政職(一)) 113.3
対他法人(事務・技術職員) 105.4
  • 注:当法人の年齢別人員構成をウエイトに用い、当法人の給与を国の給与水準(「対他法人」においては、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準)に置き換えた場合の給与水準を100として、法人が現に支給している給与費から算出される指数をいい、人事院において算出
給与水準の比較指標について参考となる事項
(ラスパイレス指数について)

平成17年度のラスパイレス指数(国家公務員 行政職(一)との比較)は113.3(平成16年度114.6、平成15年度115.9)と引き続き国家公務員を上回る水準となった。
地域と学歴を勘案したラスパイレス指数は以下のとおりであった。

<地域別> 116.5(117.4)
<学歴別> 108.5(109.4)
<地域・学歴別> 113.7(114.2)

( )内は平成16年度

機構の事務・技術職員の大卒者の割合は81.04%であるが、国家公務員行政職俸給表(一)の適用を受ける職員の大卒者の占める割合は46.07%(「平成17年国家公務員給与実態調査の結果」の第2表より算出。)であることから、学歴別のラスパイレス指数が108.5となった。
また、地域別のラスパイレス指数は116.5となったが、これは、機構が全国に職員を配置している中で、平成15年度までに採用した職員については、国家公務員の調整手当の非支給地域に勤務する職員にも、俸給に調整手当の額(俸給の3%の額)を一律に繰り入れて支給していたことなどが要因である。
しかし、上記の要因だけではなく、職員の昇格・昇給に関する従来の人事管理上の運用が反映され、国家公務員を上回る水準結果となったものと考えている。
なお、これらの給与水準に影響を及ぼしうるものとして、平成18年度から、(1)年功的な給与上昇の抑制、(2)地域の民間賃金の的確な反映、(3)勤務成績を反映した厳正な職位制度の運用などを行うこととしている。

III 総人件費について

区分 当年度
(平成17年度)
前年度
(平成16年度)
比較増△減 中期目標期間開始時
(平成15年度)からの増△減
 給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
34,203,169 35,857,173 △1,654,004 (△4.6) △3,646,647 (△9.6)
 退職手当支給額(B) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
4,052,419 4,972,942 △920,523 (△18.5) △1,810,116 (△30.9)
 非常勤役職員等給与(C) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
9,072,696 9,150,786 △78,090 (△0.9) △1,239,090 (△12.0)
 福利厚生費(D) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
8,617,373 8,701,589 △84,216 (△1.0) △1,045,182 (△10.8)
 最広義人件費(A+B+C+D) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
55,945,659 58,682,491 △2,736,832 (△4.7) △7,741,034 (△12.2)
  • (注)「中期目標期間開始時(平成15年度)からの増△減」欄において比較対象となる平成15年度の額には、特殊法人としての雇用・能力開発機構の平成15年4月〜平成16年2月までの期間の額を含んでいる。

総人件費の参考となる事項

1 前年度からの増減について

  1. (1)「給与、報酬等支給総額」については、中期計画に掲げる人員削減計画を着実に実施したことにより、平成17年度中に常勤職員154人を削減し、前年度に比べ約16.5億円の減少となった。
  2. (2)「最広義人件費」については、上記(1)に加えて、人員の削減により社会保険料(事業主負担分)が減少したほか、平成16年度に比べ退職手当の支給が減少したこと等により、前年度に比べ約27.4億円の減少となった。

2 中期目標において主務大臣から示された人件費削減の取り組み内容

「中期目標第2 業務運営の効率化に関する事項」
  1. 業務運営の効率化による経費削減について
    1. (2)「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成18年度以降の5年間において、国家公務員に準じた人件費削減の取組を行うこと。これを実現するため、現中期計画期間の最終年度までの間においても、必要な取組を行うこと。
      併せて、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、給与体系の見直しを進めること。

3 中期計画において設定した削減目標、国家公務員の給与構造改革を踏まえた見直しの方針

「中期計画第1 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」
  1. 業務運営の効率化による経費削減について
    1. (2)「行政改革の重要方針」(平成17年12月24日閣議決定)を踏まえ、平成18年度以降の5年間で5%以上の人件費の削減を実現するため、現中期目標期間の最終年度までの間において、平成17年度を基準として人件費の5.0%以上の削減を着実に実施する。
      また、国家公務員の給与構造改革を踏まえ、年功的な給与上昇の抑制、地域の民間賃金の的確な反映や勤務成績を反映した厳正な職位制度の運用などを行うための新しい人事・給与制度を実施する。
「中期計画第6 その他主務省令で定める業務運営に関する事項」
  1. 人事に関する計画
    1. (3)人員に係る計画
      期末の常勤職員数については、期初に比べて600名を削減する。

4 「行政改革の重要方針」を踏まえ、平成17年度を基準とした人件費を5.0%以上削減するための取組の進捗状況

  1. (1)人員の削減
    現中期目標期間中に600名の人員を削減するため、中期目標期間の当初に比べて、平成17年度までに313人を削減したところであり、今後も目標達成に向け人員削減を推進する。
  2. (2)平成17年度の状況
    人件費削減の基準額となる平成17年度の「給与、報酬等支給総額」は、34,203,169千円である。

IV 法人が必要と認める事項

特になし。

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