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独立行政法人雇用・能力開発機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について(平成17年6月)

様式1 主務大臣において公表されるべき事項

独立行政法人 雇用・能力開発機構の役職員の報酬・給与等について

I 役員報酬等について

(1) 役員の報酬等の支給状況

役名 平成16年度年間報酬等の総額 就任・退任の状況
報酬
(給与)
賞与 その他(内容) 就任 退任
理事長
(10/12人)
千円 千円 千円 千円 6月1日1人
15,749 10,920 3,737 1,092 (特別調整手当)
理事長(代行)
(2/12人)
千円 千円 千円 千円 5月31日1人
200 (特別調整手当)
4,244 1,998 2,007 39 (通勤手当)
理事
(5人)
千円 千円 千円 千円
5,340 (特別調整手当)
82,265 53,400 22,161 1,364 (通勤手当)
監事
(1人)
千円 千円 千円 千円
916 (特別調整手当)
13,598 9,156 3,186 340 (通勤手当)
監事
(非常勤)
(1人)
千円 千円 千円 千円
2,976 2,976 0 0 ( )
  • (注)
    • 年度途中で就任した理事長及び退任した理事長(代行)については、1月を1/12人と換算して記載した。
    • 「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものである。

(2) 役員の退職手当の支給状況(平成16年度中に退職手当を支給された退職者の状況)

区分 支給額
(総額)
法人での
在職期間
退職年月日 業績
勘案率
摘要
理事長 千円 該当者なし
         
理事長
(代行)
千円 独立行政法人としての理事長(代行)の期間(平成16年3月1日から平成16年5月31日までの3ヶ月間)については退職金の額の計算の期間には、含まれないこと(役員退職金規程附則第4項)から、支給額はありません。
0 3 16年5月31日
理事 千円 該当者なし
         
監事 千円 該当者なし
         

II 職員給与について

(1) 職種別支給状況

区分 人員 平均年齢 平成16年度の年間給与額(平均)
総額 うち所定内 うち通勤手当 うち賞与
常勤職員 千円 千円 千円 千円
3,877 44.1 7,921 5,824 126 2,097
事務・技術 千円 千円 千円 千円
1,510 44.9 8,137 5,911 153 2,226
研究職種 千円 千円 千円 千円
該当者なし
教育訓練職 千円 千円 千円 千円
2,336 43.5 7,787 5,752 108 2,035
特別待遇職員 千円 千円 千円 千円
31 53.4 7,459 6,886 119 573
 
在外職員 千円 千円 千円 千円
該当者なし
 
任期付職員 千円 千円 千円 千円
199 62.8 3,655 2,970 140 685
事務・技術 千円 千円 千円 千円
84 62.7 3,937 3,167 180 770
研究職種 千円 千円 千円 千円
該当者なし
教育訓練職 千円 千円 千円 千円
115 62.8 3,450 2,827 112 623
 
再任用職員 千円 千円 千円 千円
該当者なし
事務・技術 千円 千円 千円 千円
           
研究職種 千円 千円 千円 千円
           
 
非常勤職員 千円 千円 千円 千円
993 61.3 3,027 2,594 128 433
  事務・技術 千円 千円 千円 千円
該当者なし
研究職種 千円 千円 千円 千円
該当者なし
嘱託職員 千円 千円 千円 千円
704 62.6 3,064 2,454 134 610
月額嘱託職員 千円 千円 千円 千円
289 58.2 2,937 2,937 116 0
  • (注) 「特別待遇職員」とは、出向契約等に基づき本法人が給与の一部しか負担していない者、「嘱託職員」とは給与上常勤職員とは異なる取扱いをしている者、及び「月額嘱託職員」は、嘱託職員で賞与が支給されない者をいいます。

(2) 年間給与の分布状況(事務・技術職員)

年間給与の分布状況(事務・技術職員)

年間給与の分布状況(事務・技術職員)のグラフ

  • 注:(1)の年間給与額から通勤手当を除いた状況である。以下、(5)まで同じ。
(事務・技術職員)
分布状況を示すグループ 人員 平均年齢 四分位 平均 四分位
第1分位 第3分位
千円 千円 千円
代表的職位          
本部部長 8 57.4 12,472 13,010 13,312
地方組織の本部部長相当職 14 60.3 12,650 13,116 13,751
本部の次長・同相当職 9 54.3 11,737 12,422 12,994
地方組織の本部次長相当職 53 57.3 11,675 12,363 13,228
本部課長 34 52.6 11,202 11,305 11,597
地方組織の本部課長相当職 88 56.0 10,690 11,252 11,839
本部課長補佐 52 48.7 9,577 9,845 10,114
地方組織の本部課長補佐相当職 99 55.1 9,972 10,309 10,645
地方組織の課長職 126 49.3 9,284 9,668 10,149
本部係長 88 40.1 6,732 7,202 7,523
地方組織の係長・本部係長相当職 602 47.0 6,496 7,739 8,657
本部係員 99 29.4 4,371 4,755 5,059
地方係員 238 30.5 3,904 4,672 5,249

(3) 職級別在職状況等(平成17年4月1日現在)(事務・技術職員)

区分 7等級 6等級 5等級 4等級 3等級 特3等級 2等級 1等級
標準的な職位   本部の係員、地方施設の係員 本部の係員、地方施設の係員 本部の係員、地方施設の係員 本部の係長、地方施設の係長等 本部の係長、地方施設の課長等 本部の課長補佐、地方施設の課長等 本部の課長、地方施設の長等 本部の部長、本部の次長、地方施設の長等
人員
(割合)
1,510 該当者なし 90 134 354 578 149 135 70
  ( %) (6.0%) (8.9%) (23.4%) (38.3%) (9.9%) (8.9%) (4.6%)
年齢
(最高〜最低)
 
29

24
33

26
59

29
59

38
59

43
59

45
67

45
所定内給与年額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
3,266

2,493
3,840

2,789
6,152

3,353
8,661

4,947
8,739

6,313
9,251

6,557
10,522

6,752
年間給与額
(最高〜最低)
  千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円 千円
4,401

3,447
5,229

3,853
8,433

4,663
11,450

6,985
11,694

8,500
12,662

9,206
14,443

9,588

(4) 賞与(平成16年度)における査定部分の比率(事務・技術職員)

区分 夏季(6月) 冬季(12月)
管理
職員
一律支給分(期末相当)
63.6 66.7 65.2
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
36.4 33.3 34.8
(最高〜最低)
(42.9〜28.2) (43.8〜29.3) (43.3〜29.4)
一般
職員
一律支給分(期末相当)
66.7 71.1 69.0
査定支給分(勤勉相当)
(平均)
33.3 28.9 31.0
  (最高〜最低)
(33.3〜28.2) (29.4〜27.3) (31.2〜28.8)

(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術職員)

対国家公務員(行政職(一)) 114.6
対他法人(事務・技術職員) 107.1
  • 注:「対他法人」は、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較

III 総人件費について

区分 当年度
(平成16年度)
前年度
(平成15年度)
比較増△減 中期目標期間開始時
(平成15年度)
からの増△減
給与、報酬等支給総額(A) 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
41,337,163 44,263,235 △2,926,072 (△6.6) △2,926,072 (△6.6)
人件費
((A)+退職手当繰入+法定福利厚生費)
千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
48,401,256 52,182,835 △3,781,579 (△7.2) △3,781,579 (△7.2)
最広義人件費 千円 千円 千円 (%) 千円 (%)
57,072,786 61,971,952 △4,899,166 (△7.9) △4,899,166 (△7.9)
  • 注:「最広義人件費」には、国の一般会計の予算に係る最広義人件費と同じ範囲のものを記入しました。
    15年度の額には、特殊法人としての雇用・能力開発機構の平成15年4月〜平成16年2月までの期間の額を含んでいます。

IV 報酬・給与の考え方、改定について

1 平成16年度における役員報酬・職員給与の改定の概要

区分 改定の有無 改定率(平均) 本俸の主な改定内容 手当の主な改定内容
理事長 通勤手当について、交通機関等利用者の1ヶ月定期券等の価額による毎月支給を6ヶ月定期券の価額による一括支給とする等に改定。
理事 通勤手当の改定(理事長の改定の内容に同じ。)
監事 通勤手当の改定(理事長の改定の内容に同じ。)
監事
(非常勤)
職員
〈調整手当〉
  • 平成16年4月1日以降に採用した職員から、本俸月額から約3%減額したことに伴い、それらの者に対する調整手当は、3%上積み(国家公務員の調整手当の支給割合と同じ。)したこと。
  • 異動保障の支給期間を3年間から2年間とし、2年目の支給割合は、1年目の支給割合の100分の80に改定。
〈通勤手当〉
  • 理事長の改定の内容に同じ。
〈寒冷地手当〉
  • 寒冷地手当の支給地域を国家公務員の寒冷地手当の支給地域の改定に準じて改定し、支給額を約4割引き下げ、一括支給していたのを月額制(11月から翌年3月までの5ヶ月間)に改定。

2 役員報酬

(1) 平成16年度における役員報酬についての業績反映のさせ方

期末特別手当の額については、役員給与規程第8条第2項において役員の職務実績に応じて増額又は減額することができるとしているが、厚生労働省独立行政法人評価委員会の平成15年度の業績評価結果が標準的なものであったことも踏まえ、増減はしなかった。

(2) 役員報酬水準の改定内容
理事長 通勤手当について、交通機関等利用者の1ヶ月定期券等の価額による毎月支給を6ヶ月定期券の価額による一括支給とする等、国家公務員の通勤手当の改定の内容に準じて改定した。
理事 通勤手当について、理事長と同内容の改定をした。
監事 通勤手当について、理事長と同内容の改定をした。
監事(非常勤) なし

3 職員給与

(1) 人件費管理の基本方針

職員数を減少させるなどにより、人件費は平成15年度(年間額)に比べて7.9%減少したが、引き続き中期計画期間において着実に減少させていく。
また、職員の職位の整備、職務に見合った給与体系の整備を引き続き行い、能率や勤務成績に応じて処遇するという人事管理をさらに推進する。

(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方

国家公務員の給与制度を参考としつつ、他の独立行政法人の給与水準や社会一般の情勢を考慮して決定することとする。

イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方

能率や勤務成績に応じて職員の職位を決める等、人事管理を通じて給与に反映させる。

[能率、勤務成績が反映される給与の内容]
給与種目 制度の内容
賞与:勤勉手当(査定分) 国家公務員における勤勉手当に準じている。
ウ 平成16年度における給与制度の主な改正点
  • (ア)調整手当
    • 平成16年4月1日以降に採用した職員から、本俸月額から約3%減額したことに伴い、それらの者に対する調整手当は、3%上積み(国家公務員の調整手当の支給割合と同じ。)したこと。
    • 調整手当の異動保障の支給期間を3年間から2年間とし、2年目の支給割合は、1年目の支給割合の100分の80とした。
  • (イ)通勤手当
    交通機関等利用者の1ヶ月定期券等の価額による毎月支給を6ヶ月定期券の価額による一括支給とする等、国家公務員の通勤手当の改定の内容に準じて改定した。
  • (ウ)寒冷地手当
    支給地域を北海道と同程度の気象条件が認められる本州の市町村に限定、支給額を約4割引き下げ(最高支給額年額230,200円→131,900円)、毎年10月31日に一括支給していたのを月額制(11月から翌年3月までの5ヶ月間)にするなど、国家公務員の寒冷地手当の改定の内容に準じて改定した。

V 法人が必要と認める事項

(ラスパイレス指数について)

平成16年度のラスパイレス指数は114.6(平成15年度115.9)と引き続き国家公務員を上回る水準となった。

機構の事務・技術職員の約8割を大卒者が占めている。一方、国家公務員行政職俸給表(一)の適用を受ける職員の大卒者の占める割合は44.7%(「平成 16年国家公務員給与実態調査の結果」の第2表より算出。)となっており、機構の大卒者の占める割合が極めて高い状況がある。しかし、大卒者の占める割合が多いことだけが要因ではなく、職員の昇格や昇給に関する従来の人事管理上の運用が反映され、国家公務員を上回る水準結果となったものと考えている。

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