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独立行政法人医薬品医療機器総合機構の役員の報酬等及び職員の給与水準の公表について(平成17年6月)
様式1 公表されるべき事項
独立行政法人医薬品医療機器総合機構の役職員の報酬・給与等について
I 役員報酬等について
(1) 役員の報酬等の支給状況
役名 | 平成16年度年間報酬等の総額 | 就任・退任の状況 | |||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
報酬 (給与) |
賞与 | その他(内容) | 就任 | 退任 | |||
理事長 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
1,312 | (特別調整手当) | ||||||
17,224 | 10,932 | 4,792 | 188 | (通勤手当) | H16.4.1 | ||
理事 (3人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
3,456 | (特別調整手当) | ||||||
44,338 | 28,800 | 11,196 | 886 | (通勤手当) | H16.4.1 | ||
監事 (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
1,077 | (特別調整手当) | ||||||
14,328 | 8,976 | 3,935 | 340 | (通勤手当) | H16.4.1 | ||
監事(非常勤) (1人) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |||
2,400 | 2,400 | ( ) | H16.4.1 |
- (注1)「特別調整手当」とは、民間における賃金、物価及び生計費が特に高い地域に在勤する役員に支給されているものであること。
- (注2)千円未満は四捨五入とした。
(2) 役員の退職手当の支給状況(平成16年度中に退職手当を支給された退職者の状況)
区分 | 支給額(総額) | 法人での在職期間 | 退職年月日 | 業績勘案率 | 摘要 | |
---|---|---|---|---|---|---|
理事長 | 千円 | 年 | 月 | 該当者無し | ||
理事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者無し | ||
監事 | 千円 | 年 | 月 | 該当者無し | ||
監事(非常勤) | 千円 | 年 | 月 | 該当者無し |
II 職員給与について
(1) 職種別支給状況
区分 | 人員 | 平均年齢 | 平成16年度の年間給与額(平均) | ||||
---|---|---|---|---|---|---|---|
総額 | うち所定内 | うち賞与 | |||||
うち通勤手当 | |||||||
常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
149 | 40.2 | 7,992 | 5,806 | 212 | 2,186 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
149 | 40.2 | 7,992 | 5,806 | 212 | 2,186 | ||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
在外職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
任期付職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
再任用職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
非常勤職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
20 | 38.4 | 5,197 | 3,875 | 206 | 1,322 | ||
事務・技術 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
15 | 29.4 | 3,619 | 2,725 | 205 | 894 | ||
研究職種 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
該当者なし | |||||||
嘱託等職員 | 人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
5 | 65.3 | 9,931 | 7,323 | 209 | 2,608 |
(2) 年間給与の分布状況(事務・技術職員)
- 注:20〜23歳の該当者は1名のため、当該個人に関する情報が特定されるおそれのあることから、年間給与額については表示していない。
(事務・技術職員)
分布状況を示すグループ | 人員 | 平均年齢 | 四分位 | 平均 | 四分位 |
---|---|---|---|---|---|
第1分位 | 第3分位 | ||||
人 | 歳 | 千円 | 千円 | 千円 | |
(代表的職位) | |||||
審議役・部長 | 11 | 50.3 | 12,399 | 12,774 | 13,691 |
課長・審査役 | 27 | 45.7 | 9,711 | 10,400 | 11,328 |
課長代理・専門員 | 50 | 43.4 | 7,213 | 8,207 | 9,024 |
係長・専門員 | 43 | 35.2 | 5,293 | 5,801 | 6,213 |
係員・専門員 | 18 | 28.9 | 3,982 | 4,335 | 4,759 |
(3) 職級別在職状況等(平成17年4月1日現在)(事務・技術職員)
区分 | 計 | 1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 |
---|---|---|---|---|---|---|---|
標準的な職位 | 審議役 部長 |
課長 審査役 |
課長代理 専門員 |
係長 専門員 |
係員 専門員 |
係員 | |
人員 (割合) |
人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 | 人 |
149 | 11 | 42 | 35 | 43 | 15 | 3 | |
7.4% | 28.2% | 23.5% | 28.9% | 10.1% | 2.0% | ||
年齢 (最高〜最低) |
歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | 歳 | |
54 〜 43 |
55 〜 36 |
50 〜 37 |
48 〜 29 |
31 〜 26 |
24 〜 23 |
||
所定内給与年額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
9755 〜 7767 |
8851 〜 5630 |
6849 〜 4774 |
6713 〜 3354 |
3825 〜 2792 |
2544 〜 2350 |
||
年間給与額 (最高〜最低) |
千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | 千円 | |
13963 〜 11203 |
12190 〜 7740 |
9385 〜 6718 |
8746 〜 4607 |
5100 〜 3836 |
3494 〜 3227 |
(4) 賞与(平成16年度)における査定部分の比率(事務・技術職員)
区分 | 夏季(6月) | 冬季(12月) | 計 | ||
---|---|---|---|---|---|
管理職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
56.6 | 59.9 | 58.4 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
43.4 | 40.1 | 41.6 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
45.1〜33.8 | 41.6〜30.7 | 43.3〜32.4 | |||
一般職員 | 一律支給分(期末相当) | % | % | % | |
65.6 | 69.1 | 67.4 | |||
査定支給分(勤勉相当) (平均) |
% | % | % | ||
34.4 | 30.9 | 32.6 | |||
最高〜最低 | % | % | % | ||
34.9〜33.0 | 31.4〜29.6 | 33.1〜31.2 |
(5) 職員と国家公務員及び他の独立行政法人との給与水準(年額)の比較指標(事務・技術)
対国家公務員(行政職(一)) | 124.2 |
---|---|
対他法人(事務・技術職員) | 115.8 |
- 注:「対他法人」は、すべての独立行政法人を一つの法人とみなした場合の給与水準との比較
III 総人件費について
区分 | 当年度 (平成16年度) |
前年度 (平成15年度) |
比較増△減 | 中期目標期間開始時からの増△減 | ||
---|---|---|---|---|---|---|
給与、報酬等支給総額(A) | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
2,241,762 | 1,912,023 | 329,739 | (17.25) | - | - | |
人件費 ((A)+退職手当繰入+法定福利厚生費) |
千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
2,640,362 | 2,168,252 | 472,110 | (21.77) | - | - | |
最広義人件費 | 千円 | 千円 | 千円 | (%) | 千円 | (%) |
4,337,300 | 3,097,613 | 1,239,687 | (40.02) | - | - |
- (注)前年度の数値は、認可法人医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構の実績額と、国立医薬品食品衛生研究所と財団法人医療機器センターの業務の一部を引き継いだ部分の推計額との合計である。
IV 報酬・給与の考え方、改定について
1 平成16年度における役員報酬・職員給与の改定の概要
区分 | 改定の有無 | 改定率(平均) | 本俸の主な改定内容 | 手当の主な改定内容 |
---|---|---|---|---|
理事長 | 無 | |||
役員(常勤) | 無 | |||
役員(非常勤) | 無 | |||
職員 | 無 |
2 役員報酬
(1) 平成16年度における役員報酬についての業績反映のさせ方
特別手当については、厚生労働省独立行政法人評価委員会が行う業績評価の結果及び勤務実績等を考慮して決定できることになっているが、当機構は平成16年4月1日に発足した法人であり、平成16年度の業績評価が確定していないため、本年度は業績反映を行っていない。
また、退職手当については、手当額の算出につき、厚生労働省独立行政法人評価委員会が業績に応じて決定する業績勘案率(0.0〜2.0)を乗じることにより業績反映を行うこととしているが、平成16年度は対象となる退職者がいなかった。
(2) 役員報酬水準の改定内容
理事長 | 改定無し |
---|---|
理事 | 改定無し |
監事 | 改定無し |
監事(非常勤) | 改定無し |
- (注)当機構は、平成16年4月1日、認可法人、国及び財団法人の一部が統合されて発足した法人であり、役員報酬については、認可法人の給与制度及び水準を引き継いでいる(新設の監事(非常勤)を除く)。
なお、通勤手当は国における改定と同じく1ヵ月支給から6ヶ月支給に改め、支給額を引き下げた。
3 職員給与
(1) 人件費管理の基本方針
中期計画において、人件費を含む一般管理費については、中期目標終了時に平成15年度と比較して15%程度の節減を織り込んでおり、人件費はこの予算の範囲内で執行していくこととしている。
(2) 職員給与決定の基本方針
ア 給与水準の決定に際しての考慮事項とその考え方
平成19年度に人事評価制度を導入することとしており、本制度の導入に併せ、国家公務員との比較において適切な給与水準に見直すこととし、人材確保が困難な一部の技術系職員等を除き、平成16年度から定期昇給を停止しているほか、昇給や昇格基準等の見直しについて検討を進めている。
また、医学、薬学等に関する高度の専門的な知識経験を必要とする医薬品等の審査等業務に従事する技術系職員については、優秀な人材を安定的に確保していく観点から、医師や特に高度の専門知識を有する者については国の医療職(一)や研究職相当の給与水準にあることを考慮している。
イ 職員の発揮した能率又は職員の勤務成績の給与への反映方法についての考え方
職員の意欲向上や効率化を図るため、勤務成績等を給与等に反映させる人事評価制度を平成19年度から導入することとし、現在、同制度に関する研修や試行を行いつつ、円滑な導入に向けて検討を進めている。
〔能率、勤務成績が反映される給与の内容〕
給与種目 | 制度の内容 |
---|---|
賞与:勤勉手当(査定分) | 査定期間中の勤務成績に応じて支給する。 |
ウ 平成16年度における給与制度の主な改正点
当機構は、平成16年4月1日、認可法人、国及び財団法人の一部が統合されて発足した法人であり、給与体系、制度は各々異なっていたが、新法人の発足時は移行職員が最も多くかつ国に準じた給与制度を採用していた認可法人の給与制度を引き継いでいる。
なお、法人発足時に引き継いだ給与制度の主な見直しは次のとおりである。
- 俸給表を細分化し、定期昇給の実施時期を4月1日に一元化した。
- 医薬品の審査等業務に従事する職員のうち、国において医療職(一)俸給表の適用を受けていた医師等については、国と同様の初任給調整手当を支給することとした。
- 通勤手当について、国における改定と同じく1ヶ月支給から6ヶ月支給に改め、支給額を引き下げた。
V 法人が必要と認める事項
- 職員と国家公務員の給与水準の(年額)の比較指標(前記IIの(5))については、地方も含めた全国の平均であることから、当機構の勤務地が東京都であることによる地域差があること
- 職員の7割以上を占める医薬品の審査等業務に従事する技術系職員については、高度の専門的知識が求められており、優秀な人材を確保する観点から基本的には修士以上の高学歴の者を雇用していること
- これら職員のうち、医師や特に高度の専門的知識経験を有する者については、国の医療職(一)、研究職相当の水準に処遇する必要があり、特に人材確保が困難な医師等の職員については初任給調整手当が支給されていること
- また、技術系職員の過半数は国からの出向職員で占められており、相当数は国家公務員I種試験の採用者であることを考慮する必要がある。
なお、地域・学歴を勘案した国家公務員の給与と比較したラスパイレス指数は105.1である。
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