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看護師国家試験の受験資格認定について

 外国の看護師学校養成所を卒業し、外国において看護師免許を取得した者が、日本で看護師国家試験を受験するためには、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条第5号に基づき、厚生労働大臣の認定が必要とされている。平成27年度の受験資格認定の手続き及び審査方法は、以下の通りである。

本人持参による書類申請:4月1日(水)〜8月31日(月)締切

※ただし、平成27年7月に日本語能力試験N1を受験した者は結果の通知時期に鑑み、
特例として書類申請期間を9月11日(金)までとする。

国家試験受験資格認定審査(10月頃)

認定↓   ↓認定不可

認定書交付(11月中)

国家試験受験手続(11月〜12月頃)

国家試験受験(2月頃)

 

通知交付(11月中)

※認定書に有効期限はなく、次年度以降の受験及び再受験も可能である。

1.審査対象者

 外国の看護師学校養成所を卒業し、又は外国において看護師免許を得た者

2.審査方法

 審査対象者からの申請書類により、審査対象者が日本の看護師学校養成所を卒業した者と同等以上であるか否かについて、以下の認定基準に基づき審査を行う。

3.認定基準

以下の(1)〜(7)までの認定基準を満たした者に対し看護師国家試験受験資格認定を行う。

(1) 外国看護師学校養成所の修業年限 詳細はア)〜ウ)の認定基準による。
  ア)外国看護師学校養成所の入学資格 高等学校卒業以上(修業年限12年以上)、又は同等と認められる者
  イ)外国看護師学校養成所の修業年限 3年以上
  ウ)外国看護師学校養成所卒業までの修業年限 15年以上、又は同等と認められる者
(2)教育科目の履修時間 履修時間の合計が97単位以上(3000時間以上)で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第1号)等に規定する基礎分野、専門基礎分野、専門分野I、専門分野II及び統合分野の単位数及び時間数を概ね満たすこと。
(3) 教育環境 日本の看護師学校養成所と同等以上と認められること
(4) 当該国の判断 当該国、又は州政府等によって正式に認められた外国看護師学校養成所であること
(5) 外国看護師学校養成所卒業後、当該国の看護師免許取得の有無 原則として取得していること
(6) 当該国の看護師免許を取得する場合の国家試験制度 国家試験、又はこれと同等の制度が確立されていること
(7) 日本語能力 日本の中学校及び高等学校を卒業していない者については、日本語能力試験N1(平成21年12月までの認定区分である日本語能力試験1級を含む。以下同じ。)の認定を受けていること

認定基準における留意点

  1. (1) 認定審査は、申請者個人の基礎学歴、外国の看護師学校養成所の教育内容等を総合的に審査するものである。
  2. (2)審査において外国の看護師学校養成所の入学前の修業年限が12年未満の者の場合は、外国の看護師学校養成所卒業後、短期大学、大学、又は大学院(日本国内・国外を問わない)に入学、又は編入学したことをもって、高等学校卒業以上(修業年限12年以上)と同等とみなす場合がある。ただし、審査対象となる教育内容は、看護師免許を取得するまでの教育内容であり、免許取得後に短期大学、大学、又は大学院で履修した教育内容は、審査対象には含まない。(※6.申請時の留意点(11)参照)
  3. (3)審査において学位取得者を対象とする修業年限3年未満の外国の看護師学校養成所を卒業し、外国において看護師免許を取得した者の場合、看護師学校養成所の修業年限を3年と同等とみなす場合がある。(※6.申請時の留意点(12)参照)
  4. (4)外国において准看護師免許を得た者は、審査対象者ではない。
  5. (5)外国の看護師免許取得が原則であるが、当該国に看護師の免許制度が無い場合はこの限りではない。
  6. (6)当該国に看護師の免許制度がある場合、見込みの段階では認めない。(※6.申請時の留意点(8)参照)
  7. (7)看護師免許に有効期限がある場合は、審査時点で原則有効期限内の免許でなければならない。 (※6.申請時の留意点(9)参照)

4.申請期間

 平成27年度は、4月1日(水)から8月31日(月)の期間で申請を受け付け、書類審査を行う。ただし、平成27年7月に日本語能力試験N1を受験した者は結果の通知時期に鑑み、特例として書類申請期間を9月11日(金)までとする。

5.必要書類

申請に当たって、申請者は以下の書類を提出する。

  1. (1)看護師国家試験受験資格認定願 [41KB]
  2. (2)看護師国家試験受験資格認定申請理由書 [115KB]
  3. (3) 履歴書(学歴については、日本の小学校に相当する学校から看護師学校養成所卒業まで、入学・卒業年次を各々の学校について西暦で記入すること。また、職歴についても出来るだけ詳細に記載すること。)
  4. (4) 住民票若しくは在留カード(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第76号)の経過措置により在留カードとみなされる登録証明書を含む。)又は、戸籍抄本若しくは戸籍謄本(日本国籍を有する者に限る)。(※6.申請時の留意点(7)参照)
  5. (5)医師の診断書 [64KB](日本の医師資格を有する者により、申請前1カ月以内に発行されたものに限る。)
  6. (6)写真 [31KB](1枚:申請前6ヶ月以内に脱帽正面で撮影した6×4cmのもの。)
  7. (7)外国で取得した看護師免許証の写し
  8. (8)外国における資格試験の合格証書の写し又は合格証明書
  9. (9)卒業した外国看護師学校養成所の卒業証書の写し又は卒業証明書
  10. (10)卒業した外国看護師学校養成所の学業成績書の写し又は学業成績証明書
  11. (11)卒業した外国看護師学校養成所で履修した科目ごとの教育内容、単位数及び時間数を明らかにした書類(当該施設長の証明のあるものに限る。教育内容は講義と臨地実習の別がわかるように記載されていること。単位制であっても、必ず時間数に換算すること。また、クォーター制の場合はセメスター制として換算し直すこと。)
  12. (12)保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表3における教育内容と卒業した外国の看護師学校養成所の履修科目、単位数及び時間数の対照表[対照表(看護師)[33KB]](履修科目は基礎分野、専門基礎分野、専門分野I、専門分野II及び統合分野の別がわかるように記載すること。講義と臨地実習を区別すること。対照表記入例[対照表記入方法(看護師)[77KB]]を参照すること。)
  13. (13)卒業した外国看護師学校養成所の施設現況書(施設現況書英語版(看護師)[15KB])(施設現況書日本語版(看護師)[97KB]) 
  14. (14)外国で看護師免許を取得した者にあってはその根拠法令の関係条文の抜粋
  15. (15)卒業した外国看護師学校養成所のパンフレット(当該施設が当該国又は州政府等によって正式に認可されたものであることについて示されているものに限る。)
  16. (16)日本の中学校及び高等学校を卒業していない者の場合は、日本語能力試験N1認定書と成績書の写し又は日本語能力試験N1認定結果及び成績に関する証明書
  • *作成上の注意
    1. 1 提出書類の部数は1部である。
    2. 2 (1)、(2)、(5)、(6)、(12)及び(13)は、所定の様式によること。
    3. 3 (12)は日本語で記載すること。
    4. 4 (13)は卒業当時の状況を記載すること。
    5. 5 添付書類のうち外国語で記載されているものは、すべて日本語訳を添付すること。
    6. 6 (7)〜(11)及び(13)〜(15)については、提出書類と日本語訳の両方を、公的な機関(当該国の大使館、領事館、外務省等)において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。
      (※6.申請時の留意点(4)参照)
    7. 7 (7)〜(10)及び(16)の書類については、各原本を持参すること。(原本は照合後に返還する)
    8. 8 認定申請は必ず申請者本人が行い、郵送、代理による申請は受理しない。

6.申請時の留意点

  1. (1)締切2ヶ月以内は申請が集中して希望の日時に申請を受け付けられないことがあるため、早めに提出すること。また、書類に不備があった場合は、再度来庁し書類提出が必要となるので注意すること。なお、不備があった場合は書類の再提出が必要となるが、再提出であってもその期限は8月31日(月)であるため注意すること。
  2. (2)申請には日時について電話で予約を取ってから、厚生労働省医政局看護課に来庁すること。
    予約せずに来庁した場合、対応できないので注意すること。
  3. (3)申請前には必ず看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストを用いて申請書類に不備がないか確認し、チェックリストに記入すること。記入した看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストは持参すること。
    事前の確認ができていない場合、対応できないので注意すること。
    看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリスト [113KB]
  4. (4)公的な機関(当該国の大使館、領事館、外務省等)において真実である旨の確認を受ける際の、当該国の大使館、領事館とは、当該国以外に所在する当該国の大使館及び領事館であるので注意すること。
  5. (5)5.(5)及び(7)〜(11)の日本語訳における氏名の表記は(4)の表記のとおりとすること。外国籍の者についてはアルファベット表記とすること。
  6. (6)外国で取得した書類が、当該国で登録している氏名(以下、登録名という)で作成されており、それが5.(4)の表記と異なる場合は、登録名を証明できるよう(4)を書き換えるか、パスポートにより登録名を証明できるようにすること。
  7. (7)申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国し5.(4)がない者は、パスポートの原本を持参し、パスポートのコピーを提出すること。
  8. (8)当該国に看護師の免許制度がある場合、見込みの段階では認めない。申請の際に原本確認を行うので、免許取得後に申請を行うこと。
  9. (9)外国で取得した看護師免許証の有効期限が切れている場合は、更新し、審査時点で有効期限内のものを用意すること。
  10. (10)外国の看護師学校養成所が統合等によって名称を変更している場合は、現存の看護師学校養成所の施設長の証明を用意すること。また、廃校している場合は、看護師学校養成所を管理している国や州政府等に問い合わせて、必要書類を準備すること。
  11. (11)外国の看護師学校養成所の入学前の修業年限が12年未満の者で、外国の看護師学校養成所卒業後、短期大学、大学、又は大学院(日本国内・国外を問わない)に入学、又は編入学した場合、入学、又は編入学した短期大学、大学、又は大学院の卒業(修了)証明書、又は在学証明書を提出すること。
  12. (12)学位取得者を対象とする修業年限3年未満の外国の看護師学校養成所を卒業し、外国において看護師免許を取得した者の場合、外国看護師学校養成所における学位取得者対象の教育課程への入学要件、学位取得者対象の教育課程の教育内容が通常3年以上の修業年限を要する看護教育と同等であること、外国看護師学校養成所にその教育課程が存在すること、及び申請者がその教育課程を修了していることを証明する文書を提出すること。

7.申請時の持ち物

  1. (1)申請書類
  2. (2)看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリスト
  3. (3)写真付きの本人確認書類(外国籍の者はパスポート、日本国籍の者はパスポート・運転免許証等日本国の公的機関が発行した書類)
  4. (4)筆記用具

8.申請及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
電話 03−5253−1111(代表)
厚生労働省 医政局看護課受験資格認定担当
※ ご質問は電話でのみ受け付けております。
※ 平成27年度 第1回「申請書類に関する説明会」を平成27年4月24日に開催します。
※ 詳細についてはこちら   を参照下さい。(説明会の参加は任意であり、申請のための義務ではありません)
   第2回説明会は7月頃に開催予定です。日程等は決まり次第このホームページ上でお知らせします。


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