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看護師国家試験の受験資格認定について

外国の看護師学校養成所を卒業し、外国において看護師免許を取得した者が、日本で看護師国家試験を受験するためには、保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)第21条第5号に基づき、厚生労働大臣の認定が必要とされている。平成26年度の受験資格認定の手続き及び審査方法は、以下の通りである。

本人持参による書類申請:4月1日(火)〜8月29日(金)締切

ただし、平成26年7月に日本語能力試験N1を受験した者は結果の通知時期に鑑み、
特例として書類申請期間を9月12日(金)までとする。

国家試験受験資格認定審査(10月頃)

認定↓   ↓認定不可

認定書交付(11月中)

国家試験受験手続(11月〜12月頃)

国家試験受験(2月頃)

 

通知交付(11月中)

※認定書に有効期限はなく、次年度以降の受験及び再受験も可能である。

1.審査対象者

外国の看護師学校養成所を卒業し、又は外国において看護師免許を取得した者

2.審査方法

審査対象者から申請された書類により、審査対象者が日本の看護師学校養成所を卒業した者と同等以上であるか否かについて、以下の認定基準に基づき審査を行う。

3.認定基準

以下の(1)〜(7)までの認定基準を満たした者に対し看護師国家試験受験資格認定を行う。

(1) 外国看護師学校養成所の修業年限 詳細はア)〜ウ)の認定基準による。
  ア)看護師学校養成所の入学資格 高等学校卒業以上(修業年限12年以上)、又は同等と認められる者
  イ)看護師学校養成所の修業年限 3年以上
  ウ)看護師学校養成所卒業までの修業年限 15年以上、又は同等と認められる者
(2)教育内容及び履修時間 履修時間の合計が合計97単位以上(3000時間以上)で、保健師助産師看護師学校養成所指定規則(昭和26年文部省・厚生省令第1号)等に規定する基礎分野、専門基礎分野、専門分野T、専門分野U及び統合分野の単位数及び時間数を概ね満たすこと。
(3) 教育環境 日本の看護師学校養成所と同等以上と認められること。
(4) 当該国の判断 当該国、又は州政府等によって正式に認められた看護師学校養成所であること。
(5) 外国看護師学校養成所卒業後、当該国の看護師免許取得の有無 原則として取得していること。
(6) 当該国の看護師免許を取得する場合の国家試験制度 国家試験、又はこれと同等の制度が確立されていること。
(7) 日本語能力 日本の中学校及び高等学校を卒業していない者については、日本語能力試験N1(平成21年12月までの認定区分である日本語能力試験1級を含む。以下同じ。)の認定を受けていること
  • ・認定審査は、申請者個人の基礎学歴、看護師学校養成所の教育内容等を総合的に審査するものである。
  • ・外国看護師学校養成所の入学前の修業年限が12年未満の場合は、外国看護師学校養成所卒業後、短期大学、大学 又は大学院(日本国内・国外を問わない)に入学、又は編入学したことをもって、高等学校卒業以上(修業年限12年以上)と同等とみなす場合がある。この場合、入学、又は編入学した短期大学、大学、又は大学院の卒業(修了)証明書、又は在学証明書を提出すること。ただし、審査対象となる教育内容は、看護師免許を取得するまでの教育内容であり、免許取得後に短期大学、大学、又は大学院で履修した教育内容は、審査対象には含まない。
  • ・学位取得者を対象とする修業年限3年未満の外国看護師学校養成所を卒業し、外国において看護師免許を取得した場合、外国看護師学校養成所における学位取得者対象の教育課程への入学要件、学位取得者対象の教育課程の教育内容が通常3年以上の修業年限を要する看護教育と同等であること、外国看護師学校養成所にその教育課程が存在すること、及び申請者がその教育課程を修了していることを証明する文書を提出すること。
  • ・外国において准看護師免許を得た者は、審査対象者となっていない。また、外国の看護師免許取得が原則であり、見込みの段階では認められない。申請の際に原本確認を行うので、免許取得後に申請を行うこと。なお、看護師免許に有効期限がある場合は、有効期限内の免許でなければ申請書類としてみなされない。更新し、有効期限内のものを用意すること。

4.申請書類

 申請に当たって、申請者は以下の書類を厚生労働省医政局看護課に提出すること。平成26年度は4月1日(火)から8月29日(金)の期間で申請を受け付け、書類審査が行われる。ただし、平成26年7月に日本語能力試験N1を受験した者は結果の通知時期に鑑み、特例として書類申請期間を9月12日(金)までとする。

  1. (1)看護師国家試験受験資格認定願 [43KB]
  2. (2)看護師国家試験受験資格認定申請理由書 [115KB]
  3. (3)履歴書(学歴については、日本の小学校に相当する学校から看護師学校養成所卒業まで、入学・卒業年次を各々の学校について西暦で記入すること。また、職歴についてもできるだけ詳細に記載すること。)
  4. (4) 在留カード、特別永住者証明書又は住民票の写し(出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律(平成21年法律第76号)の経過措置により在留カードとみなされる登録証明書を含む)。日本国籍を有するものの場合は、戸籍抄本または戸籍謄本(申請前6カ月以内に発行されたものに限る)。
    ※ 申請書類提出時と国家試験受験時のみ日本へ入国する場合は、パスポートの原本を持参し、パスポートのコピーを提出すること。
    ※ (4)と、(5)及び(7)から(11)の氏名の表記が異なる場合は、(5)及び(7)から(11)の氏名の表記を確認するため、確認可能なもの(パスポートの写し等)を提出すること。
  5. (5)医師の診断書 [64KB](日本の医師資格を有する者により、申請前1カ月以内に発行されたものに限る。)
  6. (6)写真 [119KB](1枚:申請前6ヶ月以内に脱帽正面で撮影した6×4pのもの。)
  7. (7)外国で取得した看護師免許証の写し
  8. (8)外国における資格試験の合格証書の写し、又は合格証明書
  9. (9)卒業した外国看護師学校養成所の卒業証書の写し、又は卒業証明書
  10. (10)卒業した外国看護師学校養成所の学業成績書の写し、又は学業成績証明書
  11. (11)卒業した外国看護師学校養成所で履修した科目ごとの教育内容、単位数及び時間数を明らかにした書類(当該施設長の証明のあるものに限る。教育内容は、講義と臨地実習の別がわかるように記載すること。単位制であっても、必ず時間数に換算すること。また、クォーター制の場合はセメスター制として換算し直すこと。)
  12. (12)保健師助産師看護師学校養成所指定規則別表3における教育内容及び履修時間と卒業した外国の看護師学校養成所の教育内容及び履修時間の対照表[対照表(看護師)[33KB]](教育内容は基礎分野、専門基礎分野、専門分野T、専門分野U及び統合分野の別がわかるように記載すること。講義と臨地実習を区別すること。対照表記入例[対照表入力方法(看護師)[211KB]]を参照すること。)
  13. (13)卒業した外国看護師学校養成所の施設現況書(施設現況書英語版(看護師)[39KB])(施設現況書日本語版(看護師)[97KB]) 
  14. (14)外国で外国看護師免許を取得した者にあってはその根拠法令の関係条文の抜粋
  15. (15)卒業した看護師学校養成所が当該国、又は州政府等によって正式に認可されたものであることを示す証明(卒業した外国看護師学校養成所のパンフレット等)
  16. (16)日本の中学校及び高等学校を卒業していない者の場合は、日本語能力試験N1認定書と成績書の写し、又は認定結果及び成績に関する証明書
  • ※看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストチェックリスト [136KB]]  
  • ※作成上の注意
    1. [1]提出書類の部数は1部である。
    2. [2]提出書類のうち外国語で記載されているものは、すべて日本語訳を添付すること。
    3. [3](1)、(2)、(5)、(6)、(12)及び(13)については、所定の様式によること。
      なお、(1)と(12)については書類申請後に厚生労働省よりエクセルファイルの提供を求めることがあるため、入力したエクセルファイルを保存しておくこと。
    4. [4](12)は日本語で記載すること。
    5. [5](7)〜(11)及び(13)〜(15)については、提出書類と日本語訳両方を、公的な機関(当該国の大使館、領事館、外務省等)において真実である旨の確認を受け、その証明を併せて提出すること。
      当該国の大使館、領事館とは、当該国以外に所在する当該国の大使館及び領事館であるので注意すること。
    6. [6](7)〜(10)及び(16)の書類については、各原本を持参すること。(原本は照合後に返還する。)
    7. [7]提出書類の詳細は看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストを参照すること。
    8. ・外国看護師学校養成所が統合等によって名称を変更している場合は、現存の看護師学校養成所の施設長の証明を用意すること。また、廃校している場合は、看護師学校養成所を管理している国や州政府等に問い合わせて、必要書類を準備すること。
  • ※申請時の注意
    1. [1]認定申請(申請書類の提出)は必ず申請者本人が行い、郵送、代理による申請は受理しない。
      平成26年度4月1日(火)から8月29日(金)の期間で申請を受け付ける。ただし、平成26年7月に日本語能力試験N1を受験した者は結果の通知時期に鑑み、特例として書類申請期間を9月12日(金)までとする。
    2. [2]時期によって(特に締め切り2ヶ月以内)は申請が集中して希望の日時に申請を受け付けられないことがあるため、早期での申請を勧める。また、書類に不備があった場合は申請を受理できず、再度来庁が必要となるので注意すること。なお、不備があった場合は書類の再提出が必要となるが、再提出であってもその期限は8月29日(金)であるため注意すること。
    3. [3]申請には日時について電話で予約を取ってから、厚生労働省医政局看護課に来庁すること。
      予約せずに来庁した場合、対応できないので注意すること。
    4. [4]申請前には必ず看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストを用いて申請書類に不備がないか確認し、記入した看護師国家試験受験資格認定申請書類等チェックリストを持参すること。
      事前の確認ができていない場合、対応できないので注意すること。
    5. [5]申請時、申請書類以外に写真付きの身分証明書、印鑑、筆記用具を持参すること。
    6. [6]原則として、申請年度に当該ホームページに公表されている書式を用いて書類申請すること。

5.申請及び問い合わせ先

〒100−8916 東京都千代田区霞が関1−2−2
電話 03−5253−1111(代表)
厚生労働省 医政局看護課受験資格認定担当
※ ご質問は電話でのみ受け付けております。
※  申請書類に関する説明会は、第1回を平成26年4月25日に開催、第2回を7月3日に開催いたします。
詳細についてはこちらを参照下さい。(クリック) 
(説明会の参加は任意であり、申請のための義務ではありません)


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