治療や生活へのサポート

経済的な支援
~医療費への助成、控除、生活支援など~

精神疾患の治療を受けている人たちへの医療費への助成、税金の控除、また障害がある人への手当や年金、給付金など、様々な経済的な支援があります。


医療費を助成する制度

自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)

精神科の病気で治療を受ける場合、外来への通院、投薬、訪問看護などについて、健康保険の自己負担のお金の一部を公的に支援する制度が自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)です。(入院については対象となっていません)

対象となる方

何らかの精神疾患により、通院による治療を続ける必要がある程度の状態の方が対象となります。
対象となるのは全ての精神疾患で、次のようなものが含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、躁うつ病などの気分障害
  • 不安障害
  • 薬物などの精神作用物質による急性中毒又はその依存症
  • 知的障害
  • 強迫性人格障害など「精神病質」
  • てんかん

など

医療費の軽減が受けられる医療の範囲

精神疾患・精神障害や、精神障害のために生じた病態に対して、病院又は診療所に入院しないで行われる医療(外来、外来での投薬、デイ・ケア、訪問看護等が含まれます)が対象となります。

※精神障害のために生じた病態とは、精神障害の症状である躁状態、抑うつ状態、幻覚妄想、情動障害、行動障害、残遺状態等によって生じた病態のことです。

【注意】次のような医療は対象外となります。

  • 入院医療の費用
  • 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
  • (例:病院や診療所以外でのカウンセリング)
  • 精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費

医療費の自己負担

ア)1か月当たりの負担には上限を設けています(これに満たない場合は1割)。上限額は、世帯※1の所得に応じて異なっています。
※1ここでいう「世帯」とは通院される方と同じ健康保険などの公的医療保険に加入する方を同一の「世帯」として捉えています。
世帯所得状況自己負担
上限月額
生活保護受給世帯
0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合
2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合
5,000円
市町村民税235,000円未満 医療保険の自己負担限度額(関連リンク:医療費を助成する制度を参照)が上限となります。
市町村民税235,000円以上医療保険の負担割合が適用されます。(本制度の対象外です。)
イ)さらに、統合失調症などで、医療費が高額な治療を長期間にわたり続けなければならない方(本制度では「重度かつ継続※2」と呼んでいます)は、1か月当たりの負担限度額が低くなります。
※2 「重度かつ継続」の対象者
「重度かつ継続」の対象となるのは、次のいずれかに該当する方です。
  • 医療保険の「多数該当」の方(直近の1年間で高額な治療を継続して行い、国民健康保険などの公的医療保険の「高額療養費」の支給を4回以上受けた方)
  • 1~5の精神疾患の方(カッコ内はICD-10(疾病及び関連保健問題の国際統計分類)による分類)
    1. 症状性を含む器質性精神障害(F0)
      (例)高次脳機能障害、認知症 など
    2. 精神作用物質使用による精神及び行動の障害(F1)
      例)アルコール依存症、薬物依存症 など
    3. 統合失調症、統合失調症型障害及び妄想性障害(F2)
    4. 気分障害(F3)
      (例)うつ病、躁うつ病 など
    5. てんかん(G40)
  • 3年以上精神医療を経験している医師から、情動及び行動の障害又は不安及び不穏状態を示すことから入院によらない計画的かつ集中的な精神医療(状態の維持、悪化予防のための医療を含む)が続けて必要であると判断された方
世帯所得状況自己負担
上限月額
●次の世帯の自己負担は、ア)と同様です。
生活保護受給世帯
0円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円以下の場合
2,500円
市町村民税非課税世帯であって受給者の収入が80万円より上の場合
5,000円
●次の世帯が、「重度かつ継続」に該当する場合、以下のように自己負担が軽減されます。
市町村民税課税世帯で、33,000円未満
5,000円
市町村民税33,000以上235,000円未満
10,000円
市町村民税235,000円以上
20,000円
ウ) これらを図にすると、以下のとおりです。                              

自立支援医療(精神通院)医療の自己負担の概要【図を拡大する】
自立支援医療(精神通院)医療の自己負担の概要

手続き

  • 申請は市町村の担当窓口で行ってください。
    ※市町村によって、担当する課の名称は異なりますが障害福祉課、保健福祉課が担当する場合が多いようです。
  • 申請に必要なものは概ね以下の通りですが、自治体により異なる場合がありますので、詳しくは市町村の担当課や、精神保健福祉センターにお問い合わせください。
  • 申請が認められると、「受給者証(自立支援医療受給者証)」が交付されます。

【申請に必要な書類】

 注意事項入手できるところ
自立支援医療(精神通院)支給認定申請書   市町村等(医療機関等にも置かれている場合があります。)
医師の診断書
  • 通院している精神科の病院・診療所で記入してもらいます。※1
  • 「重度かつ継続」に該当する場合は、様式が異なることもあります。精神障害者保健福祉手帳と同時に申請する場合や、前年の申請で診断書を提出した場合など、診断書が省略できる場合もあります。市町村・精神保健福祉センター等にご確認ください。
市町村等(医療機関等にも置かれている場合があります。)
世帯の所得の状況等が確認できる資料
市町村民税課税世帯の場合 市町村民(住民)税の課税状況が確認できる資料(課税証明書)※2 非課税証明書は市町村で入手できます。
生活保護世帯の場合 生活保護受給証明書 市町村又は福祉事務所
市町村民税非課税世帯の場合
  • 市町村民(住民)税の非課税証明書※2
  • ご本人(18歳未満の場合は保護者)の収入が確認できる書類(障害年金などの振込通知書の写しなど)
非課税証明書は市町村で入手できます。
健康保険証(写しなど) 世帯全員の名前が記載されている被保険者証・被扶養者証・組合員証など医療保険の加入関係を示すもの。  
その他
自治体によって必要書類が異なることがあるので、市町村の担当課や精神保健福祉センターにお問い合わせください。
※1 本制度による医療費助成を受けられるのは「指定自立支援医療機関」での医療に限られています。診断書を記載できるのも同様です。多くの精神科の医療機関は対象となっていますが、今通院している病院や診療所が指定自立支援医療機関とは限りませんので、ご確認をお願いします。
※2 申請する市町村で必要なデータを把握している場合(概ね、前年度の1月に申請する市町村に住所がある場合)は、窓口で市町村民税等調査同意書を提出すれば、課税証明書・非課税証明書の提出が省略できる場合もあります。

【医療を受けるときには】

本制度で医療を受ける際には、交付された、「受給者証(自立支援医療受給者証)」と、自己負担上限額管理票を、受診の度に、医療機関にお示しください。

受給者証の有効期間

  • 受給者証の有効期限は、原則として1年です。
  • 1年ごとに更新が必要になります。更新の申請は、おおむね有効期間終了3ヶ月前から受付が始まります。また、治療方針に変更がなければ、2回に1回は医師の診断書の省略ができますので、詳しくは申請した市町村にお問い合わせください。

本制度で医療を受けられる医療機関や薬局について

本制度による医療費の軽減が受けられるのは、各都道府県又は指定都市が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所・薬局・訪問看護ステーション)に限られています。

精神科の医療機関等の多くは「指定自立支援医療機関」となっていますが、利用されている医療機関等が対象となっているかどうかは、医療機関におたずねいただくか、精神保健福祉センター、都道府県、指定都市等の担当にお問い合わせください。

高額療養費制度

入院や外来治療などのため、かかった医療費が高額になった場合、ご自身の所得の状況に応じた自己負担限度額を上回った金額について、高額療養費として、加入している医療保険から後日支払ってもらうことができます。

自己負担上限額の確認方法

70歳未満の方の場合(70歳以上の方は別の計算式があります)

区分自己負担限度額4回目以降※2
1.上位所得の方※1 150,000円+(かかった医療費の総額-500,000円)×1% 83,400円
2.中間的な所得の方(1、3以外 ) 80,100円+(かかった医療費の総額-267,000円)×1% 44,400円
3.住民税が非課税となっている方 35,400円 26,600円
※1 国民健康保険加入の方の場合は総所得金額が600万円、健康保険加入の方の場合は標準報酬月額が53万円を超える方
※2 直近12ヶ月間に高額療養費の支給を3回以上受けている方は、4回目から自己負担上限額が引き下げられます。

【申請窓口・申請方法】
ご自身が加入している医療保険によって申請方法や申請に必要な書類が異なります。
詳しくは、保険証に記載してある保険者(※注)に確認してみましょう。

【申請に必要なもの】
病院や薬局で支払った際の領収証が必要になります。 その他必要な書類については、加入している保険者にご確認ください。

【申請から支払いまで】
申請を行ってから3ヶ月程度で、自己負担上限額を上回った金額について支払われます。

【その他】
入院により、あらかじめ医療費が高額になると推測される場合は、事前に申請することで窓口の支払いを自己負担限度額までとすることができます。[→限度額適用認定証の交付]
また、高額療養費の払い戻しを受けるまでの期間、高額療養費の8割から9割にあたる金額について無利子で借りることができる制度もあります。[→高額療養費貸付制度]
詳しくは、加入している保険者(※注)にご確認ください。

保険者とは

会社の健康保険組合、協会けんぽなど、保険証を発行しているところ。保険の種類によって異なりますので保険証を確認してください。国民健康保険の場合は市町村です。

都道府県の心身障害者医療費助成制度
(重度心身障害者医療費助成制度)

心身に重度の障害がある方に医療費の助成をする制度です。都道府県や市町村が実施しているもので、精神障害者保健福祉手帳の所持者が対象となっているかどうかは、自治体により異なります。

内容

心身に障害がある方が保険証を使って病院に受診した場合の自己負担金について助成します。

対象と内容

お住まいの都道府県、市町村によって、対象となる障害の程度や、助成の内容も異なっています。

障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようですが、市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象となっている場合があります。

また、受給には所得の制限がある場合が多いようです。
詳しくはお住まいの市町村の障害福祉課などに問い合わせてみましょう。

労災補償

労働者が業務中や通勤途上での怪我や病気によって治療が必要なときに治療費等 が支給されます(療養補償)。

対象

業務上の事由や通勤による病気や怪我をした労働者。働いている期間や職業、パート、アルバイトなどの雇用形態に関わらず対象となります。

窓口

労働基準監督署

医療費控除

生計を一にする家族の医療費が、1月から12月の1年間で10万円を超える場合には、確定申告を行うと、所得税の控除を受けることができます。

 


生活費の保障

生活保護

病気やケガなどで働けなくなったり、高齢や障害などのために経済的に困ったときに、最低限度の生活を保障し、自立を手助けするための制度です。

申請窓口

お住まいの地域を管轄する福祉事務所(市町村の福祉課などが窓口になっている場合が多いと思います)

申請に必要なもの

申請を考えている場合は、福祉事務所に相談にいきましょう。
生活保護は同居している家族単位で考えられるため、家族全員の所得や資産を合算したものが、国が定めている生活保護の基準を下回っていることが条件となります。
また、受給の前提として、現在所持している資産や預貯金を活用すること(資産の活用)、働ける状態にあれば働くこと(能力の活用)、障害年金などほかの制度で利用できるものがある場合はその活用をすること(あらゆるものの活用)、親族等から援助を受けることができる場合は援助を受けること(扶養義務者の扶養)が定められています。
そのうえで、国が定める基準額を下回る場合、生活保護の対象となります。

特別障害者手当

精神または身体に著しく重度の障害をもち、日常生活において常時特別な介護を必要とする方に、負担を軽減し福祉の向上を図ることを目的として、手当が支給されます。

対象

精神または身体に著しく重度の障害をもつ20歳以上の方で、在宅で生活している方が対象となります。ただし、支給対象となる障害の程度は細かく定められており、医師の証明が必要になります。
社会福祉施設等に入所している場合、病院や診療所、介護老人保健施設に継続して3ケ月を超えて入院、入所している場合、一定の所得がある場合は、受給することができません。
※障害年金を受給されている場合であっても、該当する場合は一緒に受給できます。

内容

月額26,000円(平成26年度)

申請窓口

お住まいの市町村の福祉課等で申請することができます。

申請に必要なもの

申請には、医師の診断書や所得が証明できる書類などが必要になります。詳しくは市町村の福祉課等にお問い合わせください。

障害年金

病気やケガなどが原因で、一定程度の障害が継続する場合、生活を保障するための制度として障害年金があります。

内容

病気やケガによって医療機関に初めて受診した際、加入していた年金によって受給できる障害年金が異なります。
等級は1級がいちばん重度で、3級がいちばん軽度となります。障害の状態が重いほど受給できる年金額も多くなります。

  • 国民年金の方(自営業、学生、主婦などの場合)
    障害基礎年金 1級または2級
    平成25年度年金額(定額)983,100円(1級)
                786,500円(2級)
  • 厚生(共済)年金の方(会社等でお勤めをされていた場合)
    障害厚生(共済)年金 1級~3級 障害手当金
    厚生年金に加入している間に初診日のある病気やケガで障害基礎年金の1級または2級に該当する障害の状態になったときは、障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給されます。

障害の状態が2級に該当しない軽い程度の障害のときは3級の障害厚生年金が支給されます。

初診日から5年以内に病気やケガが治り、障害厚生年金を受けるよりも軽い障害が残ったときには障害手当金(一時金)が支給されます。

申請に必要なもの

障害年金の申請には障害の状態を証明する医師の診断書が必要となります。 また、受給するための条件があり、必要となる書類もその方の状況によって異なります。そのため、受診している病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合は、申請について相談し、一緒に手続きを進めてもらいましょう。

障害の程度としては、身体障害者手帳1級・2級及び内部障害3級、療育手帳A、特別児童扶養手当1級受給資格者などが対象となっている場合が多いようですが、市町村によっては、精神障害者保健福祉手帳1級所持者なども対象となっている場合があります。

申請窓口

障害基礎年金の場合:お住まいの市町村の年金課
障害厚生年金、障害共済年金の場合:年金事務所、または加入されている各共済組合

その他

障害年金の申請はとても複雑で、障害の状態が障害年金に該当する場合であっても、受給要件を満たしていない場合は(たとえば、病気やケガのため最初に病院に受診した時、年金の保険料を納めていなかった場合など)対象とならない場合もあります。

また、障害年金に該当する状態であったにもかかわらず、制度のことを知らずに障害年金を受給していなかった場合などは、5年間に限って、さかのぼって申請できる場合があります(そ及請求)。いずれの場合も、主治医や病院ソーシャルワーカーなどと、よく相談してみましょう。

一般的な年金の相談窓口として年金事務所・年金相談センターがあります。
精神障害者の障害年金の受給について、みんなねっと(全国精神保健福祉会連合会)の「みんなねっと相談室」でも相談にのっています。

特別障害給付金制度

過去、国民年金制度の発展過程において、国民年金に任意加入していなかったことにより、障害基礎年金等を受給していない障害者の方が、一定の要件に該当する場合、給付金が支給されます。

対象

  • 平成3年3月以前の国民年金任意加入対象であった学生
  • 昭和61年3月以前の国民年金任意加入対象であった被用者(厚生年金、共済組合等の加入者)の配偶者であって、国民年金に任意加入していなかった期間内に初診日があり、現在、障害基礎年金1、2級相当の障害に該当する方。

内容

平成25年度の場合
障害基礎年金1級相当に該当する方 基本月額 49,500円
障害基礎年金2級相当に該当する方 基本月額 39,600円

申請窓口

申請はお住まいの市町村の年金課等で受け付けています。
申請を考えられる場合は、先ずはお住まいの市町村年金課、またはお近くの年金事務所に問い合わせてみましょう。

特別児童扶養手当

精神または身体に一定程度の障害があり、在宅で生活する児童を養育する人に、児童の福祉の増進を図ることを目的として、手当が支給されます。

対象

在宅で生活している障害をもった児童(20歳未満)で、基本的には障害基礎年金(1級・2級)と同じ程度の障害の状態である場合、児童の父、母、またはその養育者に支給されます。
社会福祉施設等に入所している場合、一定の所得がある場合、その障害によって障害年金を受けることができる場合は支給されません。

内容

1級 月額49,900円(平成26年度)
2級 月額33,230円(平成26年度)

申請窓口

お住まいの市町村の福祉課等で受け付けています。

申請に必要なもの

申請には医師の診断書や所得を証明する書類などが必要となります。詳しくはお住まいの市町村の福祉課等にお問い合わせください。

障害児福祉手当

精神または身体に重度の障害がある児童(20歳未満)に、日常生活において常時介護が必要な場合に、負担を軽減するために本人に手当が支給されます。

対象

精神または身体に重度の障害をもつ児童(20歳未満)で、在宅で生活している方が対象となります。ただし、支給対象となる障害の程度は細かく定められており、医師の証明が必要になります。
社会福祉施設等に入所している場合、一定の所得を超える場合、その障害によって障害年金を受けることができる場合は受給することができません。
※特別児童扶養手当を受給している方であっても、とくに障害が重い場合は一緒に受給することができます。

内容

月額14,140円(平成26年度)

申請窓口

お住まいの市町村の福祉課等で受け付けています。

申請に必要なもの

申請には医師の診断書や所得を証明する書類などが必要となります。詳しくはお住まいの市町村の福祉課等にお問い合わせください。

扶養共済制度

障害のある方を扶養している保護者の方が毎月一定の掛け金を掛けておくと、万一保護者の方が亡くなったり、重度の障害状態になってしまった場合に、公的年金とは別に、障害のある方に終身一定額の年金が支給される制度です。 この制度には任意に加入することができます。

申請窓口

市町村の福祉課等で受け付けています。

加入条件

加入者(障害者の保護者)が65歳未満であり、特別の疾病や障害がない状態であることが加入条件となります。障害がある方1人に対して、加入できる保護者は1人となります。また、障害がある方の障害の状態についても一定の条件が定められています。

内容

加入者である保護者の方が亡くなったり、重度の障害状態となった場合、障害がある方に対して毎月2万円(1口加入の場合)が支払われます。

申請に必要なもの

  • 加入等申込書
  • 住民票の写し
  • 申込者(保護者等)の健康告知書
  • 障害者の障害の状態を証明する書類(障害者手帳等)等

詳しくは市町村の担当課、都道府県・政令指定都市の障害福祉担当課にご確認ください。

その他

加入されている保護者が亡くなった場合など、障害がある方に年金が支払われることになりますが、障害がある方がこの制度に加入していることを知らなかったり、手続きをとることが出来ないと想定される場合は、あらかじめ「年金管理者」を指定することができます。

生活福祉資金(低金利の融資)

生活福祉資金貸付制度は、様々な事情で所得が少ない方や高齢の方、障害のある方の生活を経済的に支えるとともに、その福祉や社会参加を応援することを目的とした貸付制度です。銀行などからお金を借りる場合に比べて、低い金利でお金を借りることができます。

対象

障害のある方については、障害者手帳の交付を受けている方またはそれと同程度と認められる方が属している世帯が対象となります。

申請窓口

各市町村の社会福祉協議会で申請を受け付けています。

申請に必要なもの

申請を考えている場合は、先ずお住まいの市町村社会福祉協議会に相談してみましょう。

 


税金が安くなる制度

障害者控除と特別障害者控除(所得税・住民税の控除)

所得税や住民税(都道府県民税、市町村民税)はご自身の所得に応じて課税されますが、心身に障害をもつ方ご自身や、障害がある方を扶養している場合は、所得税、住民税が安くなる場合があります。

対象

障害者控除、特別障害者控除のそれぞれで、対象となる障害の状態について定められています。

障害者控除の対象 特別障害者控除の対象
  1. 身体障害者手帳3級~6級の方
  2. 知的障害をもつ方
  3. 精神保健福祉手帳2級~3級の方
  1. 身体障害者手帳1級~2級の方
  2. 重度の知的障害の方
  3. 精神保健福祉手帳1級の方

※65歳以上の方で介護が必要な状態であり、市町村が認めた方の場合も障害者控除、特別障害者控除の対象となる場合があります。詳しくはお住まいの市町村税務課にご確認ください。

申請窓口

確定申告や、勤め先での扶養控除等の申告書の提出時に手続きができます。

お問い合わせ先

所得税:お住まいの地区を管轄している税務署
住民税(都道府県民税、市町村民税):市町村税務課

自動車税・軽自動車税及び自動車取得税の控除

心身に障害がある方が所持しているか、その方のためにもっぱら使用する自動車で、一定の基準に該当する場合は、申請により自動車税、軽自動車税、自動車取得税が安くなります。

対象

身体障害、知的障害、精神障害によって対象となる障害の状態が定められています。(精神障害者の場合は、精神障害者保健福祉手帳1級所持者で、通院している方に限られます。)

詳しくは下記の窓口にお問い合わせください。

窓口

自動車税・自動車取得税:お住まいの地区を管轄する都道府県税務事務所
軽自動車税:市町村の税務課

医療費控除

 


精神障害者保健福祉手帳

精神障害者保健福祉手帳は、一定程度の精神障害の状態にあることを認定するものです。精神障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手帳を持っている方々には、様々な支援策が講じられています。
また、各方面のご協力により、手帳所持者への支援がますます広がっていくことを願っています。

対象となる方

何らかの精神障害(てんかん、発達障害などを含みます)により、長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある方を対象としています。 対象となるのは全ての精神障害で、次のようなものが含まれます。

  • 統合失調症
  • うつ病、そううつ病などの気分障害
  • てんかん
  • 薬物依存症
  • 高次脳機能障害
  • 発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
  • そのほかの精神疾患(ストレス関連障害等)

ただし、発達障害があり、上記の精神障害がない方については、療育手帳制度があるため、手帳の対象とはなりません。(発達障害と精神障害を両方有する場合は、両方の手帳を受けることができます。)
また、手帳を受けるためには、その精神障害による初診日から6か月以上経過していることが必要になります。

精神障害者保健福祉手帳の等級は、1級から3級まであります。

1級 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
2級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
3級 精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)

受けられるサービス

精神障害者保健福祉手帳を持っていると、次のようなサービスが受けられます。

全国一律に行われているサービス

公共料金等の割引

  • NHK受信料の減免

税金の控除・減免

  • 所得税、住民税の控除
  • 相続税の控除
  • 自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)

その他

  • 生活福祉資金の貸付
  • 手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
  • 障害者職場適応訓練の実施

※自立支援医療(精神通院医療)による医療費助成や、障害者総合支援法による障害福祉サービスは、精神障害者であれば手帳の有無にかかわらず受けられます。

地域・事業者によって行われていることがあるサービス

公共料金等の割引

  • 鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
    ※なお、JRや航空各社は現時点では対象になっていません。
  • 携帯電話料金の割引
  • 上下水道料金の割引
  • 心身障害者医療費助成
  • 公共施設の入場料等の割引

手当の支給など

  • 福祉手当
  • 通所交通費の助成
  • 軽自動車税の減免

その他

  • 公営住宅の優先入居

申請の方法

  • 申請は、市町村の担当窓口で行ってください。
  • 申請に必要なものは次の通りです。
  1. 申請書
  2. 診断書又は、精神障害による障害年金を受給している場合は、その証書等の写し
    ※診断書は、精神障害の初診日から6か月以上経ってから、精神保健指定医(又は精神障害の診断又は治療に従事する医師)が記載したもの。(てんかん、発達障害、高次脳機能障害等について、精神科以外の科で診療を受けている場合は、それぞれの専門の医師が記載したもの。)
  3. 本人の写真
  • 申請は、家族や医療機関関係者等が代理で行うこともできます。
  • 申請すると、各都道府県・政令指定都市の精神保健福祉センターにおいて審査が行われ、認められると手帳が交付されます。(なお、精神障害(知的障害は除きます)を支給事由とした年金証書等の写しが添付されていれば、必ず手帳が交付されます。)

手帳の有効期間

手帳の有効期限は交付日から2年が経過する日の属する月の末日となっています。

2年ごとに、診断書または年金証書等の写しを添えて、更新の手続きを行い、障害等級に定める精神障害の状態にあることについて、都道府県知事の認定を受けなければなりません。

その他

精神障害者保健福祉手帳をもつことで、不利益が生ずることはありません。
また、障害が軽減すれば、手帳を返すことや、更新を行わないこともできます。
手帳をもつことで、各種の割引やサービスを受けることができますので、ぜひためらうことなく申請をしていただきたいと考えています。

 

 

 

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