治療や生活へのサポート

住まい・生活
~入居支援、生活介護、行動援護など~

障害をもつ人たちが地域の中で生活するための様々な制度やサービスがあります。
ここでは、障害者総合支援法関連のサポートを中心にご紹介します。

なお、障害者総合支援法によるもののほか、市町村が独自に事業を行っていることもあります。市町村が独自に行っている場合は、事業の内容は市町村により異なります。


福祉サービス・住まい

精神障害者の方々が地域社会で生活するとき、ご本人やご家族だけでは困難が生じるということがあります。
それは、精神障害は見た目では理解されにくいために十分な支援が受けにくかったり、ときに病状が揺れ動いて治療や休息が必要なことがあるからです。

そうしたときに、ご本人やご家族だけでどうにかしようとせず、地域にある様々な社会資源(福祉サービス)を使うことをお勧めします。
一人ひとりの生活や将来の目標のために、様々なサービスがありますので、十分に相談しながらご利用ください。
ここでは、おもに障害者総合支援法によるサービスを中心に、支援の内容を紹介します。


日中活動を充実させて生活を豊かにしよう(日中活動のサービス)

一人ひとりの目的に合わせて利用できる、日中活動のサービスには様々なものがあります。地域ごとに提供されるものは異なりますが、十分に相談してご利用ください。

就労移行支援(通称:移行支援・移行など)

主な対象者

一般企業への就職を目指す方

支援の内容

就職のための知識や・技能の訓練を行います。 事業所の担当者と目的の確認や計画の設定を行い、働くための基礎体力や集中力等の向上、就職に必要な技能訓練などが行われます。また、仕事の適性や課題を見極めるためのプログラムや一般企業での職場実習等が行われます。 就職した後も定着するまでの一定期間は、必要に応じての相談や会社との支援が受けられます。

利用期限・利用料

期限は2年・利用料あり

就労継続支援A型(通称:A型・継続A など)

主な対象者

一般企業で働くのが難しいが、雇用契約を結んで働きたい、将来の一般就労に向けて準備をしたい など

支援の内容

サービスの利用者と事業所が雇用契約を結び、生産活動を行います。労働基準法などの法律のもと、最低賃金が適用されます。また、利用により一般就労の準備ができた方は、就職の支援を受けることが出来ます。

利用期限・利用料

期限なし・利用料あり

就労継続支援B型(通称:B型・継続B など)

主な対象者

一般企業で働くのが難しい、就労移行支援や就労継続支援A型などを試したがうまくいかない、安心できる環境で生産活動の機会を得たい など

支援の内容

事業所に通いながら様々な作業や生産活動を行います。雇用契約は結ばず、月3000円以上の工賃が支給されます。利用により一般就労の準備ができた場合は、就職の支援を受けることができます。

利用期限・利用料

期限なし・利用料あり

※就労移行支援や就労継続支援A型を利用したが目標達成にいたらない、目標が変わった場合などには、就労継続支援B型の利用へ変更することがあります。一方、就労継続支援B型を利用していた方が一般就労を計画的に目指す場合には、就労移行支援の利用へ変更することもあります。

地域活動支援センター
(通称:地活(ちかつ)・活動支援センター・地域生活支援センター など)

主な対象者

「日中の居場所が欲しい」、「地域で活動する仲間が欲しい」など、地域における日中活動の場が欲しい方

支援の内容

日中に通所し、創作的な活動や生産活動(工賃を支給する事業所もあります。)を行う場を提供しています。 (例)オープンスペースの提供、グループ活動、学習会やミーティング、地域交流 など
生活のうえでの一般的な相談をすることもできます。
(障害者総合支援法ができるまでの間に、障害のある方、その親御さんなどの関係者を中心に設立されてきたいわゆる「小規模作業所」が移行したものが多く、事業所ごとに支援内容は異なります。)

※相談支援事業所と併設されているところもあります。

利用期限・利用料

利用期限や利用料については、それぞれの地域活動支援センターで定めており、無料のところや利用料が必要なところがあります。

自立訓練(生活訓練)

主な対象者

地域生活を営むうえで、生活能力の維持・向上を図るため、一定期間の訓練が必要な方(病院を退院したばかりの方 など)

支援の内容

食事や家事などの日常生活能力を向上するための支援や、日常生活上の相談支援などを実施します。精神障害者への訓練としては、たとえば、毎日通所することにより生活リズムを整えながら、調理や創作、社会機能訓練などを行います。通所による訓練を原則としていますが、支援の状況により、訪問による訓練を組み合わせて実施しています。また、通所以外にも宿泊をしながら訓練を実施しているところもあります。

利用期限・利用料

原則、期限は2年・利用料あり

生活介護

主な対象者

重度の障害のため、常時介護が必要な障害者であり、障害程度区分3以上(50歳以上の障害者は2以上)の方。

支援の内容

食事・入浴・排泄などの介護、創作的活動又は生産活動の機会の提供その他必要な援助を行います。

利用期限・利用料

期限なし・利用料あり

 


在宅サービス~在宅生活を安心しておくるために~

通所して受けられるサービスでだけでなく、自宅へ訪問するサービスや外出を支援するサービスがあります。

ホームヘルプサービス(居宅介護)

調理、買い物、通院援助などのサービスを、単身生活でも、家族と同居しながらでも、利用出来ます。
受けられる内容はおもに以下のようなものがあります。

  • 調理、買い物、洗濯、掃除 等
  • 身体の清潔の保持、通院の援助 等
  • 生活上の様々な相談 等

(※注意)認知症等により介護保険の要介護認定を受けて居宅介護を受けられる場合は、介護保険制度が優先になります。

行動援護

重度の障害のため支援が必要な方に、外出や移動の支援等を行います。障害支援区分が3以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上の方が対象となります。

重度訪問介護

重度の障害のため常時支援が必要な方に、居宅における支援、生活上の様々な相談、外出や移動の支援等を行います。障害支援区分が4以上であって、障害支援区分の認定調査項目のうち行動関連項目(12項目)等の合計点数が10点以上の方が対象となります。


ショートステイ~いろいろな利用の仕方~

通所や訪問ではなく、また長期間入所することなく、一定期間だけ目的に合わせて入所できるショートステイサービスがあります。

ショートステイ(短期入所)

自宅において介護を行う方の病気そのほかの理由により、施設への短期間の入所を必要とする障害者等に対し、入浴や排せつ及び食事の介護、そのほかの必要な支援を行うものです。
たとえば、以下のような目的による精神障害者の利用も考えられます。

  • 同居している家族が何らかの理由で支援ができないとき
  • 家族と同居しているが、お互いに葛藤があり、家族・本人の休息が必要なとき
  • 将来的な単身生活に向けて練習や体験をしたいとき
  • 退院に向けた練習や体験をしたいとき

緊急の利用も考えられますが、そのためには、事前にサービス内容や利用方法を把握しておくとよいでしょう。

利用期限・利用料

利用期限あり・利用料あり


支援を受けられる住まい

退院したばかりで身の回りのことが出来ない、体調管理に不安があるなど、地域生活に少しなりとも不安がある方は、支援を受けられる住まいで安心した生活を受けることが出来ます。 障害の程度や目的に応じて、グループホーム・ケアホームの2種類あります。

ケアホーム(共同生活介護)

対象者

生活介護や就労継続支援などの日中活動を利用しており、食事や入浴などの介護や日常生活上の支援を必要とする方。(障害程度区分2以上)

支援内容

主として夜間において、共同生活を行う住居で、入浴や排せつ、食事などの介護や日常生活上の支援を受けることができます。利用期間の制限はありません。

利用期限・利用料

利用期限なし・利用料あり

グループホーム(共同生活援助)

対象者

就労または就労継続支援などの日中活動を利用しており、地域において自立した日常生活を行う上で、相談などの日常生活上の援助を必要とする方。

支援内容

主として夜間において、共同生活を行う住居において、相談その他の日常生活上の援助を受けることができます。利用期間の制限はありません。

利用期限・利用料

利用期限なし・利用料あり

 


住まいを借りるための支援

賃貸契約でアパートなどに入居する際、保証人がいない等の理由で入居できないことがしばしば起こります。そうした際には、担当者が必要な調整や家主への助言等をする居住サポート事業を利用できます。

住宅入居等支援事業(居住サポート事業)

支援内容

  • 入居支援として、物件あっせん依頼、入居契約手続き支援
  • 地域の支援体制に係る調整、関係機関等との連絡・調整

利用料

利用料は市町村により異なる

※このほか、公的なサービスではありませんが、保証人がいない場合に、民間の保証会社などによる保証人代行契約等のサービスが利用できることがあります。

ハローワーク 住居・生活支援窓口

相談窓口

仕事を探している方で、住まいや生活のことでお困りの方には、ハローワークでも相談窓口を設けています。総合相談を行い、関係機関のご案内なども行っています。


退院のための支援~安心して地域生活をスタートさせよう~

地域移行支援

主な対象者

精神科病院に入院している方や障害者支援施設などに入所している方で、地域生活への移行のための支援を必要とする方

支援の内容

地域移行に向けた計画の作成、相談による不安解消、外出への同行支援、住居確保、関係機関との調整などを行います。

利用期限・利用料

原則、期限は6カ月(必要に応じて更新可能)・利用料なし

地域定着支援

主な対象者

居宅において単身で生活している方など

支援の内容

常時の連絡体制を確保し、緊急時には必要な支援を行います。

利用期限・利用料

原則、期限は1年(必要に応じて更新可能)・利用料なし

精神障害者地域移行・地域定着支援事業(退院促進支援事業)

精神科病院の入院患者の約半数を占める、高齢の精神障害者の方を対象に行っている事業です。

そうした方に、病院関係者(医師・看護師・ソーシャルワーカーなど)、地域関係者(相談支援専門員、介護支援専門員)が、チームを組んで、退院に向けて、退院前の様々な準備から、退院後の地域生活を始めてしばらくの間まで支援します。
退院後の一定期間を過ぎると当該事業の対象ではありませんが、引き続き地域の生活支援センターや通院先の病院等の職員が、地域生活の必要な支援を継続して行います。

主な対象者

精神科病院に入院している高齢の精神障害者

相談窓口

病状は安定しているが入院が長期になっていたり、家族としての支援が難しい場合などに、入院している本人や家族が、病院のソーシャルワーカーや医師等に相談してみてください。
病院によっては事業を行っていないこともありますが、その場合は、保健所に相談することもできます。


障害者総合支援法のサービス一覧と使い方

障害者総合支援法のサービスには、住まいのための支援、働くための支援、病院から安心して退院するための支援など、一人ひとりに応じた様々なサービスが利用できます。

そうした上手にサービスを利用するために、以下の点を知っておくと便利です。

  • サービスの利用については、市町村の担当窓口、または各地域の相談支援事業所で相談できます。
  • サービスの内容により、手続きの方法が異なったり、「障害程度区分認定調査」を受ける必要があります。
  • サービスの内容により、利用料がかかるものがありますが、本人や家族の収入等により様々な減免が受けられます。
  • お住まいの地域により提供されるサービスは異なります。市町村の担当職員や相談支援事業所の相談員と十分に相談し、サービスを計画的に利用することをお勧めします。

精神障害者が利用できる主なサービス【表1】

1.日中活動のためのサービス
生活を整えたい
生活のため
力をつけたい等
一般企業で働くための準備がしたい等 一般企業で働くことは難しいが、就労の機会を得たい
一般就労はまだ不安等
仲間や日中活動の場所が欲しい等
●自立訓練事業
(生活訓練)
●就労移行支援事業 ●就労継続支援事業A型
●就労継続支援事業B型
●地域活動支援センター事業

精神障害者が利用できる主なサービス【表2】

2.在宅サービス 3.支援のある住まい 4.ショートステイ 5.住まいを借りるためのサービス 6.退院して地域で暮らし始めるための支援
身の回りのことを支援してほしい等 退院したばかり
単身生活が不安等
少しの間、支援のある住まいで生活したい 保証人がいない
手続きを支援してほしい等
退院したい、
単語の地域生活の準備がしたい等
●ホームヘルプ
●行動援護
●生活介護
●グループホーム
●ケアホーム
●ショートステイ
●地域移行支援
●居住サポート事業
●地域移行支援
●地域移行支援
●地域定着支援
●精神障害者
地域移行・地域定着支援事業
(※総合支援法以外のサービス)

 

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