治療や生活へのサポート

仕事
~働くための支援、休職からの復帰支援など~

障害をもつ人たちが働くための様々な支援があります。働きたいけれど不安があるとき、どこに相談すればよいのかわからないときに利用しましょう。


病気で仕事ができないときの保障制度

傷病手当

会社等で仕事をしている方が、病気やケガのため仕事を休まなければならなくなり、給料をもらえなくなった場合、安心して療養ができるように、健康保険から、最長で1年6か月にわたって給与の一部の金額が支給されるのが「傷病手当金」です。

対象

健康保険に加入している方で

  1. 現在、病気やケガにより仕事を休んでいて、給料の支払いを受けていない方
  2. 1.のため仕事をすることができない状況であると医師から診断された方
  3. 連続して3日以上仕事を休んでいる方(4日目から傷病手当金の対象となります。)

ただし、事業主から報酬の支給を受けた場合や、障害年金、老齢年金などを受けている場合などは、支給額が調整されることになります。

支給される金額

原則標準報酬月額の3分の2の金額が、最長で1年6か月間の範囲で支給されます。

申請に必要なもの

「傷病手当金請求書」の作成が必要です。
「傷病手当金請求書」には、ご自身で記載するところ以外に、現在治療のために受診している主治医と事業おもに記載してもらうところがあります。

申請窓口

先ずは、勤めている会社等の庶務課に傷病手当金の申請について相談してみましょう。
そのうえで、現在加入している健康保険によって、お近くの年金事務所または健康保険組合に申請します。

その他

仕事をしている間に発病し、傷病手当金がもらえる状況であったにもかかわらず申請せずに退職している場合も、退職する前日までに健康保険に加入していた期間が1年以上であれば傷病手当金を受けとることができる場合があります。
詳しくは、勤めている会社等の庶務課やお近くの年金事務所に確認してみましょう。

労災補償

労働者が業務中や通勤途上での怪我や病気によって休業し、賃金の支給を受けないときには、平均賃金の80%の補償が受けられます(休業補償)。また、身体障害が残った場合の保障(障害補償)、業務上死亡した場合の遺族に対する年金または一時金の支給(遺族補償)があります。

対象

業務上の事由や通勤による病気や怪我をした労働者。死亡した場合は遺族。働いている期間や職業、パート、アルバイトなどの雇用形態に関わらず対象となります。

窓口

労働基準監督署

このほかにも、こころの病気の方や精神障害者の方を経済的に支える制度があります。

その他の年金・手当

関連リンク

 


職場での悩みに関する相談

主な対象者

職場や仕事のことで悩んでいる方

支援の内容

過重労働、職場のストレス、パワーハラスメント、不当な労働条件など、職場における様々な悩みを相談できる場があります。

相談窓口

勤労者心の電話相談、総合労働相談コーナーなど

 


事業者のメンタルヘルス対策に関する支援
~事業者、産業医等の産業保健スタッフ等の取組を支援します~

主な対象者

事業者、産業医等の産業保健スタッフ等

支援の内容

メンタルヘルスに関する相談の受付、専門家による個別事業場に対する訪問支援、メンタルヘルスに関する様々な情報の提供等。

相談窓口

メンタルヘルス対策支援センター

関連リンク

 


職場復帰支援(リワーク支援)
~職場復帰に向け不安を抱えている休職中の精神障害者の方やその方を雇用する事業主の方に支援を行います~

主な対象者

うつ病などの精神疾患で休職中の精神障害者の方・雇用事業主の方

支援の内容

  • 職場復帰のコーディネイト まず、ご本人・雇用事業主・主治医が、職場復帰に向けた活動の進め方や
    目標について合意形成が3者でなされるよう支援を行い、職場復帰に向けたプランを作成します。
  • リワーク支援 上記プランに基づき、主治医と連携しながら①職場でのストレス対処、作業遂行に必要な持続力・集中力の向上、コミュニケーションスキルの向上等のご本人に対する支援、②職場復帰受入のための助言等、事業主に対する支援を行います。リワーク支援期間は標準12~16週間になり、個々に設定します。食事代や交通費は別ですが、受講に係る費用は無料です。

相談窓口

各地域障害者職業センターで実施していますので、お気軽に御相談下さい。(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営し、各都道府県に1箇所ないし2箇所設置されています。詳しくは下記URLを御覧下さい。 このほか、精神保健福祉センター、民間の精神科病院やクリニックでも、、リワークとして職場復帰支援を行っている機関があります。

 


「働く準備を始めたい」と思っている方へ

あなたの「働く」というイメージはどのようなものでしょうか?
ここでは、「働きたい」ときに活用できる支援を、「働きたい」ときから「仲間作りや社会参加を目的に福祉施設で働きたい」場合まで、幅広く紹介します。


働くための支援

ハローワーク(公共職業安定所) ~職場を紹介してほしい~

主な対象者

働きたいと考えている方

支援の内容

ハローワークの「職業紹介窓口」では、仕事の紹介をはじめ、どんな仕事がいいのか決められない、具体的な求職活動の仕方がわからないなど、就職に関する様々な相談を行っています。
就職支援を希望される方については、障害者専門の相談窓口(「専門援助部門」と言われています。)で障害特性に応じた相談をすることができ、福祉・教育・医療等の関係機関と連携した「チーム支援」による就職の準備段階から職場定着までの一貫した支援を実施しています。
フルタイム雇用されるのに不安を感じるという方には「障害者試行雇用(トライアル雇用)事業」を利用することで、短期の試行期間により不安の解消・軽減を図ることができます。
さらに、最初からフルタイム雇用では負担が大きいという方には、一定期間をかけてフルタイム雇用を目指すことができる制度(障害者短時間トライアル雇用奨励金)もあります。

相談窓口

ハローワーク(公共職業安定所)で相談に乗ってくれます。

障害者就業・生活支援センター
~働きたいけど、どこで相談すればいいのかわからない~

主な対象者

働きたいと考えているが、一人で決めたり、行動したりすることが苦手な方

支援の内容

就業及び生活支援の担当者が、その人に合った仕事や働き方を一緒に考えながら、就職に至るまでの道筋をつくっていきます。ふさわしいサービスや相談窓口の紹介、就職時にはハローワークへの同行、就職後は職場定着支援など就業・生活の両面から支援しています。
各都道府県に数カ所~十数カ所あり、現在全国に319カ所(平成26年1月現在)あります。なお、地域によっては、さらにきめ細かく市町村ごとに仕事の支援をする施設(障害者就労支援センター等)を設置しているところもあります。

相談窓口

障害者就業・生活支援センターで相談に乗ってくれます。障害者就業・生活支援センターなどがどこに設置されているかは、最寄りのハローワークや市町村の障害福祉の担当課で教えてくれます。

地域障害者職業センター
~働きたいが、適職や自分にあった働き方が不明な方~

主な対象者

働きたいと考えている方

支援の内容

働くことに不安がある方や、適職や障害の開示・不開示等を含めたご自身にあった働き方に迷っている方について、職業適性検査や職業相談を通じて、職業リハビリテーション計画に基づく今後の支援プランを作成します。その上で、求職活動に向けハローワークと連携した支援や、必要に応じて、ストレス対処や対人コミュニケーションに係る支援を行う職業準備支援を行います。

相談窓口

各地域障害者職業センターで実施していますので、お気軽に御相談下さい。(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しており、各都道府県に1箇所ないし2箇所設置されています。詳しくは下記URLをご覧下さい)

地域障害者職業センター
~ジョブコーチ支援 職場でのスムーズな定着を目指したい~

主な対象者

自分一人ではなかなか職場定着がうまくいかないと感じている精神障害者の方をはじめとする障害者の方、雇用管理に不安や課題を感じている事業主の方

支援の内容

職業評価等に基づいて作成した支援プランに基づき、専門の職場適応援助者(「ジョブコーチ」と言います。)が直接職場に一定期間出向き、、①ご本人に対して、上司や同僚とのコミュニケーション方法やストレス対処等に関する支援を行うとともに、②事業主に対しては雇用管理等助言を行い、職場適応が円滑に進むよう橋渡しをします。雇用と同時、雇用後、雇用前のそれぞれの場面で活用ができ、支援に係る費用は無料です。

相談窓口

各地域障害者職業センターで実施しておりますので、お気軽に御相談下さい。(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が運営しており、各都道府県に1箇所ないし2箇所設置されています。詳しくは下記URLをご覧下さい)。
また、障害者職業センターのほか、障害福祉サービスを行う社会福祉法人等でジョブコーチが配置されているところもあります。

職業訓練
~働きたいが、その前に何らかの技能を身につけたい~

主な対象者

職業上の知識や技能を身につけてから就職したいと考えている方

支援の内容

加工技術、コンピュータ技術、事務系等の職業訓練を専門のカリキュラムに沿って受講できます。
具体的な訓練科目はそれぞれの公共職業能力開発施設(以前は「公共職業訓練施設」と言っていました。)によって異なりますので、どのような訓練をしているのかは相談窓口にてご確認ください。
また、公共職業能力開発施設ではなく、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等を利用して実施する訓練(障害者委託訓練)もあります。

相談窓口

どのような訓練があるのか、どのような手続きをするのか等についてはハローワークにてご相談をお願いします。訓練の実施は障害者職業能力開発校(数は多くありませんが、一般の職業能力開発校でも受け入れられます。)で行います。障害者委託訓練は、企業や各種法人で実施されます。

 


働く前の準備 ~仕事を体験しながら準備を整える~

~すぐに働く自信はないが、社会で何らかの働く体験をしたい~

一般の労働者としてすぐに働く自信はないが、企業で実践的な体験を積み自信を付けたいという場合に利用できます。

主な対象者

現在通院中の精神障害の方で症状が安定している方

支援の内容

民間の企業で一定期間仕事を体験しながら、就労への意欲、持続力、人づきあいなどの向上を図り、再発防止と社会生活への適応を目指す訓練で、一般に「精神障害者社会適応訓練事業」(古い言い方ですが、「職親」と言われることもあります。)と言われています。実施主体は都道府県で、精神障害者に理解ある事業所に訓練を委託します。現在の体調に合わせて、1週間に何日働くか、1日何時間働くか相談しながら進めることができます。訓練期間は6ヶ月ですが、都道府県により最長3年まで延長することが可能です。

相談窓口

どのような企業があるか、どのような仕事か、どのような手続きをするのかなどは保健所で相談に乗ってくれます。働く体験は民間の企業で行います。

 


働く前の準備 ~就業前にライフスタイルを整える~

病気が安定してきたときに、このままで働けるようになるのだろうか? 働くにはどうすればいいんだろうと今後の生活について思い悩むことがあると思います。いきなり就職してしまうと長続きせず失敗することもあります。

なぜなら病気を抱えながら、自分に合った仕事を探すのはそう簡単なことではないからです。
まず仕事を探す前に、自分はどのくらい仕事が出来るのか体力や集中力はどうか、今まで長続きしなかったのは何故かなど考えることがたくさんあります。
病気があっても働き続けるために、事前に準備し適切な支援を利用しましょう。


働く前に、生活リズム、体力、意欲などの向上をしたいときの支援

就労移行支援
~就職する前に準備をして、いずれは民間の企業で働きたい~

主な対象者

病状は安定しているが、仕事が長続きせず、転職を繰り返している、就業経験がない等ですぐに働く自信のない方

支援の内容

民間企業への就職等の移行に向けて、施設内での作業訓練、民間企業での職場実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援が受けられ、併せてビジネススキルや働き方、病状コントロール等を学ぶことが出来ます。期限はおおむね2年間でその間に模擬面接や履歴書の書き方の練習等就職に必要な様々なトレーニングが受けられます。

相談窓口

近くにどんなところがあるのか市町村の障害福祉の担当課で相談に乗ってくれます。実施しているのは「就労移行支援事業所」と言われるところです。

就労継続支援A型
~当面は民間の企業で働くより、自分らしい働き方でしかも一定の賃金も得たい~

主な対象者

すぐ就職は難しい、もしくは民間の企業等ではなく福祉的な環境で働き、一定の賃金を得たいという方

支援の内容

民間の企業と雇用関係を結ぶのと同じように、福祉施設と雇用関係を結び労働者として働きながら生産活動に関する知識及び能力の向上を図ります。就労継続支援B型と異なり、最低賃金が保障されますが、雇用契約を結んでいることによる制約もあります。

相談窓口

近くにどんなところがあるのか市町村の障害福祉の担当課で相談に乗ってくれます。実施しているのは「就労継続支援A型事業所」と言われるところです。

就労継続支援B型
~生活のリズムや病状安定を図りながら、無理のないペースで働きたい~

主な対象者

まずは生活リズムや病状安定を図りたい、無理のないペースで働きたい方

支援の内容

作業量が多く工賃も比較的高いところから、ゆったりした環境で自分なりのペースで働けるところまで様々です。利用期限はありません。

相談窓口

近くにどんなところがあるのか市町村の障害福祉の担当課で相談に乗ってくれます。実施しているのは「就労継続支援B型事業所」と言われるところです。


サービスの一覧と使い方

障害者の就労に関するサービス一覧

障害者の就労に関するサービス一覧
1職業訓練: 職業上の知識や技能を身につけるための訓練です。相談窓口はハローワークですが、訓練は職業能力開発施設で実施します。
2障害者委託訓練: 民間の企業や社会福祉法人などを委託先として職業訓練を実施します。製造・OA・介護など多様な訓練コースがあります。原則として3カ月以内です。
3障害者トライアル雇用: 民間の企業での3カ月間の試行雇用です。企業から給与が支払われます。終了後、対象者、企業双方が合意すれば正式な雇用契約を結ぶことになります。
4障害者短時間トライアル雇用金: トライアル雇用ですが、精神障害者が働きやすいように短時間の就業(週10時間以上20時間未満)から一定の期間をかけて週20時間以上を目指していくものです。事業主には奨励金(月額2万円×最大12カ月)が支給されます。
5ジョブコーチ支援(雇用前): 民間の企業で雇用前に職場実習を行う場合に、職場にジョブコーチが一定期間訪問し、同僚や上司にあなたの障害の特性や接し方などの理解を深めてもらう取り組みをします。困ったこと、分からないこと、不安なことがあればその場で相談できるので安心です。
6ジョブコーチの派遣(採用時): 民間の企業で初めて働く場合、不安や緊張が強いと思います。このような場合、ジョブコーチ支援を利用すると職場にジョブコーチが一定期間訪問し、同僚や上司にあなたの障害の特性や接し方などの理解を深めてもらう取り組みをします。困ったこと、分からないこと、不安なことがあればその場で相談できるので安心です。
7ジョブコーチの派遣(雇用後): 民間の企業で働いている間に、だんだん仕事や人間関係がうまく行かなくなる場合があります。このような場合、ジョブコーチ支援を利用すると職場にジョブコーチが一定期間訪問し、仕事のやり方に係る助言や、同僚や上司に障害の特性などの理解を深めてもらったり、人間関係がうまく行くようアドバイスしたりします。
8職場復帰支援(リワーク支援): うつ病等で休職中の方に対して、職場復帰に関する活動に係るご本人、事業所、主治医3者の合意形成に向けた支援を行った上で、(1)生活リズムの立て直し、(2)コミュニケーションスキルの習得、(3)職場ストレスへの対処法の獲得を目的とするプログラムで復職に向けてのウォーミングアップを実施します。
9就労移行支援: 民間企業への就職等への移行に向けて、施設内での作業訓練、民間企業での職場実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援が受けられ、併せてビジネススキルや働き方、病状コントロール等を学ぶことができます。期限はおおむね2年間でその間に模擬面接や履歴書の書き方の練習等就職に必要な様々なトレーニングが受けられます。近くにどんなところがあるのかは、市町村の障害福祉の担当課で相談に乗ってくれます。実施しているのは「就労移行支援事業所」と言われるところです。
10就労継続支援 A型: 民間の企業と雇用関係を結ぶのと同じように、福祉施設と雇用関係を結び労働者として働きながら生産活動に関する知識及び能力の向上を図ります。就労継続支援B型と異なり、最低賃金が保障されますが、雇用契約を結んでいることによる制約もあります。近くにどんなところがあるのかは、市町村の障害福祉の担当課で相談に乗ってくれます。実施しているのは「就労継続支援A型事業所」と言われるところです。
11就労継続支援 B型: 作業量が多く工賃も比較的高いところから、ゆったりした環境で自分なりのペースで働けるところまで様々です。利用期限はありません。近くにどんなところがあるのかは、市町村の障害福祉の担当課で相談に乗ってくれます。実施しているのは「就労継続支援B型事業所」と言われるところです。
12精神障害者社会適応訓練: 福祉施設ではなく民間の企業で一定期間仕事を体験しながら、就労への意欲、持続力、人づきあいなどの向上を図り、再発防止と社会生活への適応を目指す訓練です。古い言い方ですが、「職親」と言われることもあります。実施主体は都道府県で、精神障害者に理解ある事業所に訓練を委託します。現在の体調に合わせて、1週間に何日働くか、1日何時間働くか相談しながら進めることができます。訓練期間は6ヶ月ですが、最長3年まで延長することが可能です。

 

 

 

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