治療や生活へのサポート

トラブルの相談

こころの病気になったことで、財産に関係することや日常生活、医療上などで受けるトラブルを解決したり、不利益がないように権利を守る仕組みがあります。


財産を守る・金銭管理の支援

こころの病気のために判断能力が十分ではない時に、不動産や預貯金など自分の財産を守ったり、悪徳商法などの被害にあってしまわないようにする仕組みがあります。

予め代理人を立てて守ってもらう「成年後見制度」

成年後見制度は、こころの病気や認知症などのために、社会生活上判断する能力が十分でない時に、後見人等(後見人、保佐人、補助人、任意後見人)が本人に代わって財産を管理し、契約を代理する仕組みです。悪徳商法の被害にあった時に契約を取り消すことも含まれます。

成年後見には、「法定後見」と「任意後見」の二つがあります。
法定後見は、裁判所が後見人等を選任するもので、本人の判断能力のレベルに応じて後見、保佐、補助の3種類があります。

「後見」

【対象】日常的に必要な買い物も自分ではできず誰かに代わってやってもらう必要があるくらい判断能力が常に低い人。
【内容】財産や法律に関係するすべてのことを「成年後見人」が本人に代わってやります。

「保佐」

【対象】日常的に必要な買い物程度は一人でできるが、不動産や自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借りなど重要な契約などは一人ではできない程度に判断能力が低下している人。
【内容】高額なお金を動かす場合や、重要な契約などは、「保佐人」の同意が必要になります。場合によっては、本人に代わって「保佐人」がやります。また、本人が「保佐人」の同意を得ないでやってしまった契約を「保佐人」が取り消すことができます。

「補助」

【対象】不動産や自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借りなどは、自分でもできるかもしれないが、できるかどうか危ぶまれるので、本人の利益のためには誰かに代わってやってもらったほうがよい程度の判断能力の低下がみられる人。
【内容】一人ひとりの必要性にあわせて、どの範囲のことを「補助人」に代わってやってもらうかを決めることができます。高額な財産や重要な契約については、本人が「補助人」に同意を得ないでやってしまったことを「補助人」が取り消すことができます。

「任意後見制度」

【対象】現在は判断能力がある人で、将来判断能力が低下した時に備えておきたい人。
【内容】任意後見は、将来、本人の判断能力が低下してしまった時に備えて、予め後見人等を選任しておくものです。その後、実際に本人の判断能力が低下したら、家庭裁判所が任意後見人を監督する役目の「任意後見監督人」を選任し、任意後見の役割が開始されます。任意後見人は「公正証書」に記された「任意後見契約」に従って財産の管理や(介護、医療)契約の代理などをします。
注意) 「成年後見人」がついた場合には、選挙権がなくなります。

後見人、保佐人、補助人はどんな人がなるのか

どの人がなるのが適当であるか、家庭裁判所が決めることになります。本人の親・子・兄弟姉妹やそのほかの親族がなることが多いですが、その他に、法律・福祉の専門家、公益法人(弁護士会や社会福祉士会、その他NPO)などが選ばれることもあります。
「任意後見人」は本人が選びます。

申請の手続き

任意後見制度以外は、配偶者・四親等内の親族等のほか、本人に身寄りがない場合等には区市町村長が家庭裁判所に申立てを行うことができます。任意後見制度は、本人が申請します。 申請に当たっては、家庭裁判所に直接問い合わせてもよいですが、お住まいの市区町村の障害福祉課か社会福祉協議会、お近くの権利擁護センターや成年後見センター・リーガルサポートへ相談すると、制度や申請の手続きなどの相談に乗ってくれます。 どの制度を使うのが適当かは、家庭裁判所が本人の判断能力にあわせて決定します。「後見」と「保佐」の場合は、医師の診断書と鑑定書が必要で、費用が5~10万円くらいかかります。「補助」の場合は医師の診断書が必要になります。
申し立ててから決定するまでに、3ヶ月以上かかる場合があります。

 

また、そこまでは必要なくても日常の金銭管理や支払いなどを手伝ってもらえる仕組みもあります。

生活費の管理や支払いなどの手伝いをしてくれる
「日常生活自立支援事業(旧:地域福祉権利擁護事業)」

「福祉サービスの利用の仕方がわからない、利用料の支払いができない」「銀行からお金を下ろせない」「お金を使いすぎてしまうので生活費を管理してほしい」「通帳や権利書などの書類の管理をして欲しい」という方が利用するのによい仕組みです。

市区町村の社会福祉協議会が利用申し込みの窓口になります。

利用料は、支援する職員の時給と交通費の実費、書類の預かりは基本料と月々の費用がかかりますが、生活保護の方は無料になります。

 


消費者を守る仕組み

誰でも使える制度として、物を買ったりサービス契約をした時に買った人が不利にならない仕組みがあります(特定商取引法・消費者契約法)。

訪問販売などで買ってしまった後に返せる「特定商取引法(クーリングオフなど)」

トラブルを起こしやすい販売方法で購入した商品やサービスは、申込みまたは契約してから一定の期間は、無条件で解約することができます。ただし、通信販売については、クーリング・オフ制度はありません。

販売方法 クーリングオフ期間 契約金額
自宅への訪問販売
キャッチセールス(路上で声をかける)
アポイントメント(営業所へ呼び出す)
電話勧誘販売
8日間 3,000円以上
(現金取引の場合)
マルチ商法、ネズミ講
(連鎖販売取引)
20日間 -
エステティックサロン、語学教室
家庭教師、学習塾、結婚相手紹介サービス、パソコン教室
(特定継続的役務提供)
8日間 5万円超
内職・モニター契約
(業務提供誘引販売)
20日間 -

クーリングオフのほか、販売時にうそをつかれたり、買った人が不利になる内容を隠されていたために、正確な情報を得られずに契約してしまった場合、その契約の意思表示を取り消すことができます(意思表示の取消し)。
途中で契約を解約する時に請求される損害賠償の額に上限があります(損害賠償等の額の制限)。
不当に高い場合は、支払わなくてもよいことがあります。

無理にさせられてしまった契約をなかったことにする「消費者契約法」

一度契約してしまったことでも、契約を勧められた時に相手の事業者が「うそや都合のよいところだけを言っていた」「契約するまで相手が帰ろうとしなかったり、本人を帰してくれなかった」などの場合、契約を取り消すことができます。

また、損害賠償が無いか少ない、キャンセル料が高い、高い金利を取る(年利14.6%以上)など、本人にとって条件の悪い内容が入っている契約は、その条件の部分をなかったことにできます。

 

消費生活センターでは、その仕組みを利用するための相談をしたり、事業者や商品についての苦情を相談することができます。

買った商品やサービスに関する何でも相談「消費生活センター」

買った商品に問題があったり、「クーリングオフ」や「消費者契約法」で契約を取り消したい場合、架空請求や多重債務など消費生活全般について、各地の消費生活センター等に相談することができます。消費者ホットライン(0570-064-370)もあります。

 


法律に関する相談

難しい契約の手続きや、遺産や離婚などの協議や、退院請求などの法的な手続きを自分でするのが難しい場合がありますが、弁護士に相談するのは一般的にお金が結構かかります。お金があまりなくても、離婚や遺産相続、退院請求など法的な手続きについて、弁護士に相談に乗ってもらえる仕組みがあります。

お金をたくさん持っていない人でも弁護士の相談やサービスを受けられる「法テラス」

財産や収入が少ない方が、弁護士相談を受けられる仕組みです。
内容は民事(離婚や遺産相続、近隣トラブル、退院請求など)に限り、刑事事件や交通事故は扱いません。数回の弁護士相談については、無料で受けられます。

弁護士に、書類を書いてもらったり、訴訟を起こして弁護をしてもらう場合は、費用がかかりますが、法テラスに立て替えてもらい、月々少額ずつ返済をすることになります。 但し、利用するには所得制限がありますので、自分の財産や収入で法テラスのサービスを受けられるかどうかは、法テラスに直接確認してみましょう。

気軽に利用できる「市町村の法律相談窓口」

多くの市町村では、住民の方を対象に法律相談の窓口を設けています。回数や時間に制限はありますが、誰でも気軽に相談することができます。(サービス内容については、各自治体によって違います。お住まいの市区町村でお問い合わせください)

関連リンク

 


医療のトラブルに関する相談

受けている医療に関する疑問や苦情の一般的な相談窓口として、医療安全支援センターがあります。

精神科に入院していて、退院したい時や、処遇を改善してほしい時には、本人や保護者が、退院や処遇改善を請求できる窓口があります。

医療に関わる全般的な相談窓口「医療安全支援センター」

病院で受けた処置や検査、処方された薬、医療費請求内容などについての疑問や苦情、カルテ開示の相談など、医療に関する相談が受けられます。都道府県や医療圏ごとに設置されています。

 


暴力や虐待の相談

児童虐待、高齢者虐待、DV(配偶者からの暴力)などの相談を受け付ける窓口があります。

  • 児童虐待の相談
    児童(18歳未満)の虐待については、最寄の子ども家庭支援センターか、児童相談所へご相談ください。緊急の場合は警察へ通報してください。または、児童相談所全国共通ダイヤル(0570-064-000)があります。
  • 高齢者虐待の相談
    家族や介護者などからの高齢者の虐待については、地域包括支援センターにご相談ください。市町村の高齢者担当部署への相談も可能です。緊急の場合は警察へ通報してください。
  • DV(配偶者からの暴力)の相談
    夫、元夫、恋人などからの暴力については、都道府県の配偶者暴力相談支援センターや、市区町村の婦人相談所、女性センターなどへご相談ください。緊急の場合は警察に通報してください。

 


個人情報に関する相談

個人情報保護に関する相談を受け付ける窓口があります。

個人情報保護法

個人情報が勝手に流されているのではないかなど、個人情報に関する相談については、国民生活センターや市区町村に相談窓口があります。

 

 

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