国の政策と方向性

こころの健康対策 ~PTSD(心的外傷後ストレス障害)~

PTSD(心的外傷後ストレス障害)への対策

PTSDとは生命の危険を伴うか、それに匹敵するような強い恐怖をもたらす体験の記憶が心的トラウマになって、それによって生じるトラウマ反応のひとつです。

体験のありありとした光景と恐怖などの感情がフラッシュバックのように思い出されたり、強い不安、現在の出来事や過去の体験についての現実感が失われる、出来事を思い出させる刺激を避けようとする行動などが起こり、1ヶ月以上持続するものです。


国の取り組み

大規模災害や犯罪被害者にあわれた方やそのご家族などに対するこころの相談活動の質の向上を図るため、病院、精神保健福祉センターなどに勤務する医師、保健師などを対象として、PTSD対策専門研修を平成8年度より毎年開催しています。

犯罪の被害にあわれた方やそのご家族は被害によって大きなこころの傷を受けます。このような犯罪の被害者やご家族の中には、PTSDやうつ病などのこころの問題を抱える場合も少なくありません。そのため、精神保健福祉センターにおける犯罪の被害にあわれた方やそのご家族を支援するために必要な知識、資料をまとめたガイドラインの作成をしました。

また、国の研究補助事業として、国立精神・神経医療研究センターのホームページの中に犯罪被害者のメンタルヘルス情報ページの作成をしています。

大地震をはじめとして各種自然災害や犯罪、事故などの人為災害において、「こころのケア」に関する基本的な知識や支援方法について広く共有するために医師、保健師、看護師、行政職員などを対象に「災害時地域精神保健医療活動ガイドライン」を作成し、各都道府県に配布しています。

 


地域における取り組み

保健所や精神保健福祉センターおいて、大地震をはじめとして各種自然災害や犯罪、事故などの人為災害によって起こるこころの健康問題に関する相談を行うとともに、必要であれば医療機関への受診を勧めるなどの取り組みを行っています。

 

 

 

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