国の政策と方向性

精神保健福祉士について

精神保健福祉士は、精神科病院そのほかの医療施設において精神障害の医療を受け、又は精神障害者の社会復帰の促進を図ることを目的とする施設を利用している者の社会復帰に関する相談に応じ、助言、指導、日常生活への適応のために必要な訓練そのほかの援助を行います。
精神保健福祉士法に基づく名称独占の資格であり、資格を有する方は、精神保健福祉士の名称を用いてこれらの業務を行うことができます。


資格創設の経緯

精神保健福祉法は、精神障害者の退院や生活のための相談援助を行う、精神科ソーシャルワーカーが、精神科病院において活躍してきました。

精神障害者の社会復帰を促進するに当たって、その役割の重要性が認識され、必要な人材と資質の確保を図るため、精神保健福祉士の資格化が強く求められるようになりました。精神保健福祉士法案は、第140回通常国会に提出され、第141回臨時国会における議論を経て、平成9年12月12日成立、平成10年4月1日に施行されました。


資格取得方法

精神保健福祉士の資格を取得するためには、

  • 保健福祉系4年制大学で指定科目を履修する
  • 4年制大学の卒業後に精神保健福祉士指定養成施設を卒業する

等の教育課程を終えたうえで、精神保健福祉士国家試験に合格し、登録することが必要です。受験資格については精神保健福祉士法第7条に規定されており、以下の図のようになります。

精神保健福祉士資格取得方法【図を拡大する】
精神保健福祉士資格取得方法


精神保健福祉士国家試験の概要

  • 精神保健福祉士国家試験は、年1回行われます。試験の形式は、筆記試験です。
  • 筆記試験の科目(17科目)
    筆記試験科目については、精神保健福祉士法施行規則第5条に定めており、次の17科目です。なお、1から11までの11科目については、社会福祉士との共通科目としています。
    1. 人体の構造と機能及び疾病
    2. 心理学理論と心理的支援
    3. 社会理論と社会システム
    4. 現代社会と福祉
    5. 地域福祉の理論と方法
    6. 社会保障
    7. 低所得者に対する支援と生活保護制度
    8. 福祉行財政と福祉計画
    9. 保健医療サービス
    10. 権利擁護と成年後見制度
    11. 障害者に対する支援と障害者自立支援制度
    12. 精神疾患とその治療
    13. 精神保健の課題と支援
    14. 精神保健福祉・相談援助の基盤
    15. 精神保健福祉の理論と相談援助の展開
    16. 精神保健福祉に関する制度とサービス
    17. 精神障害者の生活支援システム
  • 試験は、精神保健福祉士法第10条第1項の規定により厚生労働大臣が指定した公益財団法人社会福祉振興・試験センターにおいて実施しています。

 


精神保健福祉士の資格を有する者の数

58,770人の方が登録し、精神保健福祉士の資格を有しています。(平成25年3月末現在)


活躍の場の例

精神保健福祉士の方々は、精神科病院や障害福祉サービス事業を行う事業所などにおいて活躍されています。


今後の方向

「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」において、平成22年3月に「精神保健福祉士養成課程における教育内容等の見直しについて」の報告をとりまとめました。

これを踏まえ、平成23年8月に精神保健福祉士法施行規則等の一部改正を行い、教育内容の充実や教育時間数の拡充を図りました。(平成24年4月から施行)


法令・通知など

 

このページの先頭へ