国の政策と方向性

医療計画

医療計画について

限られた医療資源を有効に活用し、質の高い医療を実現するためには、地域の医療機関等の役割分担や連携体制を明確にし、地域全体で切れ目なく必要な医療を提供する体制を整備することが重要です。このため、都道府県は医療を提供する体制の確保に関する計画(医療計画)を作成し、5年ごとに見直すことになっています。

医療計画制度について【図を拡大する】
医療制度について

都道府県は、4疾病(がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病)・5事業(救急医療、災害時における医療、へき地の医療、周産期医療、小児医療(小児救急医療を含む。))ごとに、必要となる医療機能を定めた上で、それぞれの医療機能を担う医療機関を明示し、地域の医療連携体制を構築しています。

4疾病5事業について【図を拡大する】
4疾病5事業について


「4疾病」に精神疾患が追加

精神疾患の患者数は、近年、うつ病などの気分障害やアルツハイマー病などを中心に増加しており、平成23年患者調査では320万人を超えています。従来の「4疾病」の患者数よりも多くなっていること等を踏まえ、4疾病に精神疾患を追加し、重点的に対策を進めていくことが決まりました。「5疾病5事業」になった医療計画が平成25年度から実施されています。

医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追加 【図を拡大する】
医療計画に記載すべき疾病への精神疾患の追加


精神疾患の医療体制の整備について

医療計画に精神疾患が追加されたことで、各都道府県は、精神疾患についても地域でどのような医療が求められているのか現状を把握し、各医療機関の役割や連携を明確にして、医療体制の整備を重点的に進めていくことになります。

精神疾患に関する医療計画 目指すべき方向【図を拡大する】
精神疾患に関する医療計画  目指すべき方向

具体的に、都道府県は、精神疾患の医療体制に求められる以下の5つの医療機能について、地域の実情に応じて設定することになります。

  • 【予防・アクセス】
    保健サービスやかかりつけ医等との連携により、精神科医を受診できる機能
  • 【治療・回復・社会復帰】
    精神疾患等の状態に応じて、外来医療や訪問医療、入院医療等の必要な医療を提供し、保健・福祉等と連携して地域生活や社会生活を支える機能
  • 【精神科救急・身体合併症・専門医療】
    精神科救急患者(身体疾患を合併した患者を含む)、身体疾患を合併した患者や専門医療が必要な患者等の状態に応じて、速やかに救急医療や専門医療等を提供できる機能
  • 【うつ病】
    うつ病の診断及び患者の状態に応じた医療を提供できる機能
  • 【認知症】
    認知症に対して進行予防から地域生活の維持まで必要な医療を提供できる機能

精神疾患に関する医療計画(イメージ図)【図を拡大する】
精神疾患に関する医療計画(イメージ図)


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