国の政策と方向性

精神障害者の方の地域生活への移行支援に関する取り組み
~入院医療中心から地域生活中心へ~

精神障害者の地域移行

精神疾患を理由に入院している患者の中には、下のグラフのように、入院が長期間に渡っている方々が多くいらっしゃいます。この中には、住まいの場や地域での支援体制等が整えば退院できる精神障害者の方も多いとされています。

精神疾患による推計入院患者数(在院期間別)【図を拡大する】
精神疾患による推計入院患者数(在院期間別)

このような状況下、平成16年9月に厚生労働省精神保健福祉対策本部が提示した「精神保健医療福祉の改革ビジョン」(以下「改革ビジョン」と言います)では、「国民意識の変革」、「精神医療体系の再編」、「地域生活支援体系の再編」、「精神保健医療福祉施策の基盤強化」という柱が掲げられ、「入院医療中心から地域生活中心へ」という方策を推し進めていくことが示されました。
この「改革ビジョン」に基づいて、入院している方々が地域で生活できるよう、様々な取り組みを進めています。

 


障害者総合支援法(旧障害者自立支援法)の施行

精神障害者の方々に対する福祉サービスの整備は、ほかの障害と比較しても整備が遅れていましたが、三障害(身体障害・知的障害・精神障害)の一元化、利用者本位のサービス体系への再編、就労支援の強化、支給決定への客観的基準の導入、国の費用負担の義務的経費化などを行うことにより、障害者の地域における自立した生活を支援することを目的として、平成18年に障害者自立支援法が施行され、その施行後、精神障害者の障害福祉サービス利用者数は年々増加しています。

また、障害者自立支援法の改正に伴い、平成24年4月から地域移行支援・地域定着支援がサービスメニューとして新たに追加され、都道府県から指定を受けた相談支援事業所が「地域移行推進員」を配置し、支援を行った場合には自立支援給付が得られることとなりました。

※平成25年4月から、障害者自立支援法は、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)」に名称が変わりました。


精神障害者地域移行・地域定着支援事業の実施

「入院医療中心から地域生活中心へ」という基本理念に基づき、精神科病院の入院患者に対する退院促進に向けた啓発活動や対象者が退院に向けて行う準備への支援などを行うことにより、精神障害者の退院促進及び地域定着に向けた事業を実施してきました。

平成26年度からは、高齢入院患者地域支援事業について引き続き実施することとしています。
具体的には、長期高齢の入院患者に対して、院内の医師や看護師等で構成される多職種チームに院外の相談支援専門員や介護支援専門員の地域関係者が加わり、退院に向けた意欲の喚起や環境調整を行います。今後も精神障害者の方々の地域移行の推進を図っていくこととしています。

 


診療報酬の改定

入院する精神障害者の方々の地域移行を進めるに当たっては、地域での福祉サービスの拡充等の支援に加え、入院する病院において、早期の退院に向けた取り組みや、退院後の地域生活を支える医療的支援の取り組みが行われることが不可欠であり、平成20年度の診療報酬改定では、病院による取り組みを促進する観点から、様々な項目にわたって充実を図りました。

平成20年診療報酬改定のまとめ【図を拡大する】
精神疾患による推計入院患者数

平成22年度の診療報酬改定では、精神科地域移行実施加算の引き上げ、重症者への訪問看護の充実など、精神障害者の地域移行の促進や、地域生活の支援の観点から充実を図りました。
更に、平成24年度の診療報酬改定においても、精神療養病棟の退院支援の評価や、訪問看護の報酬体系の見直し、精神科デイ・ケア等の見直しなど、精神障害者の方々の地域生活への移行を支援する観点から充実を図っています。

平成22年診療報酬改定の概要【図を拡大する】
平成22年診療報酬改定の概要

厚生労働省では、引き続き、ノーマライゼーションの理念に基づき、精神障害者の地域生活への移行及び地域生活の支援施策の一層の推進に全力を挙げていきたいと考えています。また、地域生活への移行を促進するためには、地域における精神障害に対する理解を更に高めていくことが重要であることを踏まえ、精神障害に関する普及啓発の取り組みを推進していきます。今後、医療・介護制度全体の改革の議論も踏まえつつ、現場の方々のご意見をうかがいながら、関係者ともども、精神保健医療福祉の充実に引き続き取り組んでまいります。

平成24年度診療報酬改定 精神科医療に係る診療報酬上の評価【図を拡大する】
平成24年度診療報酬改定 精神科医療に係る診療報酬上の評価

 

 

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