定例事務次官記者会見概要
（H20.05.15（木）14:00〜14:04 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議では厚生労働省案件はありません。
《質疑》
（記者）
後期高齢者医療制度関係で、舛添大臣は次回の天引きまでに、全国の実情を踏まえた上で改善案をまとめたいとおっしゃっていましたけれども、全国の実態というか実情といいますか、調査結果はいつ頃を目途にまとめるお考えでしょうか。
（次官）
今日にでも、調査を発出したいと聞いております。ただ相手のあることですので、できるだけ早くということであります。６月の第２回目の天引きまでに実態調査をする、それに基づいて対応策を検討するようにという話がありました。そういう趣旨に沿って作業ができるようにやっていきたいと思っております。
（記者）
財政制度等審議会が軽度の要介護者の給付削減や、雇用保険の国庫負担廃止などを提言することを検討しているようですけれども、現時点での次官のお考えをお聞かせください。
（次官）
財政審では、財政審の立場で国の財政の在り方、各省の予算の関係を含めて、言っているのだと思います。ただ、話題に上がっております雇用保険につきましても、２年前に法律改正をして国庫負担を下げましたし、雇用保険関係でやっております事業につきましても、国の責任があるということで今のような仕組みになっているわけですので、私共としては制度の趣旨をきちんと説明して、理解をしていただきたいと思っております。介護保険の関係については、今年がいろいろと検討する年であり、介護保険関係の事業を巡っては様々な意見が寄せられております。特に介護関係の仕事に就いている人の待遇の問題など出ておりますので、これらをこれから検討するところであります。軽度云々という議論にはまだまだ私共の方ではそこまで議論を行っておりません、じっくり制度の在り方という意味で検討を進めたいと思っております。
（記者）
骨太の方針策定に向けて、２，２００億円の削減の議論が活発化しているのですが、それについて改めてお考えは。
（次官）
大きな方針が政府としてすでに決定されておりますので、政府の一員としてはその流れそのものは、尊重しなければならないというふうに思っております。
一方、社会保障制度の在り方という面から見て、様々な議論が寄せられていることは確かでありますので、それ全体を踏まえて私共としてはどういう対応をしたらいいか、大きな課題ですので大臣とも相談しながら、対応していきたいと思っております。
（了）