定例事務次官記者会見概要
（H20.05.8（木）14:00〜14:09 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議の関係でご報告します。一つは政令ですが、これは４月３０日に税制関係の法律が可決されました時の閣議で決まりました政令でございます。事後報告になりますが、勤労者財産形成促進法施行令の一部を改正する政令案が４月３０日閣議決定された旨報告いたしました。
それからもう一つでありますが、ILO第９７回総会の使用者側代表、労働者側代表の関係であります。明日の閣議で了承が得られればということでありますが、日本経団連国際労働委員長の立石さん、日本労働組合総連合会会長の高木さん等の方々につきまして合意を得た旨報告いたしました。明日閣議があれば正式指名ということになります。私の方からは以上です。
《質疑》
（記者）
舛添大臣からも、後期高齢者医療制度の実態調査に関して指示があったそうですが、調査の具体的な中身と進捗状況などが分かりました教えてください。
（次官）
今広域連合を通じて調査をしている所であります。一人一人についてきちんとというのはなかなか把握ができないということがありまして、今新しい制度の施行もありますし、いろいろな対応に追われているところでありますので、そういう意味でモデル的なというか、標準的なパターンを示して、それで新しい制度で保険料がどうなるか、どうだったかということを調べてもらうということでやっております。まだ調査をしていただいている最中でありまして、できるだけ早くとは思っておりますが、まだ時間が掛かります。
（記者）
大臣からは次の６月の天引きの前にはということですが。
（次官）
基本的にはそういうことで進めております。
（記者）
今も一人一人の把握は難しいということだったのですが、障害者の医療費助成などの点とか、これは盲点だったかと思うのですが、そういった個別のケースの把握に関しては、どういうふうに調査進めて行くのでしょうか。
（次官）
障害者につきましてはある意味で、地方自治体の独自事業で行っている話ですので、その対応については地方自治体の方で考えていただければいいのかなと。障害者、つまり寝たきり等の老人ということになりますが、６５歳から７４歳までの方々を後期高齢者医療制度の対象とするかどうかというのは、申請主義ということになっておりますので、その扱い方については地方自治体の方で考えていただけたらというふうに思っております。
（記者）
一部の所では、強制という、今申請主義とおっしゃいましたが、後期高齢者じゃないと受けられないということがあるようですが、それに関してはどう思われますか。 （次官)そこは自治体の単独事業で行っている話ですので、国のサイドで統一的な指示をするということではなくてですね、自治体サイドにおいてこの問題の対応の仕方を考えていただくのが基本だというふうに思っております。
（記者）
実態の調査なのですが、大臣は一人一人は調べないと正確なところはわからないとおっしゃり方をしていたようですが、モデルケースになると個々の保険料がどうなったとか、総理もおっしゃっていたように一人一人がどうなんだと、いうようなことがわかりにくくなるのではないかという気がするのですが、その当たりはどうでしょう。
（次官）
そこは一人一人がきちんと分かるのかと言えば、分かるわけではありません。おっしゃるような問題はあると思います。ただそういう調査の中で各都道府県における所得分布とか、いろいろなデータも加味しながらできるだけ推計をして工夫したいと、保険局の方ではそういうことで作業を進めております。また今この制度の定着、実施に当たっていろいろな業務が重なっていますので、本来業務というか、今やらなくてはいけない業務をきちんとやってもらうということが大事でありますから、そういうことも考えながら対応可能な範囲で、自治体側の協力を求めるということで、やっているわけであります。
（記者）
民主党からは、制度自体を廃止すべきだという声も上がっているのですが、次官の考えは。
（次官）
制度の廃止、これは民主党でまだ声が上がっているということでありますして、具体的に民主党が、どういう案を出すのかということは、多分民主党でもこれからの議論だと思います。民主党としての案が固まっていないという意味ではコメントがしにくいかなと思います。ただ、今度の長寿医療制度というのは、今までの老人保健制度の中にあるいろんな問題点を解決していくという中で議論を重ねて作られた案であります。例えば、従前の仕組みですと、保険料の市町村間格差が５倍くらいあるということを広域でやるということによってそういう格差というのは２倍くらい、これは各都道府県における医療の状態、あるいは、所得の状態等の影響を受けますので、県ごとにやれば各県間での差違があるのは、ある意味で当然なわけでありますが、市町村単位ではなくて、都道府県という広域にやるということによって各保険者間の保険料の格差が縮まるわけであります。そういうようないくつかの問題を解決していこうということであったわけであります。そういう解決の努力の中でこの案が考えられてきたという点をよくご理解をしていただきたいなと思っております。
（記者）
新しい軽減措置、低所得者に対してとか、そういう新しい軽減措置は具体的にはどういうふうにお考えでしょうか。
（次官）
まずは実態の調査をしているところですので、どういうことになっているのか、それをきちんと把握することが先決ではないかと。その上でよくその中身を分析して何か対応する必要があるのかないのかそれを逐次詰めていくということで今の段階で何かをやるということを決めているわけではありません。
（記者）
格差ということがありましたけれども、払っている高齢者の中での格差というのがあるので、今２００万人に対しては軽減措置をとっていますけど、その措置を延長するのではないかという声もありますけど、そこに関しては。
（次官）
これも予算措置をして、先般の、昨年の参議院選挙の後の与党合意の中で方針を決めて対応したわけでありまして、そういう問題になりますので、今の段階でそこについてどうするかというのは案があるわけではありません。
（了）