定例事務次官記者会見概要

(H19.12.27(木)14:00〜14:09 省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の次官会議では特に厚生労働省関係のものはありません。ご質問がありましたらどうぞ。

《質疑》

(記者)

肝炎の問題なのですが、この1週間で急展開で行政の範囲を超えて、枠組を超えて解決となりましたけれども、今後の厚生労働省の行政に影響があるのかどうかということと、原爆症の認定基準の見直しなのですけれども、2つの案がかなり大きくかけ離れているものですから調整が大変だと思うのですけど、新基準がいつ頃まとまるのかという目途と調整の状況について伺えれば。

(次官)

総理が議員立法での解決ということを発表されて、全体の展開がまた新しい局面に変わったわけであります。今与党の先生方と原告の弁護団といろいろと打ち合わせをしていると聞いておりますが、まだ法案の中身が固まっているわけではありませんので、こういう今度の立法という対応がこの先の厚生労働行政、あるいは薬事行政にどういう影響を与えるかという点は今の時点でははっきり分からない。    それから、原爆の認定の関係でありますが、厚生労働省の検討会で結論が先般出まして、与党は与党でご議論していただいています。担当者から聞いてみますと、表現の違いはありますが、かなり実質的な意味では似ているというような話もありますので、年明けてからになりますが、実質的な協議を与党ともよくして考え方の擦り合わせをしていきたいと思っております。時期についてはいつまでという明確なところはありませんけれども、新年度というのが一つの区切りになるわけですので、そのための実務の準備もありますから、そういう準備の期間も踏まえながら調整を進めたいと思っております。

(記者)

昨日、社会保険庁が全国の社会保険事務所で延滞金の不正な減額があって、10億にも上るというようなことを発表しましたけれども、それについてご見解を。

(次官)

社会保険庁については、今の年金記録問題も含めてその前からも含めていろんな問題があるわけであります。今回の発表を私も聞きまして、大変びっくりしましたが、一つ一つの事務所まで仕事に対する責任感と緊張感をきちんともってやってもらいたいと思っております。今度の案件については、しっかりと調査をして調査結果に基づいて処分も含めて的確な対応をしたいと思っております。

(記者)

肝炎の問題で、与党と弁護団が話し合う中で、国の責任ということについてが一つの大きな焦点となっていますが、行政として厚生労働省の責任を現時点でどのようにお考えでしょうか。

(次官)

与党と原告弁護団といろいろ協議をしている最中ですので、あまり踏み込んでということにはなりませんが、報道等で発生責任という言葉が出ております。医薬品は効能と副作用、両方を併せ持ったものですから、副作用が発生したら直ちに国に責任があると、製造物ですから第一義的にはメーカーかもしれませんが、メーカーに責任があり、それを承認した国に責任があるということになりますと、副作用のある医薬品は作れなくなってしまう。メーカーも作れなければ、国も承認もできなくなってしまうということになります。発生責任というのは、医薬品について無過失責任を求めるものではないかというふうに思っています。そういう意味で、非常に大きな問題提起だという感じを持っています。いろいろな薬が治療上絶対必要だということで使われても、後に何か残ることもあるわけです。それが命をとりとめるとか、この病気のためにこの薬しかないとかという時は、副作用があっても認めているわけです。その薬によって命が救われ、病気が治っている、ただ、トータルの評価としては効果よりも小さいものでありますが、副作用が残るということもあるわけでありまして、それが医薬品のそもそもの性格だと思うのですね。そういうことを踏まえて、薬は使われるものでありますから、そういう実態を踏まえた責任論が展開されることを期待しているということであります。

(記者)

逆に、発生責任というものが書き込まれたとしたら、今後の薬事行政にダメージというか、影響を与えるというふうにお考えなのでしょうか。

(次官)

そこは今、議論しているわけですから、どうなるか、一つの前提に立ったお答えは言いにくいかなということです。

(記者)

不正減額の話ですけれども、先程きちんと調査をするというお話でしたが、県によっては組織ぐるみとも疑えるような大量の不正減額があったということですけれども、きちんとどうしてそういうことが起きたのかという原因も含めて、きちんとした体制で調べるお考えはございますでしょうか。

(次官)

そこはきちんと調べたいと思います。社会保険庁関係の行政について、いろいろな意味での不信感というのが出ているわけです。私自身の気持ちとしては、各事務所一人一人まで、責任感、使命感を持ってきちんと仕事をしてもらいたいと思っていますが、こういう事件が続くことは大変残念で、そこはきちんと究明をしたいと思います。

(記者)

16年以前についてもきちんと調べるという。

(次官)

時期についてはどこまでかということはちょっとわかりませんが、少なくとも、今回調査した結果についてまずはきちんと調べたいということであります。その結果を見て、さらに何かあるかどうかはその先の判断かなと。

(記者)

いつ頃までにという目途はありますでしょうか。

(次官)

ちょっとそこまでは確認がとれておりません。

(了)


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