定例事務次官記者会見概要
（H19.06.28（木）14:02〜14:13 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議は、当省関係特段のものはございませんでした。ご質問があればお答えいたします。
《質疑》
（記者）
今週の初めに、社会保険庁長官が、社会保険庁全職員の賞与の一部を自主的に返納するということを発表されました。そのことに関する次官のご認識と、また、歴代の厚生労働省の次官に至っても賞与の自主的返納を求めるということですが、どこまでの時期、またどのような方法でということを具体的に教えていただきたいと思います。
（次官）
本当にこの度の年金記録の問題で大変国民の皆様にご不安をおかけした、年金業務についての信頼を損ねたということについて、私どもは、深く反省をしなければならない、そしてまた、年金業務に対する国民の信頼を回復するために、とるべき措置はすべてとらなければならないということで、私ども改革を進めなければならない。そして、この改革を進める意志を強く表示しなければならない。総理がそのようなお気持ちからボーナス返納の意を表され、そして、大臣が表されたという状況の下で、当然私も大臣を補佐する、大臣を助けるという立場から業務に携わってきた者として、当然全額返納する意志を表示させていただきました。そのようなことを前提として、そもそもこの問題というのは、全体として意思表示をしていくという中で、これまでのＯＢに対しても同じようにそのことを求めるということですので、歴代次官に対しましても、基本的に社会保険庁ができた時期以降の歴代次官に対して、２６日付で私と同様の相当額について、お願いをするという書簡を既に出しました。基本的に亡くなった方、ご病気で伏せってしまっている方もおられますので、そのような方々について、どのような対応をされるのかということ、亡くなった方は元々できませんけれども、私ども今言ったようなことからお手紙を出しましたので、この状況をご理解され、ご趣旨に賛同されるものであろうと私どもは考えております。
（記者）
お手紙をお出しになったのは、すべての歴代の方にお出しになったのですか。
（次官）
少なくとも死亡した方、それから事務を担当した者から聞くと、明らかに伏せっておられる方がおられまして、そのような方は除いていると思います。
（記者）
前回の会見の時に、全部で自主的返納にすべての人が応じて下さった場合に、金額が１０億円を超えるという話があったのですが、具体的にその辺詳細なものは出ましたでしょうか。見積もりといいますか。
（次官）
これからの話で、いずれにしろボーナスが支給されれば、その返納を皆が行っていくわけですけれども、私どもは、早くその意志表示を求めて、返納をされる中でも分割してという方もおられると思います。そういう観点からそれが結果としてどのようなになるのかは、これから将来に向けてまた集計していくということだと思います。
（記者）
対象人数は、大体出ますか。
（次官）
私が聞いておりますのは、これはむしろとりまとめたもの、社会保険庁長官が公表されましたので、１万７千人弱だと承知しておりますが、事実関係としてもう一度改めて確認していただきたいと思います。
（記者）
歴代の次官に書面で自主返納をお求めになったということですが、その文面はどういった趣旨の、具体的に教えていただけますでしょうか。
（次官）
これは、一言で言って、今言いましたような状況を惹起しているということは国民の皆様に対して反省すべき状況にあるという中で、総理が意思表示をされ、大臣、副大臣、政務官がまたそのような意思表示をされたという中で、私も意思表示をさせていただいたとそのようなことを踏まえ、またこの問題が歴史的な問題であるということも踏まえて、私と同様に趣旨に賛同していただきたいという趣旨のお手紙を出しております。
（記者）
確認なのですが、会見の時に、次官は３１０万円という金額が示されて、それと同じ金額という、その金額を明示して求められたのですか。
（次官）
これは全部同じ方式になっておりますが、私の返納額を明示した上でお願いをするという事務的な文書が、また別途発せられることになっております。
（記者）
事務次官、歴代だけで何人ということになりますでしょうか。
（次官）
人数まで、死亡者の方を除いたりした数字は、今、確定的に何名か聞いておりません。人事課に確かめていただきたいと思います。少なくとも１０名以上は確実にいらっしゃると思いますけれども。
（記者）
まだ、お返事というのはないですか。
（次官）
これからですね。意思表示をしていただくということで、まず意思表示をしていただくと、そして、私の知る限りでは、それを踏まえて納入のための正式の書類が来ると、そして、それによって納めるという順番になっています。
（記者）
その書簡は次官のお名前で。
（次官）
はい、私の名前です。
（記者）
労働３法の方は継続審議ということにほぼ固まったのですが、省としては力を入れてきた法案だと思うのですが、ご感想と今後の見通しを。
（次官）
この労働３法というのは、いわば労働者と言いますか、被用者の処遇の底上げ、あるいは、ワークライフバランスというものを確保していくというような観点から、大変大切な法案だと、私ども思っておりまして、政府の立場として、今国会でそのようなことが、国会サイドにおいて、そういう方針が出たということは、私ども大変、提案した政府の立場としては残念に思っております。ただ、今言いましたような大切な法案ですので、できる限り早期に成立させていただきますように努力をしてまいりたいと思います。
（記者）
年金の特例法案の方なんですけれども、成立した場合ですが、その後、公布と同時に施行ということになっていますけれども、その公布、施行のスケジュール感というのは、いつごろ公布ということになるでしょうか。
（次官）
時効の特例ですね。これは法案が通っての話ですので、法案が通る前にうんぬんかんぬんということは、私は国会に対する立場として、通ったことを前提とするということは、コメントは差し控えるというのが基本だと思いますが、仮に、仮にと申しましょうか、通った時には、趣旨は速やかに行うという趣旨の法案であると理解しております。
（記者）
これまで大臣の答弁で、８月にも支給を開始するというお話がありましたけれども、そうすると、それよりは前にということですか。
（次官）
それはもう実務的な問題で、ともかく速やかにというのが基本的考え方で、ちょっと私、実務的な問題として、それがいつというようなことを、今ここで私の口からお話しするというのはちょっと、大臣がそうおっしゃったのであれば、それは大臣のご方針ですからあれですけれども、ともかく速やかに対応する努力をするという姿勢で行わねばならないという一語に尽きると思います。
（記者）
中国残留孤児の支援策ですけれども、厚生労働省の試案もしくは与党ＰＴの試案に対して、孤児の方々は反発をして、受け入れ拒否をするというような意思表示をされていますけれども、それに関してはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。
（次官）
これは、有識者会議でのお考えが示され、そういう中で、与党ＰＴのサイドでお話し合いが進められているというふうに認識しておりますので、私どもは、一義的にそのお話し合いの中で議論がなされているという立場として、これはもともと、総理が与党ともよく相談をしてということでご指示をいただいているもので、与党サイドで今取り組みをされておりますので、まずそれを見守らせていただくというのが、私どもの立場だと思っております。
（了）