定例事務次官記者会見概要
（H19.06.21（木）14:06〜14:14 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議は、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法施行令と障害者自立支援法施行令及び児童福祉法施行令の一部の改正、この２件が、かかりました。それ以外は、特段の案件はありません。ご質問があればお応えしたいと思います。
《質疑》
（記者）
年金相談の電話相談、応答率がようやく５０％と。ご感想は。
（次官）
本当に国民の皆様が、大変それぞれの年金についてご心配やご不安をお持ちだという中で、本当にお応えしなくちゃいけないということで、ありとあらゆる努力をして、前倒しで相談体制を強化してきました。また、目黒のセンターで社会保険関係の職員も昼夜を分かたず対応をさせていただいているという中で、いわゆる応受率というのが着実に上がってきたと、直近では６割台にまで上がったということで、お応えがある程度できるようになってきたことで、大変私どもとしては、ほっといたしておりますし、まだまだこの応受率を上げて、本当に国民の皆様方のご心配ご不安に応え、お一人お一人すべての方々の年金が、受給権に結びつくように最大の努力をしなければならない。これからもっと努力していかなければならない。このように考えております。
（記者）
今日の朝、自民党の介護の議員連盟がありまして、コムスン側は一括譲渡みたいなことをいってますが、その件に関していろいろ議員からいろんな意見が出たみたいなんですけれども、厚労省としてはそうした意見等を踏まえてどうお考えか。
（次官）
私どものスタンスは、一貫したものでございまして、継受をされる方が、利用者の円滑な引継ぎと安定的なサービス提供を行う能力を有する事業者であること、もとより法令遵守に真摯に取り組む姿勢を有する事業者であること、それから都道府県の意見、もちろん私どもの方にも意見を聞いていただきたいと思いますが、この意見を聞いた上でということで、この３つの条件で譲渡先を決定して頂くということで、逆に言えば、この３つの条件ということが私たちの立場でございますので、個々の譲渡先について、私どもは今の段階で予断を持った見解を持つべきではないし、持っておりません。
（記者）
私たちの意見も聞いていただきたいというのは、どういう意味で、意見を述べることがあり得るとお考えなのですか。
（次官）
これは何度も申していますように、今言った具体的なことを言っておりますけれども、各都道府県というのは、都道府県ごとにきめ細かな対策が必要だと、都道府県ごとに、都道府県の単位で行政をあずかっている都道府県知事が、何度も言っていますように、利用者本位のサービスが本当に確保されるということを、きめ細かに、都道府県の状況で確認、納得をするということが必要であるということを含めて、利用者本意のサービスが行われると、このことを改めて確認させていただくという面での意見を聞いていただくという趣旨でございます。
（記者）
その関係で、例えば、全国展開をしているコムスンのような同業他社的な事業者が譲渡の今候補に挙がっているのは確かだと思うんですけれども、都道府県によってその受け止めにばらつきが出てくる可能性があると思うんですけれども、そういう場合というのは。
（次官）
そこはむしろ本当に都道府県の意見を聞いてもらうという段階での話で、私どもはまだ今のところ、そういうことについての予断はもっておりません。いずれにしろ、どのような譲渡先になるかというのは、私どもは今言ったことが満たされるということであって、譲渡先そのもののことにつきましては、私どもは今の段階でコメントをするのは差し控えるという一貫した方針で取り組まさせていただいております。
（記者）
候補に名前が挙がった企業が、コムスンの方にその意思を伝えるとともに、厚生労働省の方にも同時に伝える、伝えたということを言っているんですけれども、今コメントを差し控えるという段階では、各社からの厚生労働省に来た話というのは、厚生労働省ではどういうふうに受け止めているのですか。
（次官）
私は今の段階では個別のことは聞いておりません。ただ、一般論として言えますのは、コムスンが今後関係方面と調整した上でということですので、その調整した上でのものなのかどうか、ちょっとそこがわかりませんのでございますが、調整した上のもので、厚生労働省及び都道府県に意見を聞いているという段階になっているという認識は、今私の今のこの時点でもっておりません。
（記者）
今朝の一部の報道でもありましたが、年金問題なんですけれども、マイクロフィルムのものを全部データベースにという話がありましたが、その点は何かございますか。
（次官）
これは、マイクロフィルムとオンラインデータの突き合わせというものを確実に行っていくという方針は、既に明らかにされておりまして、それをどのように行っていくのかということについては、現在、実務的に検討中でございまして、具体的な方針は私どもはまだ明らかにしておりませんし、様々なことについて、何らかの情報は、私ども一切まだ明らかにする段階ではないという理解でおります。
（了）