定例事務次官記者会見概要
（H19.05.31（木）14:31〜14:37 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
次官会議は、当省関係特に報告する案件はございませんでした。ご質問があればお答えいたします。
《質疑》
（記者）
今回、社保庁の騒動といってもいいかもしれません。今回の一連の動きの中で与党からも厚労省、社保庁の情報の出し方等が小出しではないか、適切ではないのではないか、分かっていることちゃんと出すべきではないかみたいな声も起きているかと思うのですが、今回一連の国会の動き、それも踏まえて次官どう思われますか。
（次官）
私ども事務方として、できる限りの努力をする。そして、数々の過去の問題というものにぶつかる中で、私どもはともかく情報は全部出すと、そういうことを組織の基本中の基本として取り組むという方針でやってきたつもりでございます。そういう中で、社会保険庁もそういう方針で出してきたと思いますが、力足らずといいましょうか、次々と必要とされる情報について、対応というものが速やかにできたかといえば、そういう意味で、私は、反省すべき点が多いと思います。
（記者）
次に医師不足ですが、今日、政府・与党の方で対策案がまとまったと思うのですけれども、医師不足については厚労省の方も取り組んでこられて、去年も夏ちょうど総合対策を打ち出しているのですが、それでも更に今回必要となったと。今回まとめるのにあたって、厚労省の方も政治といろんな話をされたと思うのですが、どの点が今までの対策で足りず、今度どの点が新しいかみたいな話を教えていただけると。
（次官）
全体としてもそれぞれにご議論がなされ、全体的な枝振りが出たわけですけれども、中でも国レベルの緊急臨時的医師派遣のシステムとか、研修医の都市への集中を是正するための臨床研修病院の定員の見直し、あるいは、医師不足地域や診療科で勤務する医師について、各県の大学の養成定員というものを拡大していくと、こういった県内自治医大というような言い方もされておりますけれども、こういったところはさらに様々な実態を把握し、党の方から出していただいた方向であり、私ども本当に全力をもってできるところから早く実現するように努力をいたしたいと思います。
（記者）
短期的政策はまさに短期的政策ですぐにということなんだと思うんですけれども、例えば、今の県内自治医大構想とかは、成果が出るのは数年後にはなるんでしょうけれども、できる限り早く取り組みは今からやらなければ変わらないわけで、なるべく、例えば、今年度中にも変えていきたいということですか。
（次官）
これはおそらく関係省庁もありますので、ともかく直ちに協議に入るということで、その結果いつからということは協議の上ですけれども、直ちに協議に入るということとしております。
（記者）
年金の時効の特例の法案の関係で、保険料から大体９００億円ぐらい支出することになるかと思うんですけれども、その関係で数理的な年金財政への影響というのがあるというような指摘もあるのですが、その点ご見解はいかがでしょうか。
（次官）
年金財政再計算というものについて、これは一定の前提で、様々な一定の割り切りの下で将来を予測しているということで、これは年金財政再計算の再計算書を見ていただいたらわかることですけれども、一定の前提条件というものを置かなければ推計できないということで前提条件を置いているわけですが、その前提条件そのものが動くほどのものであるのかどうか、これ以外にも様々な推計の前提が、再計算をやった後にある程度動いているということは、いろいろなファクターであると思います。そういう動いているファクターの中の一つとしてその程度のものになるのかどうかということは、よくよくこれから作業を行う中で、実績というものを見ながら判断すべきもので、今の段階でこれについてとやかく評価をすることは困難であると思います。
（了）