定例事務次官記者会見概要
（H19.04.26（木）14:48〜14:55 省内会見場）
【広報室】
《次官会議等について》
（次官）
今日の次官会議は当省関係特段のものはありませんでした。それから一言、ご質問いただく前に。いわゆるゴールデンウィークがこれから始まりますけれども、海外に渡航される方が非常に多いことから、一言申し添えさせていただきますと、海外で注意すべき感染症、鳥インフルエンザとか狂犬病とかデング熱等でありますけど、こういうものについて十分注意いただくように、注意喚起の文書を明らかにして、当クラブでもご説明させていただきました。また、各検疫所に対してポスターやリーフレットを用いてこれらの感染症について周知する、あるいは帰国時における健康相談等について適切に対応するようにという指示をしております。これらの感染症に対して注意をされるよう、国民の皆様に、なにとぞ周知方、皆様にもご協力いただきますよう、心からお願い申し上げますことと、それからゴールデンウィークを海外で過ごされた方々が、健康に帰国されることを心から願っております。以上どうぞよろしくお願いいたします。では、質問があればお答えいたします。
《質疑》
（記者）
タミフルの服用後の異常行動に対してなんですけれども、昨日の発表で３週間程度の間に新たに５９人判明して全部で１８６人になったということなんですけれども、この数の増加に対して次官のご所感と今後の対応、方針について何か追加など変更点があれば教えてください。
（次官）
このデータの大部分は、すでに前回の調査会で公表を出していたということで、新たなデータとしては、４月４日から１７日までの部分でございまして、新たに増えたのは９件ということで、大部分公表させていただいたものを今回集計したらそういう数字が出たということでございます。新たな記載報告の約８割というのが緊急安全性情報を発出した３月２０日以前に発生した事例であるということが整理してわかりましたが、このことはやはり、緊急安全性情報を発出した、そういったことから医療機関等が積極的にこの問題を取り上げ、そういうことから広く報告が寄せられたと、そういったこともあったと考えております。ただ、いずれにしましても、このデータを現在設置の準備を進めているワーキンググループにおいて徹底的に分析していただくということが一番大切なことでありまして、この点について、それを急ぎ、因果関係究明等に全力で取り組んで参りたいと思います。
（記者）
自民・公明両党で、おそらく今後、原爆症認定とかＣ型肝炎の政治決着に向けた検討が進んでいくと思うんですけれども、そういった動きについて、厚生労働省として現時点でどういうふうに捉えていらっしゃるかというのをお伺いしたいのですが。
（次官）
それぞれについて申しますと、原爆症の認定というものについては、科学的な因果関係という問題がポイントであることから、私どもこれについてはあくまでも科学的な判断によって行うべきという考え方は一貫しております。そういう中で、与党の方でいろいろ動きがあるということは聞いておりますが、原爆症の関係について何かが決まったというふうには、まだお伺いはいたしておりません。それから、肝炎の方も、率直に申して、訴訟について、今の医薬品の承認政策の基本に触れるという問題点があることから、きちんとした判断をいただかなければならないということでやっておりますが、他方において、一般施策として、肝炎対策をさらに充実させるべきことは、これは本当にそうでございますので、平成１９年度予算で相当計上して、これをフルで執行しなくてはいけないわけですけれども、さらに２０年度に向けても、その肝炎の一般対策を充実させていくという形で、事務方の方としては努力を進めてまいりたいと思います。
（記者）
両方の事案で、司法の判断では国が敗訴するケースが出ているんですけれども、国の頑なな態度、一見ですね、頑なな態度に見えるというのは、それは昨年の骨太の方針で、１兆円を超える社会保障費抑制というのを課せられたという部分と関係はあるんですか。
（次官）
これは財政問題ではありません。これは財政問題では決してないです。基本的には、例えば、原爆の場合、本当にその被爆ということとそういう病気との関係がどういう判断であるかと、これは率直に言って、各地裁の判決も非常にまちまちであって、その各地裁の判決を総合して、一つのいわば判断基準が見いだせるかといえば、非常にまちまちで見いだし難いということ、そして、私どもとしては、専門家の下で、専門家の判断で、因果関係の認定を行っているという中で、法の適正な執行という観点から、これを主張しているということでございますし、それから、フィブリノゲンについても各地裁の判決は様子が変わってきて、それぞれ視点の違うものがある。そういう中で、直近の判決はフィブリノゲンの有用性というものは認められたという中で、そういう判断も変わってきている。特に、そういう中で、直近の判決においても、役所の対応が不十分であったとされる点、もしそのこと自身が落ち度であるとすれば、今後の医薬品承認政策というものが、適正に運営できないという、基本に触れる問題ということで主張させていただいているというものでございますので、それは財政問題ではありません。ただ、一般施策は、私どもとしては、例えば、肝炎対策については、平成１９年度予算１．５倍ぐらい計上しておりますし、大幅に推進していくべきものはするという努力はしておりますので、その点なにとぞご理解いただきたいと思います。
（了）