今日の次官会議は、一つはいわゆる被用者年金制度の一元化法、それから薬事法施行令の一部改正、この二件がかかりました。それ以外、当省関係の案件はありません。ご質問があればお答えいたします。

今、次官がおっしゃられましたが、パートの厚生年金適用の話ですが、対象者が十数万人程度ということで、相当限定的であるというこの法案についての率直なご意見、感想その辺をお聞きしたい。

私どもは、今の年金制度改革を進める上で、いわば被用者の形態で生活を営んでいる人はやはり被用者年金の形態の年金を受けることがふさわしいという基本的な考え方を大切にする必要があり、一方において再チャレンジということが言われる中で、働きにふさわしい処遇が受けられる環境を整備していくことも大切だと、こういう中でこの問題に取り組んできたわけですけれども、一方において、現実的な実現可能性といった観点からの様々な議論がある中で、与党の方でぎりぎりの整理をしていただいたということで、私ども、ともあれ、このことが一歩前へ出られたということで大変ありがたいことだと思っております。

今の国会日程上、成立はどうなのかというような考え方もあると思うんですが、それに対してはどのように。

これは国会サイドのお取扱いの問題ですので、私どもとしては、この年金改革というのは、国民生活における大変大きな、大切なテーマであって、行政府としては与党のご指導の下で、行政府としての姿勢を国会に対して示していくということで、それのお取扱いについては、これは国会により判断されるべきことということで、ご理解いただきたいと思います。

別件ですけれども、訪問介護の関係で、大手の３社が東京都から業務改善勧告を受けて、厚生労働省としても、全国一斉の監査と言うんですかね、そうしたものを各県にこの間通知をされたということですが、介護保険の根っこから問われている問題ではないかと思われるんですが、そのへんについての次官の・・・

今回の案件というのは、利用者に不利益をもたらすというだけではなくて、国民の介護保険に対する信頼を大きく揺るがすという意味で、私は大変由々しい事件、ないしは、由々しい問題であると思います。この点については、国民の皆様に、安心できるサービスをしていただく、そのためにまた、国民の皆様のご負担で介護保険が動いているという中で、本当に基礎となることについて欠いていたということは、改めて本当に遺憾でございます。そういうことから、このような類似のものがあってはいけませんので、各自治体において、徹底した調査、特に、広域的に事業を展開している指定訪問介護事業者に対しては、特に本格的にきちんとやるということを含めて、徹底した調査と、それから指導を行っていただきたいし、この問題はこのまま放置してはいけないと思います。

先月、国会で、職業安定局長や大臣の答弁の中で、インターネットカフェなどを泊まり歩く、いわゆる日雇い労働者の実態調査に乗り出すというような方針が示されたかと思うんですけれども、この件に関して、一部報道で、今日、そういった実態調査に具体的に乗り出すことを厚生労働省が決めたというふうにありますが、次官として、今この日雇い労働者の実態調査、どのように取り組むお考えであるのか、お聞かせ願えませんでしょうか。

恐れ入ります。ちょっと私は、その事実関係、今後の方針について、まだ聞いておりませんので、改めてお答えさせていただきたいと思います。