定例事務次官記者会見概要

(H19.03.29(木)14:02〜14:29  省内会見場)

【広報室】

《次官会議等について》

(次官)

今日の次官会議は、職業能力開発促進法施行令の一部を改正する政令案、児童手当法施行令の一部を改正する政令案、この2件について、次官会議にかかりました。それ以外は当省関係ございません。ご質問があればお答えしたいと思います。

《質疑》

(記者)

先週、C型肝炎をめぐる訴訟で、国に一部責任を認める判決が出されましたけれども、この判決について、現時点での受け止めと言いますか、どのように感じていらっしゃるか。

(次官)

基本的に、フィブリノゲンの有効性というものについては認められるという意味で、この点についての国の主張が認められているというふうに認識いたしております。それ以外につきまして、いくつか、国が警告義務を尽くすことを怠った等の内容が含まれているということでございます。そういうような結果につきましては、私ども十分内容を精査させていただきまして、関係省庁と相談の上、対処方針を決めたいと思います。

(記者)

トンネルじん肺訴訟なんですけれども、昨日地裁段階で4件目の判決が出て、やはり国の責任を認めるという判決だったんですけれども、14件提訴されているうちの4件で国側の責任を認める判決が出たと、国の責任はないという判決は1件も出ていないわけなんですけれども、この裁判14件全部やられるんでしょうか。そろそろ行政判断がある時期かと思うんですけれども、どうお考えになりますか。

(次官)

これについては、私ども一貫して、それぞれの時期においてできるべき措置をとっていたという、行政のとるべき措置についての基本に触れる訴訟であるということと、それから、訴訟の結果自身は、だいぶ時期的に、そういう省令制定権限の不行使といった時期をいつの時点で見るかということについて非常に大きく時期が分かれているとか、そういった問題があるという中で、やはりこれについては十分私ども吟味しなくてはいけない、いずれにいたしましても、これにつきまして、どのような対処方針にするかについては、今後十分吟味の上、関係省庁と協議して決定してまいりたいと思います。

(記者)

今のご回答の中で、「厚生労働省として非常に重要であると考える」ところの理由をもう一度お願いいたします。

(次官)

私どもとしては、その時々にとるべき措置については、必要な措置について省令を決めていたと、その時々に実施可能な措置をとるという考え方でございます。そういうことで行っていたということ。それから、もう一つは、この判決そのものについて、一連の判決については、判決内容が、とるべき措置がいつからどうであったかというような内容についても分かれているというようなことから、今これらの点について、十分な精査が必要であるという意味でございます。

(記者)

ただ、どの判決、1件の判決でも、国に責任はなかったという判決は出ていないんですが、そこはどうお考えになりますか。

(次官)

私ども、今言いました2つの点について、国の責任というのは、私ども大変厳かなもので、私ども、その時々にどのような省令を制定するかということについては大きな国の責任として行ってきたものでございますので、やはり基本に立ち戻った議論というものを常にすると必要があるということで考えております。

(記者)

そうすると、14件全部最高裁までやるということもある得るということですか。

(次官)

そのようなことについては、私は今言うべき段階では、言うべき立場ではないと思います。

(記者)

タミフルのことなんですけれども、タミフルの件で、今、担当課の方に取材に行きますと、これまでの副作用事例、報告を受けていた1,800件については精査をして、来週中にも審議会を開いて検証するということにしていますということに一元化されてしまっているんですけれども、そもそも1,800件の報告を受けておきながら、死亡事例以外検証していなかったということが対応不足だったんじゃないか、怠慢だったんじゃないかという指摘に関してはお答えいただけていないんですね。そのことに関して改めて次官の認識を伺いたいのと、怠慢だったんではないかという指摘に関して、検証する、調べるというおつもりがあるのかどうかということを伺いたいんですが。

(次官)

私ども、副作用について今までプリファードタームという言葉がありますけれども、国際的に副作用というものをどの視点から見るかということで、統一された整理があるんですけれども、そういう中で、いろいろな整理があるという中で、例えば、精神障害ということであれば様々な整理があって、錯乱状態とか、せん妄、妄想、精神障害、精神症状、そしてまた、異常行動と、こういうようないろいろな整理がある中で、どうしても、副作用で最重篤なものが死亡であるということから、死亡に着眼して整理をしていたと、その中で、異常行動という項目について、何と言いましょうか、その中身を見るという視点が欠けていたということであったというふうに理解いたしております。それにいたしましても、それをこれからきちんと整理するという形で、私ども本当に真剣に整理をして取り組んで、本当にこの問題について解明していくというふうに対応してまいりたいと思います。

(記者)

今次官がおっしゃった、異常行動の中身を見る視点が欠けていたというのは、どの段階でどのように、そのように判断されたんですか。

(次官)

これは私が聞いておりますのは、20日の時点で、これは異常行動というのは、転落というのは高いところから落ちれば死亡になるけれども、低い時の場合にはむしろ回復という結論になる。ところが、関係者は副作用と言えば肉体的な変化による体の変化というふうに副作用のことを見るという従来からの考え方でいっていたので、そのことに20日の時点で気がついて、そして、これは元に戻って調べようということで、そういう問題が明らかになってというふうに私は報告を受けております。

(記者)

会見でも出ましたけれども、平成16年の6月ぐらいの段階でも、異常行動は重大な副作用ということで、安全性情報の中に出たんですけれども、3月20日の時点まで異常行動が、墜落とか、あるいは転落、死に至る一歩手前の段階が初めてわかったという、長きに渡って間があいてしまったことについては、どのように考えられていますか。重大な副作用として、少なくとも平成16年の6月の段階では、安全性情報という形で載せられて、医療機関の方に厚生労働省の方から注意喚起をされているわけなんですけれども、その間がそこまであいてしまったことについてはどのようにお考えですか。

(次官)

私ども、年間3万件という医薬品の副作用報告、あるいは1万件の医療機器の副作用報告というのを、少ない担当者で処理しているという中で、どうしても、重大な死亡例というものから着目するという考え方というものに疑問を感じなかったという状態が続いたというふうに認識しております。

(記者)

ある程度、3万という膨大な情報の中では仕方ない面もあったということですか。

(次官)

それは、仕方ないと積極的に思ったというようなことは、私は思いません。

(記者)

1万人の調査を行っている横田先生の研究班の、横田研究班の班長の横田教授を、大臣の方で、この人を外すというような発言が委員会で出ているんですが、横田教授を外した後の人選についてはどのようになっているでしょうか。

(次官)

基本的に、一般的な奨学寄付金というのは、使途が定めのない寄付金ということで各大学でも受け入れているというようなことを、私前回の記者会見で申し上げた記憶があります。そのようなことについて、一般論的にどうこうと直ちに言えるものではないというようなことを申しましたが、大臣のご発言は、今回のタミフルを含む疫学調査というのは大変国民の皆様が重視し、その行方というものに当然のこととして関心を持っていらっしゃるというものですので、そういうことから、この調査にいささかの疑念が生じてはいけないという観点から、大臣はお考えを表明されたものと認識いたしております。いずれにいたしましても、私ども、よく実態というものを調査しているところでありますし、そのようなものをした上で判断するという流れの下にあると考えております。

(記者)

奨学寄付金をいただいていない先生を人選することは逆に難しいのではないかという危惧をいだくんですが。

(次官)

そこは私ども、今の段階で、全体というものを見て判断をするべきだと思いますので、今の段階では、むしろ今調査中ですので、コメントを差し控えさせていただきたいと思います。

(記者)

その枠組み的なものもまだ決まっていないんですよね。今ももらっていた人は含めないとか。

(次官)

ええ、そういうことも含めてですね、調査を明らかにする必要があると思いますので。

(記者)

時期が早いほうが良いといいと思うんですが、その枠組みだけでも、この時期までに決めるというのは、もう決まっているんでしょうか。

(次官)

いや、その辺はむしろ実態を整理した上でということでご理解いただきたいと思います。

(記者)

実態を整理するというのは、横田先生も含めてということ。

(次官)

全体について調べなくてはいけない。

(記者)

全体についてということですね。場合によっては、大臣の発言がひっくり返るということもあり得るということでしょうか。

(次官)

いや、それはもう、全て大臣のご方針の下で、私どもは作業を致しております。

(記者)

それは今度、4月の上旬に行われる審議会と言ったらいいんでしょうか、審議会の方もメンバーの中にも考えていいんでしょうか。

(次官)

今回は、このタミフルを含む疫学的調査と言うんですけど、この枠組みの、この調査にかかることとして。

(記者)

研究班も含むと。

(次官)

はい。

(記者)

大臣も2、3日前国会の方で確認したいというような答弁を、審議会の方にについてもされていたと思うんですけど。

(次官)

審議会のメンバーについても確認するとおっしゃってますので、その作業をしていると思います。

(記者)

C型肝炎なのですが、原告団が大臣と面会を求めて、それに対して応じないという回答に対して抗議する意味で座り込みの行動というのをしているんですけれども、大臣との面会については、確か、見送られたんですよね。

(次官)

これ一貫した私どもの方針なんですが、訴訟については、これは法廷でやりとりをさせていただくことですので、訴訟のやりとり、あるいは訴訟の扱いについて法廷外でお話し合いをするというのは、これはルールから見て、ふさわしくないと。しかし、そのC型肝炎を始めとする肝炎対策をどのようにするのかということについては、十分その担当者ベースでお話し合い、あるいは話を聞く、そういうようなことをするということは終始言われておりますし、私自身も担当部局に、お話があれば本当に聞くようにと、肝炎対策に関して、担当局に対していつも、これは再三指示をしておりますので、そういう形であれば、是非おいでいただければお話をするという体制になっておりまして、大臣からもそういう指示を受けております。

(記者)

中国残留孤児に関しては、実際大臣と孤児の方々が会って、今後の対応策を検討するということになっていますが、法廷での方で見ましたらば、残留孤児については、これまでの判決で国の責任を認められたのが1件と、それに対してC型肝炎ですと続けている。この違いは何なんでしょう。

(次官)

中国残留の方々の問題というのは、元より総理から大方針が示されて、その下で行動しておりますけれども、ただ、行動の考え方というのは、総理の言葉でも確かあったと思いますけれども、「裁判とは別に」ということで、訴訟を離れてこの問題というものをしっかり受け止めなければいけないという整理ですので、今申しましたように、お会いしている趣旨が、訴訟の在り方を巡る形でお会いしているのではなくて、中国に残留された方々が、日本に帰ってきて、日本でお困りのことについては、本当に誠意を持って対処しなければならない、この問題を、対策をどのように行うのか、という観点からお話し合いをしているということで、他の訴訟と同じ、一貫した方針の下での対応であると考えております。

(記者)

靖国神社の合祀の関係なんですが、当時の厚生省がかなり積極的に関わっていたというような文書が公開されましたが、これについてお受け止めとお聞かせ下さい。

(次官)

私ども、昨日の夜、その資料を入手したと、担当の方から聞いております。したがって、詳細について私どもどうこうということを、ここでコメントするということは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ一貫して私どもの考え方は、当時の厚生省は、軍人・軍属の人事記録を、これを責任を持って所管し、保管するという立場でございますので、その立場から必要に応じて記録を出させていただいたという立場であって、それ以上の立場ではないと、理解いたしております。

(記者)

また、C型にちょっと戻りたいんですけど、最初に次官がおっしゃいましたが、薬の、フィブリノゲンの有効性については認めるものが出ていると。国が一番争いの根幹にしてきた薬の有効性のところだと思うんですけれども、そこは認められたと。一方で、原告義務違反については3回連続で国の義務を指摘されていると。そうなると、ここを分けて考えて、国の警告義務違反については、ほぼ容認せざるを得ないような状況になっているというふうにはお考えにならないでしょうか。

(次官)

この警告義務を尽くさせることを怠っていたかどうかということについても、事実関係をまずきちんと整理する必要があると思います。国として取るべき措置を採っていたかどうかというのは、国としてのいわば、責任が問われているわけですので、その点はやはり十分精査する必要があるということで、精査の上、判断するべきものだということで、一概に今とやかく言えるものではないと思います。

(記者)

関係省庁というのは、どこでしょう。

(次官)

法務省です。

(記者)

法務省のみですよね。法務省と検討されているんですよね。

(次官)

はい、これは国としての責任論というのは、一貫したものがありますので、それについては整理をして、状況、状況で判断するというよりも、国の責任というものを尽くしたかどうかということについて一貫した判断が求められると思います。したがって、そのような観点から、国の責任論について一貫して対応している法務省とも、もちろん当省自身も分析して、話し合わなければならないと思います。

(記者)

現在取っている国のC型肝炎体制ですが、これは十分なんでしょうか。

(次官)

私どもは、その時々に最善を尽くしてきたと思っております。

(記者)

今やっている裁判とは別に、C型肝炎に痛まれる方いっぱいいますよね。

(次官)

今のC型肝炎対策ですね。これはもう本当に、大変心配な、私もそのC型肝炎になった方々に立てば、大変心配なことであって、検査、治療、あるいは調査・研究、このC型肝炎の方の病気が早く治癒するように、一般対策は来年度予算で相当積みましたし、今度はナショナルセンター的なと言いましょうか、本格的な治療研究センターみたいなものを検討いたしておりますけれども、出来る限りのことをやるべきだということで、今いろいろ来年度に向けて準備をしております。

(記者)

ちなみに、今の時点のC型と思われる人の健診で補足率というのは、だいたいどれくらいですか。

(次官)

ちょっと今数字は持っておりませんが、あたう限り健診でカバーしていくという方針はもう一貫しておりますので、ちょっとデータは今持っておりませんが、健診でどんどんカバーしていくという方針はもう間違いありません。

(記者)

つまり、フィブリノゲンによる感染が1万人と推計されておりますけど、それの事実支援について、どの程度分かっているんでしょう。

(次官)

ちょっとこれはまた、担当の方から答えさせていただきたいと思います。

(記者)

つまり、そこら辺があんまりはっきりしてないと思うんですよね。現状で、ここまで国としてC型について補足していると、あとはここぐらいが今残っていると、そういうような体制でない限りは、C型肝炎対策が現状で実効性を持っているというようには言えないような気がするんですけれども。

(次官)

いずれにしろ、健診、治療、調査・研究3本柱で総合的に進めるように来年度さらに前向きに、更に積極的にやるということで、その辺りどういうふうにするか、これから検討して参りたいと思います。あるいは、ある程度、データもあると思いますので、その点は担当の方からちゃんと説明したいと思います。

(記者)

残留孤児に関しては、大臣が裁判とは別にということでお会いになったということなんですが、C型肝炎患者についても同様の趣旨で、裁判とは別に大臣が面会するということはあり得るんですか。

(次官)

私どもは、まず、担当者ベースで話した上でということで。大臣が中国帰国者の方々と会ったというのは、本当に総理から大変大きな方針が示されて、これは上からトップダウンで降りてきたということで、当然大臣がお会いになるという一種の流れですが、私どもC型肝炎の方々のいろいろんな悩みとか、ご心配とか、ご要望とか、こういうふうなきめ細かく、まず担当者ベースから積み上げていくべきものだと私は思います。

(記者)

その結果、どう積み上げていくかという過程如何によっては大臣からということも必ずしも、否定されているわけではない。

(次官)

それは、ちゃんと積み上げて議論していくということで、決して否定するという意味ではありません。

(記者)

タミフルの問題に戻りますが、タミフルを服用した後に、インフルエンザではなかったと診断されたというケースが報告されていると思うんですが、このことに関してのご感想と、このケースをどういうふうに扱っていくのかということを教えていただきたいのですが。

(次官)

今、調査中ですが、重大な事実だと思います。私が今聞いておりますことは、医薬品安全機構に27日に企業から報告があって、私ども自身は報道で初めて知ったということで、また機構に報告された状態であったわけですが、このことは新しい重大な事実ですので、今調査をしておりますし、このこともこれからタミフルを巡る、今までおよそ1800件ということですけれども、これについて精査をしているものに、さらにこれも加えて十分にご審議の対象とされるべきものだと思います。

(記者)

靖国に話が戻ってあれなんですけど、名簿を求めに出していたのは従来そういう形でやってきたというお話あったと思うんですけれども、昨日新しく見つかった資料によれば、そこの部分を超えてですね、戦犯を合祀するかという部分に厚生省の職員が積極的に関わり、一緒に会合を持って主導というような、報道もありましたけれども、いうような形で関わっていたのではないかというような内容が含まれていたと思うんですけれども、そこの部分の合祀への関与という点については、どういうようご見解でしょうか。

(次官)

何度も申し上げますけど、厚生労働省の立場というのは人事記録を責任を持って管理するという立場に厚生労働省は尽きますので、そのような観点からの対応というふうに認識しておりますが、いずれにしろ事実関係については、私ども昨日の夜、その現物を担当局が入手したと聞いておりまして、その中身そのものについての評価というのはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。

(記者)

今日の厚生労働委員会なんですが、午前中予定されていたものが開かれませんでした。午後冒頭で大臣がトラブルについての謝罪されましたが、その経緯についてご説明下さい。

(次官)

私は、実は、次官会議に出ておりまして、お昼抜けておりまして、詳しい経緯はまだ聞いておりません。ただ、いずれにしろ、この理事会で大変大きな議論になったと聞いておりまして、理事会の討議を待って今後の対応を対処するということで、ちょっと細かい事実関係はまだ聞いておりません。

(記者)

今の関係ですけれども、その中断された審議するべき、しなきゃいけない法案というのは、本年度内に成立しないといけない法案なわけなんですが、場合によっては年度内に成立できないのではないかというような声もあるんですけれども、それについてはどのように思われるんでしょうか。

(次官)

これはもう本当に、国会のご判断ですので、私どもがそれこそ私の立場から言及するべき問題ではないと思います。

(記者)

しかし経緯を聞くと、厚生労働省の凡ミスということなんですね。そういうことなようなんですけれども、なので、国会の判断であることは間違いないんですが、厚生労働省してこういうことになってしまったということについては、どういう認識をお持ちでいらっしゃるんでしょうか。

(次官)

早期成立に最善を尽くすというのは、私どもの今置かれた立場だと思います。

(記者)

原爆症認定を巡る訴訟で、来週に、仙台と東京地裁の控訴期限が近づいてきているんですが、今のところ厚生労働省の対応の目途状況というのはいかがでしょうか。

(次官)

いずれにしろ、これについても、これまで申したとおりなんですが、私どもは、科学的な因果関係の問題を巡った訴訟であるというふうに、このことを理解しておりまして、そのような科学的な因果関係という観点から、この問題をどうするかという観点で今精査をしておりまして、精査の上、今申しましたように関係省とご相談の上、対処方針を決めるという段階でございます。現段階は、そういう段階でございます。

(了)


トップへ