本日の次官会議、当省関係特段の案件はありませんでした。ご質問があれば。

   タミフルに関連してですけれども、研究班の主任研究者に中外製薬から寄付金が入っていたというふうなことがありましたけれども、それに関して次官のご見解は。

   そういうことがあったということを聞いております。私ども、そもそも、この研究班が進めております調査は、大変社会的な関心が高い、非常に重要な調査でございますので、このことが調査結果についての信頼を損なうものであったら大変なことになりますので、そういう意味では、私どもとしても十分よく調査をする必要があるということで、調査を進めております。そういう意味で、調査がまとまり次第、できる限り早く私どもとしても、この事実というものをどう認識しているのかということを明らかにさせていただきたいと思います。

   熊本の赤ちゃんポストですけれども、文書化は考えていないということでしたが、その内容は熊本市の方にはお伝えされたんでしょうか。。

   直近の状況で熊本市とどういうやりとりがあったか、私は聞いておりません。ただ、大臣がまた国会で質問に対して解釈の認識、今まで私どもが明らかにした認識を答弁されておりますし、また私ども自身の見解が一貫して示されているという状態は認識されていると理解しておりますが。

   タミフルの問題に戻りますが、これは調査結果というのはいつごろを目途に。

   なるべく早くということだと思います。私自身まだ聞いておりませんが、なるべく早くということで。

   他の研究でも、一般的に、寄付金を受け取った学者に、薬の信頼性とか死亡との因果関係などを研究させるという形については、次官としては問題はないとお考えなんでしょうか。

   一般的には、今イノベーションや、そういう医薬品開発で臨床研究というのが非常に大切だという状況で、このこと自身については、私、今調査しておりますから私はどうこういう立場にはありませんが、一般論的には、臨床研究ということが我が国は大変遅れているという中で、医薬品を開発するといった観点から、医薬品関係のそういう企業というものが、いわゆる研究部門と連携していくと、これはおそらくどの国でも行われていることだと思います。そのような観点から、行われることそのものが基本的に問題だということになれば医薬品開発そのものが損なわれかねませんので、そういう意味では、個別案件についての評価はともかくといたしまして、要するに、中身そのものについて、個々の問題というものについてまで、私は今申しませんけれども、一般論的には、それが問題であると、直ちには言える問題ではないと思います。

   そうなってきますと、また、ただその交付自体があらぬ誤解を生むというようなベースにもなりかねないということから考えますと、新たなその、そこの部分に関しては今後何か対応をというのは考えられるのでしょうか。

  ちょっと今そういう観点からも調査をしていますので、その上でお話しできればと思います。

  昨日、小児科のお医者さんが過労死でという認定が取り消される判決がありましたけれども、まずは、国が負けたということで控訴の有無ですね、どう考えていらっしゃるのかということと、悪いと言われる労働環境、医師不足ですね、今後判決を受けて何か取り組まれることを検討されるというようなことはあるでしょうか。

  この判決の中身について今分析中ですので、これについては十分に分析をして、関係省庁とも相談するということで、方針自身はその上でのことということでございますけれども、いずれしろ、この本件の評価は評価として、本当に急性期、特に小児科の救急をやっていらっしゃる病院の勤務医が大変厳しい厳しい労働環境に置かれているということが、私ども大変憂慮される状況だと思っています。そういう観点から、様々な対策を今講じていると、これは１９年度予算においても小児科を含めていろいろな対策を新たに盛り込んでおりますけれども、まずもってそういう対策をしっかりとこなしていくと、そして、予算でなくても出来ることは、さらに精一杯やらなくてはいけないと、この判決を見て改めてそう思っております。