今日の次官会議の案件は、国民年金法施行令等の一部をする政令案、それから、国民健康保健法施行令の一部を改正する政令案、２件かかりました。その他は特段のことはございませんでした。ご質問があれば。

   年金絡みで二つなんですれども、いわゆる共済年金の新３階の部分をどうするかについて、年金一元化法案に盛り込まないのではないか、先送りするのではないかという意見が世論にはありますけれども、厚生労働省としての今の見解をお伝えください。これが一つですね。もう一つは、年金絡みで、パートの厚生年金適用拡大、ヒヤリングが一通り終わりましたけれども、今後どういうスケジュール観で新しい対象者、そういうものを出していきたいか、現時点でお考え等あればお願いします。

   いわゆる共済年金の新３階問題というのは、これは一義的には国共済、地共済といいましょうか、共済主管官庁の所管ですので、そのあり方について、私どもが基本的にこうあるべきだ、あああるべきだというスタンスではなくて、私どもの方は、全体の取りまとめの中で、この問題というのはどのような扱いを受けるのかという形で関わっているというのが基本的な立場でございますが、私どもとしては、今、官と民といいましょうか、あるいは、公務員制度のあり方といいましょうか、大変議論のある時ですので、十分与党でご議論いただく、年金については受け皿の協議会がありますので、与党で今後十分な議論が行われるということの上で決められるというスタンスで取り組んでいきたいと思います。それから、パートにつきましては、私が聞いておりますのは、相当詰めた議論といいましょうか、１６年の改革論議の時に比べれば、相当踏み込んだ議論が行われたと、関係者も一般論的な議論ではなくて、さらに踏み込んだ立場から、いろいろな議論を、意見交換もされたというように聞いておりまして、私どもは、本当にパートの適用という、基本的な方向に向けて１６年に比べれば議論は深まっていっているんではないかと理解をいたします。そういう中で、今後、基本的には予算非関連の法案の期限に向けてということが基本だと思いますが、とりまとめを急ぐということで、いわば、案作りというものに取り組んでまいりたいと思います。ただ、中身をどのようにするのかについては、まだ終わったところですので、現時点で方針が決まっているわけではありません。

   今の次官の話にもありましたけれども、１６年の時に断念になったあのときに比べて、情勢といいますか、そういうものは変わって受け入れられる環境はできつつあるとお考えでしょうか。

   １６年に比べれば、一般論的な意見よりも中に踏み込んだ意見交換が行われていますので、しかも、政府としては、この適用拡大の方向でという官邸の方針の下で議論をされておりますので、私は１６年に比べれば、議論は深まってきていると、より詰めた議論ができるので、より前に一歩踏み込んだ、いわばコンセンサスを得られる方向に向いているというふうに私どもは理解をしております。

   先週末に、残留邦人の方と次官も直接お話伺ったと思うんですけれども、今後どのように議論を進められていくのか、新たな対応についてですね、次官のお考えをちょっと。

   これは、まさしく、大臣もおっしゃったとおりなのですが、よくまず皆様のお話を聞くということが第一。その次に、有識者のご意見を聞く、そして、与党とも十分ご相談すると、こういう段取りが既に決まっているわけで、粛々とこの段取りをこなして、中身としても、生活支援、二世・三世の皆様の就労問題、あるいは、日本語の壁というものについての対応、こういったことを、それ以外にも必要なことがあれば検討するということで、そういうスケジュールに沿って、中身を詰めていく、夏前にということで、私どもは大枠のスケジュール観としては考えております。

   生活給付金、特別な給付金の創設ということを特に希望しておられるわけなんですけれども、その制度創設の可能性としては、次官はどうお考えですか。

   それは、これからですね。本当にオープンな所で議論をしていくというような形で議論いただくということで、私が今こういう方向性が良いと思うとか、こういうことではないと思うとか、いうようなことを言うような段階ではなく、何といいましょうか、十分お話を聞いて、そして有識者の下で、十分な議論をしてといった形で、そのことについても議論されるべき事柄だというふうに理解をしております。