本日の次官会議は、当省関係の案件はございませんでした。ご質問があればお受けいたします。

　昨日、新しい将来推計人口が出ましたけれども、厳しい数字ですが、これについて改めて受け止め方と、今後、少子化を始め、より力強い政策が国民から求められてくると思いますけれども、厚生労働省としてどういう役どころを発揮していかれるべきかと、その辺をお願いいたします。

　相当厳しいものが出るのではないかということが審議会での検討状況から予想されていましたので、数字自体は厳しいものという前提で受け止めております。それにいたしましても、高齢者率４０％ですか、大変厳しいものだと思います。しかしながら、一方において、最近の動きとしては婚姻数が伸びて、出生数も伸びているという明るい情報もございます。そういう中で、私どもとしてはこれから本腰を入れて少子化対策を行うべきであるという意味で、この見通しというものを受け止めております。そういう意味では、少子化対策をこれからどういうふうに行うかということですけれども、従来から常にそうなのですが、意識調査で見ると、結婚が遅れている、あるいは、していない方が増えているという中で、意識面は、むしろ結婚したいと思われている方が相当数多数であると、あるいは、お子さんは二人欲しいと思っていらっしゃる方が相当数である、こういう状況を考えると、生みやすい、あるいは結婚しやすい環境を作るという少子化対策を行うことは、私は本当に必要なことだと思います。そういう観点から、来年度予算も、この夏に新しい少子化対策というのを決めていただいて、それに対応する、乳幼児の加算や育児休業給付の充実や放課後の対応など、相当大幅な見直しをしているということで努力をしているつもりでございますが、さらに、今申しましたような現実の認識とそのギャップというものを、これから埋めるような政策というのが、さらにどういうものがあるかといった、いわば、より良い政策の優先順位というものを、今後さらに検討して、一歩一歩充実していくということで、本当に努力をしてまいりたいと思います。

　今日、ホワイトカラー・エグゼンプションが不調に終わったようですけれども、それについて何か事務次官としてありますでしょうか。

　今日、より踏み込んだ考え方を事務局の方でも議論の素材として出したというふうに聞いております。そういう中で、今日はまだ合意に達しなかったわけですけれども、より踏み込んだ議論をしていただいていると思います。２７日に次が入っていると聞いておりますが、より踏み込んだお話をいただいて、とりまとめていただくということを心から期待しております。