今日の次官会議は、当省関係の案件は健康保険法施行令等の一部を改正する政令案ということで、それ以外は特段、次官会議に関してご報告するようなことはありませんでした。その他ご質問があればお答えしたいと思います。

　与党が今日先ほど、社会保険庁改革の改革案をまとめたのですが、内容はご存知かと思いますが、ご感想とご見解をお聞かせください。

　ちょうど昼に、与党両国会対策委員長が大臣とお会いになりまして、両法案については廃案とする、それから社会保険庁に対する信頼は失墜している、このため、政府は与党と十分協議の上、次期通常国会において新たな法案を提出するよう、とこういう申し入れを受けました。そういう状況の下で、与党の方でも考え方がまとめられて、与党としての手続きとは、これから、最終段階に入って進めておられていると私ども認識しているのですが、そういうものが整うのをよくよく踏まえて、政府として新たな法案を提出するための作業に着手いたしたいと思います。

　昨日の総理のお言葉を借りると、社会保険庁を６つに解体するというような表現をお使いになられているんですけれども、この内容についてどんな感想をお持ちですか。

　私ども与党との正式な形でのやりとりはまだありません。おそらく与党関係者と総理の間でとり交わされた会話というように伝えられておりますので、最小限の認識にとどめるべき時期だと思いますが、６つというのは、健康保険を含めて、政府、公法人２つ、地方厚生局、監査指導の方で、それと、いろいろアウトソーシング、それと国税庁への委託という６つかと思います。その前提認識として、公的年金は国が責任を持って運営・管理をするという大原則を貫くという前提で、それをより効率的に行い、国民の信頼を得るようにというご趣旨のものだと思います。その大原則の下で、そういう整理がなされたものと理解されていて、私どもいずれにしろ、正式に政府与党としての方針が、そのように私ども受け止めておりますが、決まった段階で誠心誠意良い法案を提出しなければならないという認識に立って作業をさせていただきたいと思います。

　児童手当のことを伺いたいんですけれども、第１子、第２子を５千円上げて一時金を１万円にするということで党内合意が図られたようですが、財源が、とりあえず来年度分しか今まで手当されていない、この現状について、どう思われますでしょうか。

　財源論は、今までのいきさつというのは、厚生労働省のシーリングの中では対応できないということで、この夏には、年末の予算編成の中でそういう問題を含めて、これについて結論を出すといういきさつであったと記憶しております。そういう中で、制度は私ども所管しておりますけれども、その財源については、私どもが最終的に、こうである、ああであるという立場ではないので、消極的な姿勢に映ってはいけないのですけれども、財源に関しては、国民生活の安定のために行わなければらない厚生労働行政のシーリングの中ではこれ以上出来ないという立場は示させていただいておりますけれども、それ以上の財源論については、私どもは積極的にどうこう言う立場ではないというのが基本認識です。

　労働時間法制に関連してなのですが、これまでの審議会の議論を聞いていますと、労使がかみ合う接点が見られない、最近、大臣も含めて導入に積極的な発言をされたりしていますけれども、審議会での議論がまとまらなかった場合、どうされるお考えか。

　大臣のご方針、私ども事務方として十分認識をしております。そういう、かねてより、示されておられる大臣のご方針の下で、事務方としても、審議会の事務局として対応を続けていると思います。そういう状況の中で、この問題は、経済のグローバル化という中での様々な雇用情勢の変動とあわせて、国民生活の安定というのでしょうか、大臣がよく言われるように今これからは少子化というものも考え、国家の将来も考えるという中で、より良い到達点を目指すという、この姿勢というものが問われていると思います。そういう中で、私は本当に労使が、そういうこれからの日本にとって大切な方向性というものについてとことん議論をいただいて、着地点を目指していただくということを切望するという立場で審議会を続けていると思います。また、続けて欲しいと思います。