本日の次官会議は、当省関係の案件は社会保険医療協議会令の一部改正、これは全く通常のご承知のとおりの改正でございました。その他について特段の案件はございませんでした。ご質問があればお受けしたいと思います。

　医療施設調査２００５年分が出まして、今までからの傾向と同じですけれども、小児科、産婦人科やはり減少傾向続いているということで、この夏には医師確保の対策とかも出されましたけれども、特に小児科、産婦人科集約化というふうな話もありますが、そういった対策で十分なのか、あるいは今後更に何か考えるべき点があるのかといったところをお聞きしたいと思います。

　分娩を扱う施設は３年単位で３００ぐらい減っているというふうに認識しておりまして、そのような傾向が続いているということでございます。小児科も。ただ、小児科を主たる診療科として標ぼうしているのは増えたというようなこともありますので、何もかも悲観的な動きということではないと思いますが、基本的に医師不足という状況は私は大変深刻な問題だと、このような認識を持っております。私どもなりに、夏に不足県の大学の定員増を含めた対応を出したり、重点化、集約化の方針を出したり、必死の作業を続けているわけですが、各県知事からいろいろな現状を踏まえた要望があったり、常にこの問題は大きな問題として続いておりますので、間断なく更に検討して、必要なことは次々手を打たなければならないという基本認識でおります。そういうことで、まず概算要求で要求した事項については、あたうる限りのものが年末に確保できるように努力をしなければならないし、それから、さらに医師不足問題についての認識を深めた行動が必要だと思います。そういう中で、省内で今、一生懸命議論しておりますが、１つは、もちろん、医師確保のために基本的には、産科、小児科については、拠点を確保する。そして、拠点を確保することが様々な意味において、医師の不足問題への対応だということは、本当に私ども率直にそういう政策的な確信を持っているのですが、なかなか、このことが地域の実態で、集約化すれば、薄くなるところもあるわけですから、その点をいかにご理解いただくか、本当に努力が必要ですし、それから、もう１つ、救急病院で大変医師がバーンアウトするくらい厳しい状況にあるという背景には、いわゆる時間外診療なんですけれども、９割程度が軽医療だと言われているわけです。軽医療というのは通常一次救急とも言っていいわけですけれども、あるいは電話だけで済むというのも相当入っているというのもご承知のとおりですけれども、このような実態というのをどのように考えていったらいいのか、本当に救急病院でしか受け止められないのか、こういったことというのは政策的ないろいろな対応を進めていきますけれども、本当にこれから地域の中でよく議論もしていかなければいけない問題だと思います。申し上げたいのは、各県、あるいは各地域で十分この問題を議論をして、本当に解決するという地域・地域の営みをしっかりと取り組んでいただくように、私どもも汗をかくと、こういう努力ベースでもっともっと取組みを深めねばならないという印象を強く致しております。いずれにせよ、いろいろな施策は８月に対策を打ち、概算要求を出し、そして、それを獲得すべき努力をし、また、今言いましたような実行上のものを含めて、不断の努力を続けているという状況でございます。

　代理出産の件なんですけれども、一部報道で、日本学術会議に対して、代理出産の在り方について審議を要請したという報道がなされていますが、事実はいかがでしょうか。

　要請したかどうかということはまだ確認しておりませんが、その方向で話が進んでいると認識しております。

　法務省と当然協議の上で。

　というふうに認識しております。要請を正式にいつするか、したかという事実関係はちょっと今は承知しておりませんが、その流れであると認識しています。

　今の話は法制化も考えるということなんですか。

　ちょっと私も、どの程度の要請内容になっているかというのは確認していないのですが、もっと基本的な認識論の話ではないかと思います。要するに、非常に幅の広いデリケートな問題ですよね。ですから、そういう問題を、最も幅の広い日本の有識者が揃っているのは学術会議ですから、そういう幅の広い観点から、この代理出産そのものをどのようにこれから理解していくのかという基本論になるのではないかと私は思います。