本日の次官会議は、有効求人倍率について事後報告を私どもの方から申し上げたということ以外、当省関係特段の案件はございませんでした。ご質問にお答えしたいと思います。

　今日、参議院の自民党の政審で、診療報酬改定に伴うリハビリの関係でいろいろなご意見が出ていたようなんですけれども、リハビリの制度が見直しをされて、現場では一部混乱があるかのような話も伝わっているのですが、次官としてどのようにお考えになっていらっしゃるか。

　政審でそういう議論があったというのは、私今初めてお伺いしましたので、そこで具体的にどんな中身の議論だったかわかりませんが、リハビリについては、今回の診療報酬改定が非常に制限的であるといういろいろな見方があるというのは聞いております。ただ、それについてはいわばリハビリの今後の基本的方針の設定、つまり早期に集中的にやると、私自身も保険局長とかそういうポストで勉強させていただいて、結局一定の急性期の病変のあった直後から集中的に行っていくということが最も効果が高いと、ややもすれば従来、そこのところの方針がややはっきりしなかったのを、この度、脳卒中とか、骨折とか、そういう疾病に応じて実態を勘案の上で、一定期間集中的にやるという形で見直したということと、それから、一定期間経ってもなお必要なものは継続を認めるという形だとまずは認識しているわけです。それで、そのことを実際やってみる前から、大変批判が出たのでございますが、私ども自身、そういう議論をして行われたものの実績をまず見なくてはいけないという中で、一番長いので１８０日だったでしょうか、これは４月から見れば９月の末ぐらいにそういう日が来ているはずなんですけれども、その段階でそういう非常に懸念されたことが起こって、本当にこれは問題だというケースがどれほど出たのかどうかというのを私自身気にしておりましたが、今までのところ私のところには、そういう本当に懸念していたようなこと、あるいは懸念されていたようなことが起こっているという報告は来ておりません。いずれにせよ、本当に必要な方には必要なことがされるということでなくてはいけませんので、よくよくその実態というのを見てまいりたいと思います。

　社会保険庁の改革についてなんですけれども、今自民党の中では、将来の像について、社会保険庁の組織を分割するという声と一体型の改革という声といろいろあると思うんですけれども、分割された時にどこが問題点になるというふうに次官はお考えでしょうか。

　この点は国会に出された、審議中といいましょうか、継続審議になっている案件についての、しかも大臣が再三おっしゃるように、与党、国会での議論でより優れたものになるようにと思っているというスタンスの下での私どもの立場ですので、それらについて私どもがコメントをすることは差し控えたいと思います。

　障害者自立支援法の関係なんですけれども、自民党内で、予算措置まではまだ明確には出てはいないんですけれども、予算措置で何らかの不満解消というか、現場で起こってる不具合をある程度対応していくべきではないかというような意見が出ているように伺っているんですけれども、制度自体を見直しをするのではなく、予算措置の範囲で何らかの緩和措置というのは、そういう考えについて次官としてはどうお考えでしょうか。

　私どもは、８月に一定のご負担については措置を打ち出して、その後状況を見ている状況です。問題は、利用者負担の問題と予算上の問題があると聞いておりますが、利用者負担の問題については、相当きめ細かな措置を８月末を含めてとって、これは、またまた出てくる状況を見なければなりませんが、今までの得られた情報では、月単位に換算すると、負担によって利用を取りやめたのではないかと判断されるもの、あるいは、そういうふうに考えられるかもしれないものが、千人に一人くらいという感じになっているわけですが、私どもとしては、私自身いろいろなお話を伺ってきましたけれども、負担のないところに新たに負担を求めるということは、これは本当に負担をされる方々から見れば、それは今までよりはつらいことであるという中で、私どもは一方において、その適正な利用と言いましょうか、現場では一方において、いわゆる無料であるがゆえに、過剰に無料であるところが利用されて、一方において、必要な方にいっていないという声もある中で、私ども、そういうきめ細かな措置でご負担いただくということは、これは必要なことだという判断をしてまいりました。そういうことで、今までの実態を見て、そういう認識を持っております。一方において、予算で月払いから日払いの形、これはいわば、負担について、ご利用いただく以上、きめ細かにそのご利用いただいた実態において負担をいただくということで、そういう支払い方式に変えていくということが、今回の基本的な骨格になっているわけですが、それによって、現場の、特に通所部門で大変財政が厳しくなったというような指摘があって、これをどうするかという議論があることは承知しております。これにつきましても、私ども自身聞いております話は、運用できめ細かな特例措置もとっており、それらが本当にうまく理解され、活用されれば本当に今皆様が心配していらっしゃるようなことになるのかどうか、むしろ、工夫をして何とかこの切り替えを乗り切っていただきたいという気持ちもありまして、ともかく実態をよくよく、さらにウォッチをしていきたいと思います。私の耳に入ってきている、実はこういうふうにすれば、もう少し新しい制度でうまく運用できるのではないかというような話も多々あります。あるいは、重い方に対応していらっしゃる人たちは、むしろ収入が増えたということもありますし、サービスの予算執行そのものが対前年よりも伸びているという中で、実態をよくよく今後ともウォッチしていきたいと思います。

　昨日、児童虐待についての市町村の相談状況のまとめがオープンになったんですけれども、市町村単位での連携組織について、非常に届け出によっては１００％を設置しているところもあれば、２０数％しか設置していないような所もあって、非常に格差があったんですが、１００％設置している所でも、例えば、京都府長岡京市の前の問題のように、連携組織を作っておきながら結局は連携していないというような、形骸化しているというような問題も明るみに出ているわけなんですけれども、今後そういった実態についてどのように厚生労働省としては、指導していかれる、今現地調査にも入ってらっしゃいますけれども。

　児童虐待は、本当に大変心を痛める問題で、協議会の設置状況も着実に増えてはいっているんです。私ども、もっともっと早く普及するように、より指導というのか、要請というのか、お願いというのか、こういうことを強めていきたいと思います。そういう中で、京都のようなことが起こるというのは全く残念極まりないことであって、個々の問題について、もっともっと私たちが調査をして、個々のことについても把握するように、きめ細かな指導をしていく必要があるということで、国の方でもいろいろな問題を、一つ一つ検証して、検証の結果やるべきことを次々と新たに行っていくし、一定のマニュアルといったものを改めていくという方針でおります。やはり、市町村単位でこういう体制を作るというのは、現場での努力がいりますので、私たちはそれに対して、強く訴えかけると同時に、一つ一つのことを丁寧に洗って、形だけというふうにならないように本当に努力をしていきたいと思います。ただ、私が聞いておりますことは、やはり一歩一歩前には体制が進んでいると理解は致しておりますが、いずれにせよ、これは優先的な問題だという認識に立って対処したいと思います。