今日の次官会議案件について、まずご報告をします。当省関係は案件なしでございました。官房副長官からは、政府がより説明責任を果たす必要があるという、国民の皆様に対して情報提供を丁寧にやっていくべきだという基本方針の下で、「政府インターネットテレビ」、「ライブ・トーク官邸」の新設をはじめ、今までのものをさらに強化するので、各省も格段の協力をというお話がございました。次官会議そのものは以上でございます。ご質問があれば。

　今日から、社会保障審議会の方で、後期高齢者医療の診療報酬のあり方ということの議論が始まったのですが、これに関して、どういう議論を期待されているのかという点をお願いします。

　今回の医療制度改革で７５歳以上という後期高齢者医療制度を位置づけた基本的な理念というのは、そもそも、今の日本の疾病というものが、生活習慣病を中心になってきているというのはご案内のとおりです。そういう状況の下で、むしろ７５歳までは予防というものをしっかりしていく。しかし、７５歳以上というのは、国際的にも後期高齢期、オールドオールドというような言葉が言われていると聞いておりますが、個人の違いはありますけれども、一般的な傾向として、加齢に伴い心身が弱っていくということを伴うというのが、後期高齢期の一つの形でございます。そういうことから、後期高齢期までの段階では、予防というものを大事にするという形で行きつつ、後期高齢期に入れば、それにふさわしい、私どもがよく言いますことは生活というものを大切にする、生活の中で体を動かす、あるいは、生活の中で体を維持する、例えば、食べるということだって大事ですし、そういうような生活を基本に置いて、後期高齢期にふさわしいベストな状態を作っていくようなケア、そして、それを前提とした医療、こういう形が今後の医療のあり方として大前提にあって、今回の医療制度改革があります。このことは、大きな今回の改革の考え方のポイントです。そういうことになると、病院でやはり、急性期の治療はきちんと受ける、現在の医学は大変進んでいますので、きちんと必要な急性期の治療を受けた上で、回復期のリハビリテーションを経て、そして、元の日常生活へ戻る、そして在宅医療という位置づけをしているわけですけれども、そういうきちんとした、お年寄りが本当に、お年寄りにふさわしい生活の中で、よりよい生活ができるようにという医療の流れを考える。そういう流れを考える中で、後期高齢期の方々の診療報酬というものが、いかにあるべきか、これは、本当に専門的なあり方も含めて、まず、基本的なあり方の理念というものがあって、そういうものから、理念を具現化するための診療報酬体系がいかなるものなのか、この中身はこれからご議論されますので、忌憚のない意見を専門家の間で、あるいは有識者の間で戦わせていただきたいと思いますが、私どもとしては、今言ったような流れの中で有意義な整理がなされることを期待しているということでございます。長くなってすみません。

　ちょうど今日先ほどまで、厚生労働省を相手に訴訟をしている原爆症認定や全国のじん肺ですとか、薬害の方々が、ここで記者会見をしたんですけれども、中身は、「訴訟で係争中とはいえ、最近、厚生労働省が全然話を聞いてくれない。弁護団が担当課に行った時に、面談もしていただけない。考え方をいろいろ伝えたいんだけれども、チャンネルがない。これは、訴訟とは別の意味で、政策等を考えられる上で非常に不幸なことではないか。」ということをおっしゃっているんですけれども、トップの次官としては、どういうふうにお考えでいらっしゃいますでしょうか。

　一言で言って、私たちは、お話を聞くということは大切なことだと思いますので、現実にそのような状況になっているのかどうかを含めて、担当の関係者に聞きたいと思いますし、私たちは、公務上許す限り、お話を聞くということは必要だと私は思います。私自身、そのような姿勢で今まで仕事をしてまいりましたので、そのような努力をいたしたいと思います。ただ、話の内容によって、どのようなレベルでお話を聞かせていただくかということはあると思いますので、そこはご理解いただきたいと思います。