定例事務次官記者会見概要

(H18.09.21(木)14:00〜14:09  省内会見場)
【広報室】

《次官会議等について》

(次官)
 今日の次官会議の案件は、当省関係は3本政令案がかかりまして、障害者自立支援法施行令等の一部を改正する政令案、障害者自立支援法の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案、これはご案内のことと思います。全部10月1日施行ですけれども、この3案件がかかりました。その他、特段懇談会で議論はありませんでした。次官会議は以上でございますが、ご質問があればお答え申し上げたいと思います。


《質疑》

(記者)
 昨日、自民党総裁選で、安倍氏が選出されまして、率直な感想と、今後どう対応、連携されていくのか。懸案の社会保険庁改革法案を含めて、次官としてのお考えを説明してください。

(次官)
 総裁となられた安倍官房長官は、かつて、2000年より少し前ですね、社会部会長、今でいえば厚生労働部会ですけれども、社会部会長をおやりになっておりました。逆に言えば、社会保障に大変精通していらっしゃいます。私どもは、そのようなご経験をお持ちの安倍官房長官が新総裁になられたということは、社会保障を今後考えていく上で、非常に意義深いことだというふうに考えております。これから、どのように政策を展開されていくのか、これは、まだ今の時点で、総裁になられたということで、これからの政治日程が控えている中で、私どもが何か申すことは、差し控えさせていただきたいと思いますが、社会保険庁改革法案については、かねてより様々な議論があるところでございます。直近の長官のお言葉では、日曜日にテレビでなされたご発言がございますが、「いろいろな議論をしなければならない。そして、党の方でも議論があるようだ。」という言い方で、断定的な方針めいたことまではまだ至っていないというのが私どもの理解で、私ども厚生労働省といたしましては、何度も同じことを言って恐縮ですが、官邸で十分議論をされて出された法案というものについて、私どもはその審議をお願いし、その成立をお願いするという立場で、国会に出た以上はまさしく、これは行政府としては、国会でのご議論というものを待たねばならないという臨時国会の大きなテーマでございますが、現段階ではそのような認識でおります。いずれにしろ、まだこの時点では今申しましたように、社会保障に精通された新総裁が生まれられたということは、社会保障をこれから進めていく上で大変意義深いことだということにとどめて、まだ今の段階でございますので、何か踏み込んだことを言うのは控えさせていただきたいと思います。

(記者)
 今のに関連したことなんですけれども、安倍新総裁は官邸の機能強化ということをいろいろお考えになっている。報道ベースではあるんですけれども、副長官を増やすとか、補佐官を増やすとか、秘書官ですか、というような考えをお持ちだというふうに言われているんですけれども、そういった官邸中心型で今後進めていこうという中で、厚生労働省として何か対応、どんなことを考えていらっしゃるのか。

(次官)
 ちょうど私も先ほど説明を受けたんですけれども、内閣官房内閣総務官室の名前で官邸スタッフの公募についてという貼り出しが出ました。それは、各省から官邸特命室要員等として、公募で出して欲しい。公募によって、そういう要員を決めたいということでございます。私どもとしては、今申しましたように、社会保障というのはこれからの行政課題で大変重要なものの一つでございますので、このような官邸で、厚生労働省の職員が、もし用いていただけるとすれば、大変有り難いことで、まず、この官邸スタッフの公募について、省内で広くこの公募の対象となる者に周知をしたい。そして、またその中から、意欲のある人材、そういう公募に応じる者が出てくることを期待しております。

(記者)
 従来は、省庁から推薦という形で官邸の人員といいますか、そうしたものをやっていたと思うんですが、公募となると従来の方針とは全く違うわけですが、それについてはどのようにお考えですか。

(次官)
 私は、広く官邸が人を求めるというご趣旨だと思います。私どもは、このご方針に基づいて、自然体で意欲のある者の申し出と言いましょうか、まず公募に応じるという職員が出てくるということが前提ですけれども、この方針どおりの形で我々は従っていきたいと思います。おそらく、それは自分のやる気がある人ですから、相当自信のある人が出てくると思いますので、そういうことはふさわしいことだと思います。

(記者)
 細かい点で恐縮なんですけれども、遺伝子組換え米、GM米の混入の問題なんですけれども、アメリカ産については、検査方法が確立して順次輸入再開ということだと思うのですが、中国産についてなんですけれども、現状、中国から混入の有無等の状況を把握しているところだと思うんですけれども、今現在、返答があるのかないのかと、今後どう対応されていくのかについて。

(次官)
 現時点では、中国、EUに対してまず事実関係を照会しているという状態が続いていると思います。いずれにしろ、私どもとしては、その事実関係を解明することが必要ですが、アメリカと同じように検査方法というものを確立して、ともかくそういうことがあるのかどうかですけれども、あるとすれば、検査方法というものを確立してチェックをするということを行うべきだという前提で認識しております。


(了)

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