本日の次官会議の案件をまずご説明申し上げます。当方から３件の政令をお願いしまして、地域保健法施行令の一部を改正する政令、これは保健所を設置する市として新たに八王子市を指定すると、それからもう一つは、麻薬及び向精神薬取締法施行令等の一部を改正する政令、新たに、二種類の物質を麻薬に、一種類の物質を第一種向精神薬に、それぞれ指定するというもの、それから、高齢者の医療の確保に関する法律施行令、後期高齢者医療広域連合が平成１８年度末までに設立されることとなっているため、その処理する事務の範囲を確定すべく、後期高齢者医療の事務のうち市町村によって処理されるものを定めると、こういった３件についてお願いをいたしました。その他、特段、私がコメントするような案件は、今日はございませんでした。私、今日初めての記者会見ということで、なりたて早々で、私自身から提供するような話題はないのですが、よろしければご質問にお答えしたいと思います。

　次官就任されてから、ちょうど一週間ぐらい経ってまして、挨拶回り等で非常に忙しかったと思うんですけれども、答えづらいと思うんですが、当面、対応課題と申しましょうか、重点的に何に対応していきたいかということを。

　必ずしも整然とお答えできるかどうかわかりませんが、前通常国会からの流れでは、いろいろな法案を通していただいたわけですけれども、前々通常国会を含めて、特に法案の関係では、障害者の自立支援法、それからもう一つは、医療制度改革、これはむしろ、これからいかに適正に施行し、定着させていくかということが非常に大きな課題でございます。これ以外にも様々な法律について適正な施行という問題がありますけれども、特にこの２つの案件というものが非常に大きな問題で、また国民の皆様に大きな影響を持つと思います。そういうことで、この点がいかに粛々と進められるかということに本当に丁寧に意を用いていかなければならないと思っております。
　それから、今後の方向としましては、新内閣が発足するという流れになっております中で、本当に新内閣の下での業務が円滑に展開できるように諸準備を進める必要がある。それから、臨時国会においては、２法案が国会に継続されておりますけれども、これをいかに成立させていただくかという問題、こういった問題にしっかり取り組むということが当面の私の仕事だと思います。

　中国産の未承認の遺伝子組み替え米が、ヨーロッパで製品として見つかったということなんですけれども、昨日今日報道がありましたけれども、それについてのご自身としての受け止めと、それから対応などその辺について。

　まだ、私報告を受けておりませんので、追ってその対応方針についてお話をさせていただきたいと思います。

　出産時に医療事故が起こりますけれども、その時に、医師の過失を証明できなくても患者に対して金銭補償をするという無過失責任補償制度というものについてどう考えて、これから対応していかれるのか。

　いわば、出産時に限らずですけれども、基本的にまず医療に伴う死亡事故をはじめとする問題が大変大きな問題になっております。そのようなことから、警察がストレートに関与するといったような事件の中で、医療界自身も非常にこの問題を大きく捉えておりますし、産科については、このような問題というものが産科の医師不足にも関係があるのではないかという議論があり、大変これは重要な課題だと思います。そういうことで、原因究明、それから、その裁判外でのこういうものについての処理というものをどう進めるのかといった問題の検討を進めるという方針を明らかにしておりますが、併せまして、事故の補償制度というものについて日本医師会も強いご主張をお持ちで、これについては、私どもとしても検討する必要があると思います。もう少しで検討いたしたいと思いますが、ただその時に、その救済制度の位置づけということについては、相当いろいろな論点があると思います。運営主体や仕組み、財源などの問題について十分な議論が必要でありますが、ただ、このあり方についての検討を急ぐ必要があるという認識は持って、今後検討を担当局において進めるようにいたしたいと思います。