本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省関係の案件は、児童福祉法施行令及び社会福祉法施行令の一部を改正する政令案ということであります。これは、認定こども園のうちの、私立認定保育所についての、市町村の支弁額の算定の規定を定めようというものであります。厚生労働省関係の案件はこの１件です。会議後の懇談会等も特段の意見等ありませんでした。何かご質問があれば。

　今日、検証委員会で、社会保険庁の不正免除問題について、また議論されていると思うのですが、一応、前回報告書を出されていて、今日それについての詰めの協議と伺っているのですが、今回が調査としては最終報告という形になるのでしょうか。

　検証委員会はまだ開いている最中ということで、終わっていないものですから、どんな格好になるのかというのは分かりません。免除を始めとする社会保険庁の事務処理について、詳細な調査を社会保険庁で行ってきたわけで、その調査が的確、適切に行われたのかということを含めて、検証委員会の方で今検討いただいているところです。それから、検証委員会の先生方も、自らいくつかの社会保険事務局に出向いて行って、そこで、関係の職員からの事情聴取、その他必要な調査を行い、それから、社会保険庁本庁の幹部職員からも事情を聞き、書類等の確認もした上で、本日の会議に臨んでいるということでありまして、これはまだ仮定の話ですけれども、検証委員会で社会保険庁が行った調査について了承が得られる、それから、それも含めて検証委員会の方の検討結果も併せてまとめられるということになると、調査としては一段落ということではないかと思います。あとは、その上で、関係職員について厳正な処分を行うということで、これもなるべく早く行いたいというふうに思っていますし、さらに、体制をやはりきちんとしたものにしないといけないということだろうと思いますので、人事異動、社会保険庁の本庁、それから、社会保険事務局、社会保険事務所についての人事異動を行う、その際、関係職員については、人事面でも厳しい対応を行うということになると思います。
　それから、何よりも社会保険庁の今回の本庁の対応、社会保険事務局、それから社会保険事務所の対応、そういったものを見ていると行政官庁としての常識からなかなか考えられないような状況であるので、こういったことが二度と繰り返されないようにということで、再発防止のための対応というのも、早急に行って国民の皆さんの年金制度に対する信頼、それから、社会保険庁に対する信頼、こういったものが出来るだけ早く回復して、年金制度が適正に、健全に運営されていくようにしていくということになるのだろうというふうに思います。いずれにしても、検証委員会が終わりましたら、座長の政務官から説明があると思いますので、それを待っていただければということだと思います。