本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省関係の案件としては、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案がありました。これは、アスベストとアスベストの含有製品の製造について、国民生活上どうしても必要なもので、代替困難な一部の製品等を除いて、製造、輸入、譲渡、提供、使用を禁止するというものであります。それから、二橋官房副長官から、これは明日の閣議決定ということでありますけれども、野口英世アフリカ賞を創設するということで、アフリカでの感染症等の疾病対策のために、医学研究あるいは医療活動分野において顕著な功績を上げた方を顕彰するという賞を設けるということを、明日の閣議で決定するというお話がありました。それから、これは既に関係の局から、マスコミの皆さん方にお願いをしているところでありますけれども、夏休みの時期を迎えまして、国民の皆様方にご留意いただきたいと思っておりますのが、夏休み期間中に海外に渡航される方が多いわけですけれども、渡航される方々には、感染症に関する情報に留意して、感染予防を心がけていただきたいというふうに思っているところであります。特に、鳥インフルエンザの患者が世界的に増加している状況でありますし、これを受けて、先月、Ｈ５Ｎ１型インフルエンザを指定感染症及び検疫感染症として政令指定しまして、患者の入院等の措置、あるいは、感染が疑われる者の診察及び検査を行うということにしたところでもあります。鳥インフルエンザが発生している地域に渡航される方々には、鳥を扱っている農場あるいは市場を訪れないように、それから、日常的に、手洗い、うがい等で清潔を保つといった対応をお願いしたいと思います。また、蚊を媒介にする感染症、特にデング熱が近年増加しておりまして、これに対して、虫よけ剤あるいは蚊取り線香の利用、長袖長ズボンの着用などによって、蚊に刺されないための予防策を十分行っていただきたいというふうに思っています。なお、これらに関することについて、厚生労働省、それから、検疫所のホームページに掲載していますので、ぜひ活用いただきたいと思いますし、空港あるいは港の検疫所では、帰国後、体調に不安を抱える方からの健康相談にも応じていますので、今後ご利用いただければと思っているところでございます。私の方からは以上ですが、何かご質問等があれば。

　今日、米国産牛肉の輸入再開ということが正式に決まりまして、先ほど、大臣からも会見があったのですが、改めて再開というところに至った経過など、国民の中には、まだ不安を持っている方もいると思うのですが、どういうご判断で再開に至ったかというところを改めて伺えれば。

　今年の１月２０日に、米国産牛肉に脊柱が混入しているということが、検疫所で発見されたわけでありまして、その後、米国産牛肉の輸入を停止して、今日に至っているところであります。この事案は、アメリカ側が輸出プログラムについて、十分な認識を持っていなかったということが、原因であったということでありますので、我々としては、農林水産省等の関係省庁と一緒にアメリカ側による調査を求め、その調査報告書に対しての照会等も行い、日米の専門家会合を二度にわたり行い、その間、消費者の方あるいは事業者の方含め、国民の方々とのリスクコミュニケーションも開催してきたということで、アメリカ側からの調査結果、それから、説明等も受けまして、６月２０日、２１日に日米の局長級のテレビ会合を実施して、その後、現地調査を行い、アメリカ側も、マニュアルの改訂ですとか、あるいは、整備ですとか、あるいは、対日輸出リストの整備ですとか、関係の職員への研修等を始めとする対日輸出プログラムの徹底とか、いろいろな事項を徹底するということを行ってきたわけで、６月２４日から、１か月かけて、７月２３日までアメリカでの現地調査を行ってきた。今申し上げたようなことが、適確に行われているのかということを確認、調査をしまして、その上で、牛肉の安全がきちんと確保できるということの確認ができた施設について、輸入手続の再開を認めようということで、本日、その旨をアメリカ政府に通知するということになっているわけであります。我々としては、国民の皆様の健康の確保、それから、食に対する不安の解消が最優先なわけで、そのために、これまで様々な手順を慎重に積み上げて、本日に至ったということだと考えています。今後は、アメリカ側において、確実に対日輸出プログラムが遵守できるように対応してほしい、これが一番強く望まれるところですし、我々としても、現地査察、あるいは輸入時検査等を適確に実施して、その結果を情報提供するということで、国民の皆様の不安解消に取り組んでいきたいということであります。今後とも、米国産牛肉を含めた食品の安全確保対策に全力を挙げていきたいというふうに考えているところであります。

　抜き打ち査察にこちらから同行させるという条件が入っていますけれども、抜き打ちということであれなのでしょうが、どのくらいの頻度というか、考えていらっしゃいますか。

　一つはアメリカからの牛肉の輸入再開後、今回輸入再開を認めることとした３４施設から、どの程度の量の牛肉が輸出されるのか、それから、どの程度の頻度でというか、どの程度の密度でというか、輸出が行われるのかということにも関係するのかなとも思います。もう一つは、アメリカの抜き打ち査察の状況、その辺りを見て、できるだけ多くの施設を効率的に査察できるような形で行っていくということだろうと思いますけれども、これは、さらにこれから詰めていくということかなと思いますけれども。

　全箱検査なのですが、最終的に十分なのかどうか、または、それの体制の要員増とかですね、来年度予算を含めて、何らかの手当考えていらっしゃいますでしょうか。

　全箱検査については、業者の協力を得ながら実施するということにしていまして、輸入業者等の事業者が、全箱の確認を適確に行えるようにということで、全箱検査のためのマニュアルを作って、それを徹底しようというふうに今思っております。ですから、業者による全箱確認を、間違いなく手際よくやってもらうというのが、一つ必要だと思いますし、そのためのマニュアルあるいは必要な相談指導、これはきちんとやっていきたいと思います。それから、業者の方では、ご質問のように、体制の整備というのに今取り組んでいるということだろうと思います。その上で、検疫所の方では、従来よりもかなり高い割合で、検疫官による検査を行うという二重の体制でやっていくということだろうと思っています。