本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省関係の案件としましては、薬事法施行令の一部を改正する政令案がありました。これは、がんに使用される医薬品でありますテモゾロミド、それから、その製剤の製造販売を承認するに際して、一般人を対象とする広告を制限するというものであります。それから、次官等会議後の懇談会で、二橋副長官から、今回の梅雨前線による大雨の被害が各地で起きているわけですけれども、改めて各省の連携を図り、こういった問題についてはスピードが重要なので、迅速に各省連携の下、対応してほしいというお話がありました。今回の梅雨前線による大雨の被害で亡くなられた方々がおられるわけで、ご冥福をお祈り申し上げるとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。厚生労働省としては、関係各省、自治体等関係機関との連携を密にして、被災情報の収集に努めてきたところですし、災害救助法に基づく各般の支援等を行ってきているところでありますけれども、引き続き対策に万全を期して、住民の皆さんが一日も早く、安心した生活ができるようにしていきたいというふうに考えているところであります。私からは以上ですが、何かご質問があれば。

　明日の閣議で、シーリングが閣議了解されるかと思うのですが、社会保障関係については、２，２００億円伸びを抑制するということで、話が進んでいると聞いているのですが、これについては、今検討課題に挙がっている雇用保険とか、あるいは生活保護の見直し、これで対応しきれるものなのか、それとも、それ以外にもいろいろ検討していくことになるのでしょうか。

　来年度予算の概算要求に当たってのシーリングでありますけれども、社会保障関係費については、自然増７，７００億円が見込まれるわけですけれども、削減額については、財務大臣と厚生労働大臣との折衝を経て、今お話しのように２，２００億円削減して、前年度予算比５，５００億円の増ということに明日の閣議で決定されるという運びになるのだろうと思います。これまで、４年間連続で２，２００億円ということで、毎年毎年制度の見直しをしたりと何とか対応してきたわけですけれども、来年度について、現段階で対応出来そうなものというと、雇用保険の国庫負担、それから生活保護費の見直しと、この２つが中心なわけで、正直言って現段階では、まだそのいずれについてもどういった内容のことが可能なのか、それから、どの程度の規模まで可能なのかというのはまだ見えていないところです。そういうことですから、他の項目、どういったものが可能なのかということもこれからということでありまして、概算要求に向けて、これから作業の中でどこまで詰められるのか、さらに言えば、ここ何年かは、いわゆる袋詰め要求ということで、概算要求時点では対応してきたわけでありますけれども、今年もそういうことになるということになれば、さらに年末の予算編成過程の中で、予算をさらに精査して、あるいはいろいろ知恵を絞って、事業の効率化を図るなりということも考えて、何とか対応していくということだろうと思いまして、今の段階で、明確な方針がある、あるいは、十分な目処が立っているといういう状況にはまだないということであります。これから、対応をしていくということであります。

　もう１件、労働法制の見直しの議論が、７月に中間報告をということで議論をされてきたと思うのですが、審議会が中断したままで、中間報告のとりまとめが出来なかったわけなのですが、それの今後の進め方、あるいは今後の見通しについて現時点でどうお考えになりますか。

　労働契約法制、それから労働時間法制の見直し作業ですけれども、審議会で公労使に検討いただいてきたところでありますけれども、検討している事項がかなり多岐にわたっているということと、それから、労使それぞれの利害というのが一致しない、あるいは、相反している項目もかなり多いということもあって、当初目標にしていた中間とりまとめが、当初の予定どおり進めるというのは正直言って難しい状況に今なっているということです。ただ労働側にしても、昨日、実は宮田義二さんの叙勲のお祝いパーティーというのがあって、そこで連合の高木会長、それから古賀事務局長、個別に立ち話をしていたのですが、働き方がこれだけ多様化している、労働条件も個別化しているという中で、やはりきちんとした労働契約のルールというものを作っていく必要があるということについては、２人ともその通りだということなので、必要性は連合も認識しているところでありますし、経営側も我々の問題意識というのは十分認識いただいているというふうに思いますので、もう少し議論の進め方も工夫をして労使がそれぞれ妥協できるというか、あるいは、容認できるというか、その線をよく見極めながらこれから労使と調整をしていくということなのだろうと思います。当面、公益委員の先生を中心に労使と個別に意見調整をしながら、秋に向けての進め方を考えていこう、あるいは取り組んでいこうということでありますので、昨日、まだ時間もあるからと、高木さんも話しておりましたけれども、我々としては、来年の通常国会に労働契約法制と労働時間法制の関係法律案を提出するということに向けて、労使の調整にさらに努力していくということかなと思っています。