本日の事務次官等会議でありますが、厚生労働省につきましては、１つは国民健康保険法施行令及び国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令案という案件がありました。これは、昨日成立いたしました健康保険法等の一部を改正する法律の一部施行に伴うものでありまして、保険料の徴収をコンビニ等の私人に委託できるようにするということ、それから、高額医療費共同事業等に関する規定、こういったものを整理しようということであります。それから、もう１件は行政改革推進本部令でありまして、厚生労働省関係部分につきましては、専門調査会を行政改革推進本部に置くという規定が入っております。これは、公務員の労働基本権のあり方その他の公務員に係る制度に関する専門事項を調査するということで置くことにしておりまして、これについては、これから委員の任命に向けて人選を進めるということであろうと思っております。以上であります。ご質問があれば。

　歳出改革の関係なのですが、プライマリーバランス黒字化に向けた対応額が１７兆円という数字が示されまして、また、先程おっしゃったように、医療制度改革法案が昨日成立したということもあり、与党内では、医療も含めてさらなる歳出改革をという議論が活発になってきているのですが、これに厚生労働省としてどのように対応されていくのでしょうか。

　歳入・歳出一体改革の歳出削減についてですけれども、これについては、自民党に歳出改革プロジェクトチームが設けられて、各分野毎の検討が進められているということであります。社会保障分野につきましても検討が進められてきたわけですけれども、今ご質問がありましたとおり、医療制度改革法案が成立したということで、医療保険についても昨日から議論が行われているということであります。社会保障分野については、とにかく次世代に負担の議論を先送りしないようにというのが重要なことで、このために、１６年に年金改革をし、１７年に介護保険改革をし、今年は医療制度改革ということで、大幅な改革を立て続けに実施して、給付の適正化、これはすでにかなり進めてきたということであろうと思っているところであります。今後とも、改革の検証をし、それを踏まえて不断の給付と負担の見直しをしていくということ、それから、予防あるいは自立支援の推進といったものを進めていくという政策努力が不可欠であると、これは言うまでもないことであろうと思っております。ただ、今申し上げたように、この３、４年大きな改革を連続してやってきているわけで、昨日医療制度改革法案が成立したばかりというのが現段階でありますから、今後どういった新しいことを具体的に取り組んでいけるのかということになると、今の段階でこういう方向である、こういうことは可能であるということを申し上げるのは困難な状況にあるということだろうと思います。ただ、我々としても、自民党の検討作業については、十分丁寧に対応をしていきたいと思っています。ただ、今申し上げたような、これまでの改革努力、あるいはその過程での各界からのいろいろなご議論、それから、改革をさらにこれから順次実行に移していくわけですから、その辺りのスケジュール、そういったものもよくご説明しながら、与党とよく相談していきたいということで、具体的にどうこうということまでは、まだちょっと申し上げる状況にないということであります。

　米国産牛肉なんですが、報道ベースでは来週には最終合意という話も出たりしています。従来言われてきたペースに比べて早いのではないかという気もしますが、今後の見通しについてお聞かせ下さい。

　米国産牛肉の輸入問題ですけれども、５月中旬に開催しました日米専門家会合、そこでの米国側の説明、それから、米国産牛肉の輸入手続き再開に関わる日本側の考え方、こういったことについての内容、これを消費者の方、あるいは事業者の方を始めとして広く関係者の方々と意見交換を行うということで、６月１日から１４日、昨日まで全国１０カ所でリスクコミュニケーションを実施してきたところであります。そこで、先ほど申し上げたようなことについて、厚生労働省、農林水産省から説明をし、参加者の方との意見交換を行ったわけであります。参加者の方からは、拙速な再開はすべきではないというご意見や、米国は輸出プログラム条件をきちんと守るべきであるというお話、それから二度とこういうようなことが起きないようにして欲しいという話、それから、米国産の牛肉を食べるかどうか、これは消費者の判断ということなので早期の再開を望みたいというお話、いろいろなご意見をいただいたということであります。昨日で、リスクコミュニケーションが１０カ所で終わったという段階でありますから、我々としては、今回いただいたご意見を踏まえながら、今後米国側と調整を行っていくということであります。今後のスケジュールについて、具体的な日程はまだ決まっていないというのが現状です。昨日、リスクコミュニケーションが終わったばかりですから、今後のスケジュールはこれからというのが、今の段階でありまして、いずれにしても、再開については、やはり重要なのは、国民の皆さんの食の安全・安心、これが大前提でありますから、そういうことを十分念頭において、日程も含めて対応のあり方を検討していきたいというのが今の状況です。

　韓国は、事前に施設の調査をしてですね、それで問題があるところが見つかったということでそこを止めるというようなことをしているわけですが、見つかった場合に全部を止めるのか個別で止めるのかというところは、どうなんでしょうか。

　これも、これから先輸入再開についてどうするのか、それから、輸入再開の手続きを始めるという場合に、どういったスケジュールで、どのくらいの期間で調査をしていくのかということもまだ決まっていないわけでありまして、今ご質問のように個々の牛肉処理施設で対日輸出プログラム等に違反するといった問題が発見されたといった時にどうするのかということについても、まだ決まっていません。これは、輸入再開に向けての手続きを検討する中で、その問題も検討するのか、あるいは、実際に調査をして問題が発見された処理施設が出てきた時に、それがどういった問題なのか、それから、問題の発見された施設がどのくらいの数なのか、いろんな状況があると思います。そういった状況を見た上で、全体を点検して、その上で対応を決めるという考え方もあると思うので、その辺りについて、これもおそらく関係省庁間、それから、日米間で協議をして決めていくということになるのだろうと思っています。まだ今のところ、そういう意味では、方向性も決まっていません。