本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省関係の案件はありませんでしたけれども、内閣府から国の審議会等における女性委員の登用の促進についてというお話がありました。これは、４月４日に男女共同参画推進本部で決定されたということで、国の審議会等における女性の割合について、平成１７年度末までに、なるべく早く３０％にという目標があったのですが、これが昨年の９月末に達成されたということで、新たな計画を策定するということであります。男女共同参画の時代だということを踏まえて、男女いずれか一方の委員の数が委員総数の１０分の４未満とならない状態を達成するよう努めると、これを平成３２年度までに努めるということで、女性ばかり高くしない、男性ばかり高くしないということがひとつの目標となっております。それから、当面の目標として、平成２２年度末までに女性委員の数が少なくとも委員総数の３分の１となるよう努めるということで、これまで策定していた目標が達成できたことについて、各省の協力に感謝するとともに、今後もさらに協力をお願いしたいという話がありました。厚生労働省も９月３０日現在が３０．１％で、直近の状態が３０．３％ということで、以前の目標は達成したわけですけれども、新たな目標の達成に省をあげて努力するということであります。特に、厚生労働省の場合は、労使団体ですとか、あるいは診療側の機関ですとか団体ですとか関係の団体・機関の代表の委員がかなりの数を占めておりますので、関係の機関・団体にもさらなる協力をお願いしていきたいと思っているところであります。以上です。何かご質問があれば。

　同じ建物の環境省が夜８時の消灯等を含めいろいろ努力をしているようですが、厚生労働省として何かアイデアはございますでしょうか。

　CO₂の排出を抑制するというのは、国をあげての目標ですし、政府として当然自ら目標達成に努力しなければならないとういことは言うまでもないわけです。環境省は、地球温暖化防止の主管官庁であるということで、暖房を止められたり、毎週火曜日の８時以降は、電気を原則消して、残業が必要な場合は、残業する部屋を用意して、そこにみんな集まって残業する。それから、その他の曜日については、８時にいったん電気を消して、その上で、注意を喚起して必要な場合は電気をつけて残業するということをやられるというふうに聞いております。厚生労働省においても、CO₂の排出目標の達成に相当な努力をしないといけないというのが実情ではないかと思っておりまして、ご案内のとおりエレベーターの稼働割合を可能な限り下げようということで、出退庁時間それから昼食の時間を除いて、なるべく止めるエレベーターの数を増やしてみたり、あるいは、１階のロビーや洗面所などの電気を落としたりということで、当面取り組んできたのですけれども、新年度に入りまして、さらに昼休み時間の消灯をするとか、一層の取組をしようということで取り組んでいるわけであります。後は、もう少し構造的な対応が必要だろうと思っていて、少し予算措置がいるんですけれども、例えば、電球、蛍光灯などをインバーターにして、なるべく省エネ型のものに切り替えていくなど、そういった根本的な対策を採らないと、なかなか目標達成が難しいんじゃないかというふうに思っています。ただ、地方の場合は、環境省と違って厚生労働省の場合、直接、国民の方々が来庁するハローワークや社会保険事務所などがある中で、お客さんに不便をおかけしないで、あるいは、職員の健康も当然厚生労働省として考えていかなければならない中で、どういった工夫が出来るのか、それぞれの部署部署でいろいろ知恵を絞らせようということで、地方の機関に向けても、とにかく節電に努めろということを言っています。やはり、大きいのは、冷暖房と照明なので、このあたりをどれだけ省エネ化出来るかということが勝負になるんだろうと思うので、やはり、職員にも省エネの取組に対する必要性の意欲を喚起する、意識を喚起するという意味では、消灯などのいろんなことをやるということも効果があると思いますけれども、一番重要なのは、根本的な省エネといったものをどうやって図っていくかということかなと思っていまして、もう１８年度で目標の年度の４月に入っているわけですけれども、さらに、根本的な機器面での対応というのを、さらに取り組んで行こうと思っています。今のところは、私の部屋もついている電気の数を減らしてみたり、私が部屋から出るときは、必ず電気を消して、部屋に戻って来るまでつけなかったり、いろんなことをやっていますけれども、そういうことで業務に支障のないようしながら、省エネを図っていくということかなと思います。あとは、仕事のやり方をもっと工夫をして残業時間をもっと短くするというのも、これも省エネという意味と併せて、職員の健康管理、それから、家庭生活の安定、生活と仕事のバランスという面からも重要なので、そういった意味では、職員の残業時間をもっときちんと減らしていくということにも、より強力に取り組んでいく必要があるかなということも思っています。

　来週から、米国産牛肉の関係でリスクコミュニケーションなどが行われるようなのですが、今後の段取りと言いますか、スケジュール的なもの、あるいは全国関係者との協議など決まっているものがあれば。

　この件については、前回の会見でも申し上げましたけれども、米国側から、日本側から照会した事項についての回答があり、さらに、日本に来られての意見交換もあったわけですが、その中で、１つは、日本に背骨が混入している牛肉を輸出した２施設について、どうしてそういった問題が起きたのかというようなこと、それから、対日輸出の認定について改善すべき点があったということについて、一定の共通認識が得られたということですが、今後については、米国側からの回答、それから、それを巡る米国側からの説明、日米間のやりとり、そのことについて今ご質問のようにリスクコミュニケーションということで、来週から、説明会を各地で実施するというのが日本側の取り組みですし、米国側は、今申し上げた２施設以外の３８の対日輸出施設に対する調査、改善策、これについての具体化を図っていくということになっているわけです。これは、一部報道がなされているわけですけれども、昨日の昼過ぎに米国大使館経由で米国の農務省が作成した再発防止に向けての食肉処理施設の認定あるいは検査の際の点検項目、これについての米国側の案というのが提示されて、今、点検をしているというのが現状です。まだ点検中だということで、これについてどういった形で意見を出すのかや、これ自体どうやって取り扱っていくのかということも、まだという段階ですし、基本的な流れとしては、先ほど申し上げたように、まず、我々はリスクコミュニケーションを全国各地で進めます、米国側は、３８施設についての調査、改善策の具体化を行いますと、こういうことになっており、まずこういうことをやった後、これからどうするかということなので、まだ、これから先の段取りは全く決まっていない、とにかく今取り組んでいることを日米ともにきちんと進めていこうということだろうと思います。来週４月１１日、沖縄からスタートし、４月２１日の東京まで意見交換会を行うということになっていますので、我々としては、これをきちんと運営していき、消費者の方々、あるいは関係者の方々にもきちんとご説明をし、ご意見も伺って、その上で、どういう対応をするかということをさらに考えるということかなと思っています。