本日の事務次官等会議ですけれども、冒頭、安倍官房長官から情報管理の徹底をしてほしいというお話がありました。最近、政府の重要情報あるいはプライバシーにかかわる情報の流出が続いている。情報管理の徹底について取り組んでもらっているところだけれども、今一度、職員一人一人に徹底するようよろしくお願いしたいということでありました。先月来、政府のいくつかの機関から情報の漏えい事案が頻発しているので、厚生労働省としてそういったことのないようにということで、先月の下旬から何度か本省・地方それぞれの情報セキュリティーの担当者を通じて職員に十分注意するようにということを徹底してきているわけであります。情報システム管理者の許可がないソフトウェアを導入しないことや重要な情報を記録したフロッピー等の記録媒体を外部に持ち出す時は、情報セキュリティー担当官の許可を得るようにといった指示をしています。他省庁の例を見ても、自分の自宅のパソコンはウィルス対策を施しているので大丈夫だという過信があって漏れてしまったケースや、自分は気をつけているけれども、子どもやご家族が不注意にインターネットをやっていて漏れてしまったというケースも想定されますので、厚生労働省としても改めて注意をするように情報管理の徹底に取り組みたいと思っているところであります。
　本日の事務次官等会議の厚生労働省関係の案件では、「ねんきん事業機構法案」等の４法案が案件になりました。それから、越谷、市川、青梅の社会保険事務所を設置するということについての国会承認案件も議題になっているということです。明日が予算関連非法案の閣議附議の締切日でありますが、明日、今申し上げた国会承認案件１つと法案４本が決定されますと、厚生労働省として提出を予定していた法案１２本、それから承認案件２件、いずれも閣議附議の期限までに閣議決定することが出来るということになったわけで、今国会中に円滑に法案審議を進めていただけるように、与党の国会関係の先生方とよく連携を取りながら対応していくということだと思っています。
　それから、これは環境省の案件ですけれども、今日環境省から容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律の一部改正法案というのが出てきまして、これも閣議決定の運びとなっているということで、環境省で音頭をとっている「もったいない風呂敷」というのを各次官に配りますということでいただきました。これは、ペットボトルのリサイクル品だということで、循環型社会を考えるきっかけにしてほしい、レジ袋やデパート等での紙袋等に代わって、風呂敷を使ってもらうということが非常に重要であるということで、是非各省にもご理解をという趣旨だと思いますが、そういう話がありました。以上であります。何かご質問があれば。

　ただ今の情報管理の件ですが、厚生労働省としては特に現状の実態調査ですとか、そういったものをなさったのか。あるいはそういうご予定があるのでしょうか。

　うちの場合は、本省はもとより地方厚生局あるいは都道府県労働局、ハローワーク、監督署それから試験研究機関や検疫所、国立医療機関、児童自立支援機関、こういったところも含めて、今申し上げた情報漏えいに対する対処をするようにいうことを、職員一人一人についてまで徹底をするようにということで、注意喚起をしてきているところであります。今この指示に基づいて、どういったことで周知・徹底を図っているのかというあたりについての報告を求めているという状況であります。厚生労働省の、例えば監督署でいうと事業所の情報、あるいは労災事故、基準法違反の事案、それから医政局等でもいろいろな病院の管理の問題、それから健康局ですと健康被害の問題、いろんな個人情報が本省・地方通じてありますので、とにかく情報のセキュリティについては徹底しようということで、職員に対する研修はいろんな局面でやってきていますし、情報セキュリティ担当者への注意喚起というのも適宜行ってきているわけですが、今回とにかくウィニーを利用することによる情報漏えいというのが、かなりの広がりを持っているということですから、去年の９月に全職員にメールで喚起したり、あるいは情報セキュリティ担当官を通じて指示を徹底したりということをしてきましたけれども、ここへ来て具体的な事案というものが国会でも議論され、マスコミでも報道されているということがあり、２月２４日に全職員に対してメールによる注意喚起をし、さらに２月２８日にも重ねて注意喚起をして、３月２日にも行ったということで、ここへ来て３度程重ねてやっているということですが、今回官房長官からそういうお話がありましたので、改めて注意喚起をしようと思っております。他省庁の事案を見ていても、自分のパソコンはセキュリティ管理はしっかりしているからという過信から生じているケースもあるようで、ウィニーの場合は厚生労働省の５号館の中のネットワークはウィニー対応になっているようですけれども、民間のいろいろな情報セキュリティのソフトだと、ウィニーに対応できないものが多いようなので、むしろ情報処理に中途半端に詳しい職員に注意することが重要かなと思っております。徹底的に詳しい職員なら心配ないのでしょうけれども「オレは詳しいんだ」と思っている職員の方が危ないのではないかと思いますので、そのあたりを含めて注意をもう１度し直してみようと思っております。

　今日、日銀の方で金融政策の決定会合というものをやっていて、先ほどニュース速報では、量的緩和の解除を日銀総裁が提案したという報道も出ているんですけれども、政府の方では内閣の中でも「まだデフレは続いているんじゃないか」とか「日銀で慎重に判断を」というような声もあったのですが、緩和が解除された場合の景気への影響、あるいは雇用状況も今上向きつつあるんですけれども、そういったものへの影響とか現時点でご感想あれば。

　金融の量的緩和の問題については、国会でもいろんな議論がされ、それから日銀と政府の間、あるいは日銀と学識経験者の間でも議論が行われてきているわけです。そういった中で、１月の消費者物価の上昇率が予想以上に高かったということ、それからこれまでの経済、物価の動向、そういったものを踏まえて、基本は通貨の番人たる日銀が判断する、日銀の責任で判断するということだろうと思います。量的緩和を解除して、それが経済、それから引いては雇用にどう影響があるのかということ、そのあたりも十分考えた上で対応されるのではないかと思いますので、金融政策、量的な規制以外に金利面でも規制とかいろいろありますから、そのあたりがどういうふうに対応をとられるのかということではないかと思いますので、まずは量的緩和についてどういう方針を出されるのか、それから仮に解除を決断されるといったときに、他の政策をどう取るのか、そのあたりを我々としては注視していくということが基本だと思います。基本は日銀はそのためにあるわけですから、日銀にいろいろなことをきちんと判断していただくということかなと思います。