本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省関係の案件としましては、介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案がありました。これは、この４月１日から改正介護保険法の一部施行ということで、それに伴って保険料率の算定に関する基準等の措置を採ろうという内容であります。それから、事後報告ですけれども、内閣府から月例経済報告、もう既に新聞で報道されていますが、２月の月例の基調判断として、１月までは「景気は緩やかに回復している」ということであったのですけれども、２月は「景気は回復している」ということで、上方修正がなされている。それから、１月の月例では「輸出・生産は持ち直している」ということだったのですが、２月は「輸出・生産は緩やかに増加している」ということで、この辺りを背景に景気は回復しているという上方修正になったということであります。以上です。何かご質問があれば。

　米国産牛肉の件なんですけれども、米国側から先週、報告書が出てきてかなり膨大な量なので読み解くのに時間がかかるということではあったんですが、その後の検証の結果の今のところの分析状況ですとか、今後の米国側との調整の見通しについて、今分かっていることがあれば。

　米国側から調査結果について１７日の夜に公表されたわけです。今お話のように、全部で４７０ページ程度あり、かなり大部なものですから、今報告書の翻訳を行いつつ、疑問点等の整理をしているということです。内容を精査しまして、その上でどうするかということだろうと思いますが、疑問点等の整理、それから全体の精査が終わったら、米国側にその点を質していくということだろうと思っています。まだ、精査中ということなので、今後どんな段取りでやるかや、いつ頃米国側に疑問点等を質すかという日程も固めるに至っていないということですが、なるべく早く全体の精査をして米国側に質すべきは質すということだろうと思っていますし、翻訳が出来上がったら、報告書の翻訳も公表するということが適当だろうと思っています。既に、米国側からインターネット等で公表されて、それを各方面でも点検されているんだろうとは思いますが、政府の方はこういった状況です。もう少し時間がかかりそうだということです。

　公務員純減問題ですけれども、ハローワーク等の関係で厚生労働省でも問題になっていますけれども、改めて厚生労働省として、今出てきている問題に対してのお考えをお聞かせ下さい。

　ハローワークと社会保険事務所の人件費問題について、今検討中です。締切りが明日ということですから、今日、明日検討して、とにかく明日何時になるか分かりませんけれども、締切りに間に合うように作業は進めているということです。まだ具体的にどういうところまでということは詰め切っていないということであります。基本的には、ハローワークの職業紹介ということが項目として掲げられているわけですけれども、職業紹介についてはＩＬＯ条約で国が国家公務員によって行うということが明記されているわけですから、ＩＬＯ条約に違反するということは、政府としてはできないということだろうと思いますので、それ以外の事務、事業といったもので、どれだけ民間委託ができるものがあるかというのが１点だと思います。それからもう１つは、事務のＩＴ化を始めとして、効率化をどれだけ進めていくか、事務の合理化・効率化をどう進めていくか、それによって、どの程度の職員の純減が可能かということ、その２点かなと思っております。事業の中で、ＩＬＯ条約に抵触しない部分で民間委託が可能な部分がどのくらいあるのか。それから、事務の合理化・効率化によってどれだけの職員の削減が可能なのかという２点で検討しているということでありますので、今週中には取りまとめて提出したいと思っております。