定例事務次官記者会見概要

(H18.01.12(木)14:00〜14:08 省内会見場)
【広報室】
《次官会議等について》

(次官)
 本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省の案件はありませんでした。内閣府から大雪に関する被害等の概要という話がありました。気象庁の情報によると、これから先の見通しとして、13日〜15日にかけて西日本から北日本にかけての広い範囲で雨が降る見込みである。16日以降も全般的に曇りで雨や雪も降る見込みである。積雪の多い地方では、気温の上昇、雨によって雪崩、雪解けによる浸水、土砂災害が起こりやすくなるので、警戒が必要であるという話がありました。その後の見通しとして、現時点までの積雪量もこれまでで最高ということのようでありますが、今後、1箇月くらいについて、北海道・東北については平年並みか多い降雪が予想される。それから、東日本・西日本でも降雪量は平年並みが見込まれるということなので、これまでがおそらく観測史上最高なんでしょうけれども、これから平年並みということであるとすると、最終的にこの冬を通じてこれまでで最高の積雪ということになる可能性があるという話がありました。厚生労働省としては、これまでも医師、看護師あるいは保健師等の医療チームを必要な地域に派遣したり等いろいろ手を打ってきているわけですし、災害救助法を昨日までで16市町村に適用しています。雪による災害救助法の適用というのは、実は昭和61年以来20年ぶりということになっています。昨日も新潟県知事が私の所に来られて、豪雪対策でよろしく頼むという話がありましたが、厚生労働省としても地元の自治体と連絡をよくとって、出来る限りの協力をしていきたいと思っていますし、次官会議でも各省連携をとりながら対応しようという話がありましたので、厚生労働省としても遺漏のないように迅速かつ適切な対応に努めていきたいと思っているところであります。以上です。何かご質問があれば。


《質疑》

(記者)
 雪の関係で、知事から具体的にこうしてほしい、ああしてほしいという話はなかったのでしょうか。

(次官)
 災害救助法の適用基準について柔軟に運用してほしいという話がありました。私の方から申し上げたのは、災害救助法の基準についてはそれぞれの地域の実情に応じて、基準を適切に定めるということが可能になっているので、よく社会・援護局と連絡をとって適切な基準の見直しを図ってほしいという話をしました。実際に新潟県と社会・援護局災害救助・救援対策室とは連絡を取り合って、どういった基準にしようかということで取り組み始めているということのようです。1つは、市町村合併が行われて、市町村の区域が広域化してきているということなので、積雪量が多い地域と比較的少ない地域とで平均されてしまうため、なかなか従来の基準、それぞれ自治体で定めている基準にうまく合致しなくなっている。それから積雪量というのが、大分高い、20年前の基準というのが結構高い基準だったらしく、それとうまく合わないという話がありましたので、それはもう現状に合わせて災害救助法の措置が必要な地域には、きちんと適用できるような基準にしてもらえればいいんだというような話を昨日しておきました。まず機動的に適切な基準を県の方で策定してもらえれば、円滑にいくのではないかというふうに今思っております。


(了)

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