年が明けたわけでありますが、また今年１年よろしくお願いしたいと思います。年末・年始も各紙に厚生労働省関係の記事が多かったんですけれども、新しい年になりましたが、いろいろ取り上げていただいているように厚生労働省の課題が山積しているわけで、職員一同気を引き締めて取り組んでまいりたいと考えておりますので、重ねてよろしくお願いしたいと思います。
　今日の事務次官等会議ですが、新年になって最初の会議だったということから、安倍官房長官、それから長勢、鈴木両官房副長官が冒頭出られましてそれぞれ挨拶がありました。安倍官房長官からは、新年も改革をさらに進めていくということで、時代は大きく転換しているのでこれまでの常識に捕らわれずに改革を進めていくことが重要である。それから、改革にはスピードが必要だということで、各省のかじ取りを適切にやってほしいというお話がありました。事務次官等会議の案件ですけれども、本日は昨年末の閣議の案件の事後報告というようなことが大部分で、男女共同参画基本計画の変更について内閣府からありました。それから、労働力調査報告、平成１７年の国勢調査の要計票による人口というのが総務省からありました。私の方から有効求人倍率についての報告をしたということであります。以上です。何かご質問があれば。

　昨年末に公表された人口動態統計ですとか、あるいは国勢調査についても人口減少という情報が出てきていて、総理も年頭の会見で少子化対策ということを言及されているかと思いますが、今後少子化対策ということで、これまでにも昨年度予算でもかなりいろいろな手は打たれていると思うんですが、さらに今後少子化対策ということで検討されていくということはあるんでしょうか。

　少子化対策について、完全な特効薬というか、これを打てば必ず問題が解決できるというものは先進諸国の取組みを見てもないということだろうと思います。かと言って、先進諸国の取組み、あるいは結果を見てましても、対策を採らなくても解決するということではないので、やはり様々な対策を採っていくということ。それから併せて長期的に一貫して政策を継続して進めていくということが重要なんじゃないかと思っております。これは子どもを作ろう、あるいは第１子を出産した後に第２子を作ろうと思われるときに、長期にわたっての生活設計、それぞれの家庭の生活設計の中で決めていくということが大部分だろうと思いますので、そういった意味で、それぞれの対策を安定的に継続してやっていくということが必要だと１つは思います。それからもう１つは、子を出産し、育てるに当たっての経済的負担、あるいは精神的・肉体的負担といったものを支援するような施策と、安心して働きながら子どもを育てられるような環境作り、この２つの対策を効果的に採っていった国が出生率の改善を果たしているということが総体的に見て取れるのではないかと思っております。そういった意味で、この４月から、児童手当の支給対象年齢を小学校卒業時まで拡大するといったようなことに取り組み、また来年１０月からは出産育児一時金の引き上げを行う、あるいは２０年度からは乳幼児の医療費の２割負担の拡大、これは３歳から義務教育就学前までに拡大するということで、毎年毎年の新たな取組を心掛けているわけですけれども、やはりこういった対策を的確に、しかも継続して続けていくというのを基本にしつつ、さらに必要な施策があれば対策の充実に取り組んでいくということだろうと思います。対策を採ったからすぐに成果が現れるというような性格でもないので、対策をずっと採り続ける、さらに対策を改善し充実していくということを続ける中で、効果が上がってくるというものではないかなと思っております。ただ人口減少というのが現実のものとなってきているわけですから、少子化対策がより効果が上がるように取り組んでいくということが一層重要になっているということだと思っております。