定例事務次官記者会見概要

(H17.12.15(木)14:00〜14:06 省内会見場)
【広報室】
《次官会議等について》

(次官)
 本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省関係の案件はありませんでした。総務省から政策評価に関する基本方針の改定についてというのがありました。これが改定されると、厚生労働省としてもこれに沿って、さらに適切な政策評価に取り組むということだと思います。あとは特に申し上げることはありませんが、何かご質問があれば。


《質疑》

(記者)
 予算編成で診療報酬の話がまだ決着していませんけれども、これについての今後の協議の見通し、それから例の30兆円枠との関係で、どの程度シーリングに上乗せして削減を求められそうなのかという見通しが、現時点で分かっていれば教えていただけますでしょうか。


(次官)
 来年度予算編成については、来週の初めには原案が内示されるということになっていて、それに向けてそれぞれの予算事項についてかなり詰まってきているわけです。基礎年金の国庫負担割合についても、児童手当の取扱いについても、今日の夕方、政府・与党の協議会で正式決定という運びになってきています。そういう状況の中で一番大きな問題として残されているのが、今お話の診療報酬の改定率をどうするかということであります。正直言って、これまで三位一体問題をどうするかとか、今申し上げた基礎年金の国庫負担割合についてどういう取扱いをするのか、それから児童手当の取扱いをどうするのか、これにほとんどかかりっきりで、厚生労働省も、それから与党もそういう状態だったんだろうと思いますので、診療報酬はこれらが決まってからということだろうと思っていましたら、大体そういう段取りになったということじゃないかと思います。これまでの診療報酬の改定でも最後の山場というのが数日で関係者の方々が非常に密度の濃い検討をされて、決定されてきたということで、今回も予算の原案が出るまでには、きちんと結論が出るんだろうと思います。ただ現段階で申し上げると、前にも申し上げましたけれども、厚生労働省としては夏の段階に閣議決定されたシーリングが2,200億円です。それから国保の財政基盤強化の継続が550億円ということなので、2,750億円、これが基本ということではないかと今思っております。医療制度改革の効果ということで、既に報道されていますけれども、900億円ということですから、これを差し引きますと1,850億円ということです。新聞等の報道では、だいぶ高い額になるんではないかというような報道もありますけれども、そのあたりについて我々の方に正式にそういった話が入ってきているわけでもないということで、これから財務省、それから与党、官邸、いろんなところと調整しながら決めていくということで、現段階ではまだ閣議決定されているシーリングからスタートするということではないかと思っています。


(了)

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