本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省の案件は、国民健康保険の国庫負担金及び被用者保険等保険者拠出金等の算定等に関する政令の一部を改正する政令案、これは、昨年の三位一体改革で都道府県調整交付金が創設されたということで、これに伴う所要の改正を行うものであります。何かご質問があれば。

　被用者年金の一元化に関連してですが、昨日、総理の指示だということで来年度にも追加費用を廃止しろというような指示が自民党内で出ているのですけれども、これについて。

　被用者年金の一元化については、１つは、この１０月３日に関係省庁の連絡会議を設けまして、政府としての処理方針を取りまとめようと年内を目途に論点整理を行うということで議論が重ねられているということで、論点整理案は今月７日に公表したところでありますし、それから、与党の年金制度改革協議会でも、与党としての立場から被用者年金一元化の問題について、ご議論が行われ、これも昨日ですけれども、自民党の方から考え方と方向性の案が示されているということで、いろんな動きが今出ているわけですが、我々としては、与党とよく調整をし、それから関係省庁、特に公務員の共済年金制度は関係省庁も多いわけですから、そういったところと調整をして取り組んでいくということだろうと思っていまして、今の段階で、私どもの方から方向性についてどうこうと言う状況ではないのではないかと思います。

　現実論として、来年からその追加費用を廃止というのは出来るかどうかというのは。

　これは、共済年金の創設時ですから、昭和３０年代ですけれども、それまでの恩給制度から社会保険方式による共済年金制度に切り替えられたという時に、恩給制度の期間に関わる年金額の費用について、恩給との均衡の観点ということで法律に基づいて国等が負担していくということにされたことで、そういった経緯も踏まえていろんな角度から議論をする必要がある問題だと思っています。これは厚生労働省だけで結論が出る問題ではないので、先程申し上げた関係省庁連絡会議の中でも急いで議論をしていくということなのではないかと思います。

　お話変わりますけれども、同じく与党の方で児童手当の拡充について合意がされていて、この財源の手当等がこれから政府との交渉ということになると思うんですが、この財源問題がもしかすると年金の基礎財源の国庫負担引き上げに影響するのではないかという見方もあるんですけれども、これについて厚生労働省としてどういうふうに臨んでいこうとお考えでしょうか。

　児童手当の拡充については、我々何というか正確な情報を得ているわけではないのですが、この５日に与党の幹事長・政調会長会談で小学校６年生まで支給対象を拡大するということを軸にして、今後拡充の範囲と今お話のあった財源等について与党間で協議をしていこうというような合意がなされたようだという話は入っています。ただ、正確にどういった形になっているのかというところまで我々は分からなくて、そういった状況の中で申し上げるとすると、我々としては仮に定率減税の廃止・縮小ということに関わるようなことになるとすると、やはり年金の国庫負担の財源として我々としては非常に期待しているということは、財務省にもかねてから私自身も申し上げているところですから、基本はそういうことかなと思います。ただ、まだどういった範囲まで拡充するのか、財源をどうするのか、それからさらに言うと、三位一体改革の中で国と地方の児童手当の負担割合を見直すということになっているので、そこら辺も含めてどういったことになるのか。これは財源がどういうものかということによって三位一体の対応もどうするのかということも関わってくるということだと思います。そういった意味では、まだ情報がきちんとした形で我々の方に届いているわけではないので、自民党の方も子育て支援対策小委員会をこれから開いて取りまとめということもあるようですから、与党の動きなどをよく見ながら対応していくということだろうと思います。今の段階では、抽象的なことしか申し上げる状況にはないということだと思います。