定例事務次官記者会見概要

(H17.12.01(木)14:00〜14:11 省内会見場)
【広報室】
《次官会議等について》

(次官)
 本日の事務次官等会議ですけれども、厚生労働省の関係は、国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令の1件がありました。それから、事後報告でありますけれども、11月29日に発表しました有効求人倍率について、10月で0.98倍ということで、9月に比べて0.01ポイント改善しました。総務省の方から、失業率が4.5%ということで9月に比べると0.3ポイント上昇しているという話がありました。これは、既に報道されているとおり、雇用情勢が良くなってきているということで、より良い仕事を求める人、あるいはこれまで家庭に引っ込んでいた人や仕事探しをあきらめていた人が、新たに仕事を探し始めたということかなと思いまして、改善の基調は続いているのだろう、雇用情勢が改善する過程の中で、過去にもこういったことはよく見られたことなので、全体の基調は変わらないのではないかということだろうと思っています。ただ、若年者の失業率が、なお8.6%とかなり高いし、北海道や北東北、南九州の有効求人倍率の改善度合いというのは、かなり他の地方に比べると緩慢であり、地域間のばらつきが大きくなっているということで、昨日大臣から副大臣と私に対して、「改善の遅れている地域の実情、問題点、その辺りをよく調べてみよう。」というお話がありまして、これから副大臣と相談して対応を考えていきたいと思っております。以上であります。何かご質問があれば。



《質疑》

(記者)
 今日、政府・与党の協議会で、医療制度改革の大綱取りまとめという見通しになっておりますけれども、大綱の中で今後の診療報酬が予算編成に向けて焦点になると思うんですが、これについて引き下げるという方向ということが明記されまして、来年の予算編成に向けてどういうふうに厚生労働省として臨んでいくお考えか。



(次官)
 医療制度改革大綱については、今お話がありましたが、今日の15時半から政府・与党の医療改革協議会で決定する運びで今動いているところであります。11月10日に政府・与党医療改革協議会が設けられて、短期間の間に大綱を取りまとめていただくことになったということで、我々はこれを受けて、来年度予算編成、制度の改正に適切に対応していきたいということであります。そういった中で、予算編成に向けての大きな問題として、今お話があった診療報酬改定があります。これは、改革大綱案を拝見しますと、平成18年度の診療報酬改定については引き下げの方向で検討するということで、表現は平成14年の時と同じ表現なんじゃないかと思っていますけれども、これを受けて医療経済実態調査、薬価も含めて、調査結果等を踏まえて、関係方面・与党とよく相談して詰めていくということだろうと思っています。予算編成の日程はまだ分かりませんけれども、これまでの改定と同じペースだということだとすると、今月の中旬ぐらいまでには方向を出していくということだろうと思いますので、遺漏のないように関係方面とよく調整して対応したいということです。



(記者)
 三位一体の関係ですが、今日国と地方と議論の場があって最終的に決着したわけですけれども、厚労省分としては当初求められていた生活保護がなくなり、あまり検討対象じゃなかった児童手当を出てしてきたわけですけれども、今回のまとまりについて次官のご感想をお聞かせ下さい。



(次官)
 三位一体の改革に取り組み始めて以来、生活保護費の取扱いというのが厚生労働省にとってはずっと課題として続いてきたわけです。我々としては三位一体改革の3年目ということなので、何とか今回結論を出せればということで、結論を出すべく昨年の政府・与党の合意に基づいて、関係者の方々の協議会を設けて今年の4月から9回議論をし共同作業もしてきたわけですけれども、今回も生活保護費については盛り込むに至らなかったということです。そういう意味では、これまでの取り組みが実を結ばなかったということで、残念な思いが残っていないわけではないということであります。ただ厚生労働省の提案は見送られたわけですけれども、関係者の協議会で協議を重ねてきたことにしたがって、今後適正化を推進するということ、それから必要な場合には改革を実施するというこが確認され、今日、文書でも知事会の会長、市長会の会長、官房長官、我が省の大臣で確認するに至ったということになっていますので、半歩前進ということではないかと思っています。これまでそれぞれの立場もありましたけれども、真摯に話し合いをしてきたということなので、やはり今後とも地方との信頼関係、これを大切にしながら生活保護はもとよりですけれども、厚生労働行政の推進に努力していきたいと思っています。



(記者)
 制度設計はこれからだと思うんですけれども、児童手当は与党内でも対象年齢の引き上げと増額する要素があると思うんですが、地方にとっては今回の税源移譲は見合わない額になる可能性があると思うんですけれども、そのへんについてはどのように対応されるのでしょうか。



(次官)
 これは児童扶養手当について国が3分の1ということとの均衡ということもあり、3分の1にということではないかと思います。今回の三位一体の取りまとめにあたって、総務省なりあるいは自治体なりにも、あるいは両与党にもお諮りした上で決まったということですから、児童手当はこれから先予算編成に向けて与党内で詰められていくということだろうと思いますので、それを受けて対応するということだろうと思っています。地方と国との負担割合については三位一体で示された方向ということではないかと思っています。



(記者)
 国保のときと同様に交付税で措置するということなんでしょうか。



(次官)
 そのへんもこれから先の話だと思います。


(了)

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