本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省関係は、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律施行令の一部を改正する政令、これはご案内のとおり、在外被爆者の方の葬祭料あるいは健康管理手当を支給できるようにしようということで検討を進めてきたわけですが、葬祭料については今申し上げた政令で対応するということです。健康管理手当等の手当については、政令と併せて省令の改正で手当てをするということで、在外公館を活用して支給をしようというものであります。本日はそれだけです。何かご質問があれば。

　三位一体ですが、生活保護費の扱いについてですが、いろんな意見が今出ているのですけれども、現在の厚生労働省の立場としては、先日協議会で示したような案を引き続き出したいという考えですか。

　三位一体の関係で、厚生労働省としては、生活保護費、それから児童扶養手当、これが大きな焦点になっているわけです。これらについては、全国知事会ですとか、全国市長会、それから総務省・財務省に入っていただいて協議会を設けまして、そこで８回これまで協議を重ねてきました。今月に入ってから毎週開催ということになっていますが、さらに協議をしたいという地方の代表のご意向もありまして、次回は明日の１１時に開催ということです。厚生労働省としては、地方の代表あるいは関係省庁の理解を得るべくこれまで誠心誠意協議を重ねてきているという状況であります。１１月も今日で２４日ということで、段々取りまとめのための結論を出す期限が迫っております。我々としての希望は、基本は「地方でできることは地方に」ということで、生活保護受給者の方に一人でも多く自立していただくということ、それから、実情に応じた適切な生活保護費制度の運用を図っていくという観点から、厚生労働省としていくつかの案を提案させていただいて、議論をしていただいているという状況にあります。我々としては三位一体の改革の理念は、「地方にできることは地方に」ということだと思いますので、これに即して決着が図られるようにということを今期待しているということで、段々時間も限られていますから、お互いさらに誠意を持って検討・協議を行っていきたいと思っています。

　生活保護費の削減は厳しいのではないかという見方。それから地方の現在の様々な姿勢をご覧になってどうでしょうか。

　確かに私のところ、あるいは大臣のところにも、６団体の方、あるいは個々の自治体の首長の方、いろんな方々がお見えになって、ご意見を持って来られたり、要望を持って来られたりという状況であります。我々としては、その度に生活保護費受給者の方の自立という観点から、やはり地方の裁量というものをより拡大するということが重要ではないかということを申し上げているわけです。段々タイムリミットが迫っている中で、なかなか意見の歩み寄りというのが見られないという状況ではありますけれども、我々としては何とか理解をいただきたいということで取り組んでいるということです。

　医療ですけれども、今日財務省側からシーリング２，２００億円では足りないというような意見が出ましたけれども、これについては。

　これは先日小泉総理が公債を３０兆円に抑えるという中で、来年度の税収増がどのくらい見込まれるのかということとの関連で歳出をどこまで全体として抑制しないといけないのかという議論なんだろうと思います。夏の段階で２，２００億円抑制という厚生労働省のシーリングが示されました。自然増から２，２００億円抑制というのは、厚生労働省にとってはこれをクリアするのは非常に厳しい条件であるわけです。５，０００億円という報道があるようですが、私は直接そうした話が財務省の方にあるという話は聞いていませんけれども、おそらく先ほど言ったような動きの中で、２，２００億円にさらに上乗せをというのが財政当局の考え方なんだろうと思いますけれども、医療制度改革の中でどこまで対応できるのかというのは、今医療制度改革については政府・与党の協議会で検討いただいているわけですから、そのあたりを見て、その上で厚生労働省としてぎりぎりどこまでの歳出の抑制ができるのかというあたりは、やはりきちんと財政当局と協議していかなければいけないということだろうと思っております。