本日の事務次官等会議の厚生労働省関係の案件につきましては、児童福祉法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令、これは横須賀市及び金沢市を児童相談所を設置する市として指定するということ、それに伴う関係規定を整備するというものであります。事務次官会議の関係はそれだけです。何かご質問があれば。

　三位一体の改革の関係なのですが、生活保護の問題を巡って、政令市がデーターの厚生労働省への報告を止めているという状況だったんですが、新たに東京など４都県もこれに追随するという地方側の反発がさらに強まっているんですけれそも、この事態をどのように受け止めてらっしゃるかということと、１８日には、そういう中でもまた協議会が開かれ、厚生労働省としての政府に対する回答の期限が迫っているのですけれども、どういうふうにこの問題に対処していかれようと思われているのか。

　三位一体の関係で生活保護費の国庫負担の見直し等について、今お話のように自治体の反対運動あるいは指定都市市長会等からのアピール、いろんな動きがあるわけです。生活保護費の国庫負担のあり方については、これまで生活保護費等に関する関係者協議会を設けて、知事会の代表の方、また全国市長会の代表の方といった自治体の代表の方にも参加いただいて、国と地方の役割、あるいは費用負担のあり方について、議論を進めてきているわけですし、まだ議論を継続しているという段階であるということで、我々としては、やはり議論をきちんと尽くして協議会としての意見を是非取りまとめることができるようにしたいというのが今のスタンスであります。ご案内のとおり、１８日にも開くということにしているわけです。もう１点のご質問で、三位一体の各省の検討結果、今週の金曜日、明日ですけれども、さらなる検討結果を内閣官房に提出するようにという連絡を内閣官房からいただいているわけです。これについては今申し上げたような協議会の審議状況も踏まえ、今日も自民党の厚生労働部会でも三位一体についてのいろんなご意見も出ていたわけですので、その辺りも踏まえながら、明日が回答期限でありますので、明日まで十分検討してどういったものを提出するかということを考えたいという状況であります。

　明日協議会が開かれてみないとどういう取りまとめができるかも分からないですし、さらには議論しろということになるかもしれないのでそこは分からないんですが、明日の時点で仮に協議会の方で意見がまとまっていなくても、厚労省としてこれまでの議論あるいは与党側の意見、いろんなところの声を受けた中での厚労省としての考え方というのを１つまとめて出されるということになるんでしょうか。それとも協議の進展の度合いによって、回答の仕方も変わってくるということになるんでしょうか。

　これはまだ協議会で協議中ということですから、１８日が提出期限だからといってその協議の状況と無関係に検討結果を出すということは適当ではないんじゃないかというのが基本的な考え方であります。ただ明日の協議会でどんなことになるのかということもありますので、とにかく明日の状況を踏まえた上で提出申し上げるということしか、今の段階では申し上げようがないということだと思います。