本日の事務次官等会議につきましては、厚生労働省関係の案件はありませんでした。私から特に申し上げることはありませんが、何か質問があれば。

　連合の新しい会長さんが決まりましたけれども、労働行政を所管する立場ですけれども、率直なご感想をお願いします。

　雇用形態、就労形態、非常に多様化が進んでおり、若い人を中心に考え方も変わってきている、そういう中で労働組合の組織率は毎年低下しているという現状にあると思います。働き方や雇用形態が多様化し、労働条件も個別化しているという中で、そういった様々な働き方をする人達の立場、あるいは考え方、それを労働組合がどのように汲み上げて代表していくのかということが非常に問われているというのが現状であろうと思います。
　今回、笹森会長が替わって高木新会長になったわけですけれども、様々な働く人達の現状、立場それから要望というか、そういうものを適切に汲み上げて、労働関係、労使関係がより適正なものになるように是非努力をして欲しいと思っています。高木さんは、これまでＵＩゼンセン同盟の会長として、パートタイム労働者ですとか、そういった人達の組織化にも随分熱心に取り組んでこられてきており、我々としては高木会長に大いに期待をしたいと思っています。

　先日、経済財政諮問会議で、選挙が終わってから初めての医療制度改革の議論が始まったわけですけれども、民間議員が提出されたペーパーの中に、経済に連動して何らかの指標を決めていくということについては、合意が得られているというような下りがあるんですが、ここのところは、６月の骨太方針の決着の仕方を指して、民間議員はそういうふうに捉えているということだと思うんですが、そういう理解でよろしいのかどうか。経済の身の丈に合った中に医療費というものを抑えていくべきだという考え方に対する厚労省の立場を改めてお伺いしたいのですけれども。

　骨太の方針２００５では、持続可能性を確保するための過大な伸びの抑制策ということが盛り込まれていまして、その中で「社会保障給付費を今後考える上で、「国民の安心」「持続可能性」という観点は最重要である。そのためには日本の経済規模とその動向に留意しなければならないと同時に、過大・不必要な伸びを具体的に厳しく抑制しなければならない」とうたわれているわけです。こうした観点から、「社会保障給付費の伸びについて、特に医療を念頭に医療費適正化の実質的な成果を目指す政策目標を設定し」とうたわれているわけで、我々も当然政府の一員ですから、これを十分踏まえて対応していくということだろうと思っています。そういう意味で政策目標の設定ということについて、厚生労働省としては、これも骨太の中に書いてありますけれども、「国民が受容しうる負担水準、人口高齢化、地域での取組、医療の特性等踏まえて」検討を行うということで、医療サービスに則した政策目標を厚生労働省試案の中で提示していきたいと思っています。どういう形の政策目標なのかということになると、このあたりは経済財政諮問会議の民間委員の方々と厚生労働省との間に今なお距離があるということかなと思いますけれども、我々としては今月厚生労働省試案を提示するということにしているわけで、その中で政策目標を盛り込むということになるわけですけれども、その際併せて政策目標が達成された場合に経済との関係を留意した医療費の規模をお示しするという格好になるのかなと思っています。いろんな手法があると思いますけれども、厚生労働省としての手法をお示しつつ、その中で先ほど申し上げた経済との関係というものもきちんと整理できる格好でお示しするということだろうと今思っています。