定例事務次官記者会見概要

(H17.04.21(木)14:00〜14:08  省内会見場)
【広報室】
《次官会議等について》

(次官)

 本日の事務次官等会議ですが、厚生労働省の案件としては、検疫法施行令の一部を改正する政令案がありました。これは、北海道の石狩湾港を検疫港に指定するという内容のものです。厚生労働省関係は以上であります。



《質疑》

(記者)

 在外被爆者の海外の在外公館における手続きの問題、大臣も検討すると国会で答弁されていますが進捗状況をお聞かせ下さい。



(次官)

 これは、外務省を中心におそらく検討されていたと思います。被爆者援護法に基づく健康管理手当の申請について、今お話のように在外公館を活用するということですけれども、給付の適正性の確保などの観点から1つの考え方ではないかと思っています。国外からの申請については、立法の経緯あるいは立法時の国会審議等々もよく検討していく必要があると思っています。ただ在外被爆者の方の高齢化が進んでおり、これからの支援のあり方を考えていくべき時期に来ていることはやはり間違いないことだろうと思いますので、よく外務省と相談しながら検討するように言ってあり、今いろいろ相談している状況です。



(記者)

 今、国会で審議中の介護保険改正案についてですけれども、審議の中で今度の改正案のポイントになっている予防給付の中の特に筋力トレーニングについて、これが本当に効果があるんだろうかということが野党から質問が出ているのですけれども、先日厚労省の方でもモデル事業の調査結果を公表いただいたところなんですが、この予防給付に対する考え方を改めて伺えればと思います。



(次官)

 衆議院での介護保険法改正案を巡る審議の中で、今お話のように予防給付がかなりのウェイトを占めて議論が行われてきているという状況だと思います。これについては、介護予防市町村モデル事業を69市町村対象に平成16年度に行ったということで、実施されている市町村からデータをいただいた。全市町村まだいただくという状況にはなっていないのですが、いただいた市町村について介護予防効果を統計学的に分析し、市町村から様々なご意見もいただいたところであります。例えば筋力向上プログラムでは要介護度、握力とか下肢の筋力といった身体機能、生活機能といった多くの評価指標についてモデル事業の参加前と後の数値を見ると、統計学的に有意に改善しているという結果だと思っています。そういう意味で筋力向上プログラムが介護予防に一定の効果を発揮するということは、この調査結果も示唆しているのではないかと我々は思っています。ただ各市町村からいただいた意見を見ますと、事業参加者の効果的な選定方法という問題が1つあると思っています。それからプログラムを実施するにあたって工夫すべき点、スタッフ確保の問題点といった事業を実際に実施する場合の課題も種々把握出来たのではないかと思っています。そういった意味で、これから衆議院での法案審議も大詰めを迎えているんじゃないかと思いますし、さらにその後参議院の審議が控えているということだと思いますので、国会での様々なご議論も踏まえ、今回の中間報告の状況も踏まえて、法案を成立させていただいたら、そのあたりを十分踏まえて効果的な事業の実施方法についてさらに検討させていただくということかなと思っています。


(了)

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